第2表 圏域別・用途別対前年平均変動率

(変動率:%)
用途別

圏域別
住宅地 宅地見込地 商業地
平成20年 平成21年 平成20年 平成21年 平成20年 平成21年
変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数
東京圏 1.6 -6.5 2,233 -0.9 -5.0 12 4.0 -8.9 821
大阪圏 1.0 -4.5 1,136 -1.4 -4.8 9 2.8 -7.1 360
名古屋圏 1.5 -4.2 513 0.3 -2.3 7 1.9 -7.3 254
三大都市圏 1.4 -5.6 3,882 -0.8 -4.3 28 3.3 -8.2 1,435
地方圏 -2.1 -3.4 10,418 -3.5 -4.9 183 -2.5 -4.9 3,380
全国 -1.2 -4.0 14,300 -3.2 -4.9 211 -0.8 -5.9 4,815

用途別

圏域別
準工業地 工業地 市街化調整区域内宅地
平成20年 平成21年 平成20年 平成21年 平成20年 平成21年
変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数 変動率 変動率 地点数
東京圏 2.0 -6.7 154 4.1 -4.5 55 -0.7 -4.6 175
大阪圏 1.1 -4.5 128 1.9 -5.0 32 -1.2 -3.7 123
名古屋圏 0.8 -4.3 57 1.7 -3.2 23 -0.4 -3.1 79
三大都市圏 1.4 -5.5 339 2.9 -4.4 110 -0.8 -4.0 377
地方圏 -2.6 -4.2 720 -2.2 -4.1 504 -2.1 -3.1 767
全国 -1.3 -4.6 1,059 -1.3 -4.2 614 -1.7 -3.4 1,144

(注) 平成20年変動率は、市町村合併前の旧市町村の平成20年調査の地点から再集計したもの。
三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。


問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(主任分析官)大里、(公示係長)秋葉
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

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