28.圏域別地価動向

3.上昇・横ばい・下落の地点数の推移

(単位:地点)
  住宅地 商業地 全用途
上昇 横ばい 下落 上昇 横ばい 下落 上昇 横ばい 下落
全国 24調査 458 1,332 11,883 164 452 4,059 658 1,972 18,655
23調査 69 622 13,191 18 177 4,515 88 863 20,564
22調査 15 216 13,856 10 54 4,665 27 302 21,457
三大都市圏 24調査 290 876 2,496 111 290 1,011 428 1,282 4,179
23調査 57 400 3,288 9 116 1,298 67 558 5,366
22調査 9 76 3,770 8 18 1,409 18 115 6,016
  東京圏 24調査 97 416 1,601 42 122 647 148 586 2,579
23調査 1 57 2,101 2 23 797 3 86 3,286
22調査 4 7 2,196 4 5 813 8 17 3,403
大阪圏 24調査 107 247 722 41 71 233 154 329 1,198
23調査 39 128 909 2 27 319 41 162 1,484
22調査 0 0 1,136 2 3 354 2 3 1,780
名古屋圏 24調査 86 213 173 28 97 131 126 367 402
23調査 17 215 278 5 66 182 23 310 596
22調査 5 69 438 2 10 242 8 95 833
地方圏 24調査 168 456 9,387 53 162 3,048 230 690 14,476
23調査 12 222 9,903 9 61 3,217 21 305 15,198
22調査 6 140 10,086 2 36 3,256 9 187 15,441
24調査:平成24年地価調査(平成23年7月1日 〜 平成24年7月1日)
23調査:平成23年地価調査(平成22年7月1日 〜 平成23年7月1日)
22調査:平成22年地価調査(平成21年7月1日 〜 平成22年7月1日)
※三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。


問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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