28.圏域別地価動向

2.半年毎の地価変動率の推移

(単位:%)
  住宅地 商業地
23調査 24調査 23調査 24調査
前半 後半 前半 後半 前半 後半 前半 後半
全国 ▲ 1.2 ▲ 1.3 ▲ 0.9 ▲ 0.6 ▲ 1.7 ▲ 1.8 ▲ 1.2 ▲ 0.8
三大都市圏 ▲ 0.7 ▲ 0.8 ▲ 0.4 ▲ 0.2 ▲ 1.1 ▲ 1.2 ▲ 0.5 ▲ 0.2
  東京圏 ▲ 0.7 ▲ 1.0 ▲ 0.5 ▲ 0.2 ▲ 1.1 ▲ 1.4 ▲ 0.6 ▲ 0.3
大阪圏 ▲ 1.0 ▲ 0.7 ▲ 0.5 ▲ 0.3 ▲ 1.4 ▲ 1.1 ▲ 0.5 ▲ 0.2
名古屋圏 ▲ 0.1 ▲ 0.3 0.0 0.1 ▲ 0.5 ▲ 0.6 ▲ 0.1 ▲ 0.1
地方圏 ▲ 1.8 ▲ 1.8 ▲ 1.4 ▲ 1.1 ▲ 2.4 ▲ 2.3 ▲ 1.9 ▲ 1.5

※地価公示(毎年1月1日時点実施)との共通地点(1,640地点。うち住宅地1,158地点、商業地482地点)で分析を行った。

凡例
24調査前半 : 平成23年7月1日 〜 平成24年1月1日の変動率
24調査後半 : 平成24年1月1日 〜 平成24年7月1日の変動率
※三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。
 
前期よりも下落率縮小・上昇率拡大
 

前期よりも下落率拡大

 

前期と下落率同一



問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室(主任分析官)吉野、(公示係長)横沢
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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