平成２１年都道府県地価調査に基づく地価動向について（概括）
平成２１年９月１８日
国土交通省土地・水資源局
平成２１年７月１日時点の都道府県地価調査によると、平成２０年７月以降の１年間の地価は、厳しい景気を反映して全国平均で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
三大都市圏においては、前回まで全用途平均で３年連続して上昇を示していたが、今回下落に転じた。前回上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含むほとんどの用途で地方圏を上回る下落を示した。
地方圏においては、前回まで全用途平均で４年連続して下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。前回上昇を示した地方ブロック中心都市を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
商業地においては、オフィスビルの空室率の上昇等を背景に、総じて住宅地よりも大きな下落が見られた。特に、前回上昇を示した三大都市圏中心部及び地方ブロック中心都市の商業地で今回大きな下落を示した地点が多かった。
なお、市街地整備の取組み等による利便性・収益性の向上等を反映して上昇又は横ばいとなった地点もわずかながら見られた。また、地価公示との共通地点で半期ごとの地価動向を見ると、今年に入り、景気持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等を背景に下落幅が縮小した地点が見られた。 |
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