Ⅰ 全国
- 平成１９年７月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地は△１．２％とわずかに下落幅が拡大した。商業地では△０．８％と上昇から下落に転じた。
Ⅱ 三大都市圏
- 三大都市圏では、平均で住宅地１．４％、商業地３．３％上昇したが、住宅地、商業地ともに前回より上昇幅は大幅に縮小した。
- 各圏域の都心部の上昇傾向は継続となったが、景気の減速等を背景とする需給バランスの調整の結果、上昇幅は大幅に縮小した。また各圏域全体では下落地点が増加した。
- 都心部では、ブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業・業務機能が集積した地区において、１０％を超える上昇を示す地点があったが、前回に比べ上昇基調が鈍化した。特に半期ごとの地価動向を見ると、今年に入って上昇率が低下した地点や下落地点が大半となった。
- 各圏域のほぼ全域で上昇の鈍化傾向が見られ、半数以上の地点が上昇地点となったものの上昇地点が減少した。横ばい・下落地点は前回より増加した。圏域縁辺部の相対的に利便性・収益性が劣る地域では、引き続き下落となった。
１ 東京圏
(1) 住宅地
- 東京圏では、平均で１．６％上昇したが、上昇幅は大幅に縮小した。
- 東京都区部は、不動産市況の悪化の影響を受け、全ての区において平均で上昇幅の大幅縮小又は下落となった。番町等の高級住宅地を有する千代田区では平均で７．７％と比較的高い上昇率を維持したが、前年まで平均で２０％前後の高い上昇率を示した渋谷区、品川区、港区及び目黒区では下落に転じた。これは、ここ数年大きく上昇した価格水準ではもはや取引が成約に至らないなど需要の減退が鮮明になってきたためである。この傾向は今年に入り特に顕著である。半期ごとの地価動向をみると今年に入って、ほぼ全ての地点で横ばい又は下落を示した。
- 都下郊外部でも、全市町の平均で上昇幅の縮小又は下落を示した。なかでも、前回高い上昇率を示した中央線沿線の武蔵野市、三鷹市等の平均での上昇幅の縮小は大きく、国立市では平均で下落に転じた。また、西武拝島線沿線の東大和市及び武蔵村山市で住宅需要が減退し平均で下落に転じた。
- さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市等においても、平均で上昇は維持したものの鈍化傾向が鮮明となっており、浦安市、市川市等では平均でわずかな下落に転じた。一方で、川口市、鎌倉市、藤沢市等では、都心への接近性、良好な住環境等を背景として、わずかではあるが平均で上昇幅が拡大した。
- 圏域縁辺部においては、小田原市が１７年ぶり、秦野市及び厚木市が１８年ぶりに平均で上昇に転じたのに対し、熊谷市及び富津市が２年ぶりに平均でわずかな下落に転じるなど、全体的に下落傾向であるがその動向は一様ではない。
(2) 商業地
- 東京圏では、平均で４．０％上昇したが、上昇幅は大幅に縮小した。
- 東京都区部は、住宅地と同様に、全ての区において平均で上昇幅の大幅縮小又は下落となった。ブランド力の極めて高い銀座を有する中央区、副都心線開通効果の高い新宿区では、平均で１０％前後の上昇率を維持し、２０％前後の比較的高い上昇率を示す地点も見られた。一方で、前回３０％を超える高い上昇率を示す地点があった港区及び渋谷区等では、街路条件、画地規模等の面で投資対象として劣る条件下にある土地で下落傾向が見られるなど、上昇幅が大幅に縮小し、渋谷区では平均で下落に転じた。これらの地点では、今年に入って下落傾向が顕著となり、地価動向の個別化、選別化の傾向が見られる。これは、これまでの取引価格等の上昇、最近の景気減速のほか、これらの地域・地点の高い地価上昇を支えてきた投資ファンド等の市場参加者が、投資環境の変化の影響を受けたことが要因と考えられる。半年ごとの地価動向をみると、今年に入って上昇幅縮小を示す地域と横ばい・下落を示す地域が見られる一方、上昇幅拡大を示す地域は見られなかった。
- 都下の郊外部でも、全市町で上昇率の鈍化又は下落となった。その中では、地域の中心として集積の高い商業地を有する立川市、八王子市等は５％を超える上昇率を維持した。
- さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市等においても、上昇幅の縮小が鮮明となっているが、収益性の高い地域や利便性の向上が期待される地域等では１０％前後の上昇率を示す地点も見られた。
- 浦安市、市川市等ではマンション市況の悪化等の影響を受け、ほぼ横ばいに転じるなど上昇傾向が転換点を迎えた。一方で、川口市、鎌倉市、藤沢市等では、都心への接近性、収益性等を背景としてわずかではあるが平均で上昇幅が拡大した。
- 圏域縁辺部では、下落幅は縮小傾向にあるものの依然として下落が続いている地域が多い。これは、大規模商業施設の郊外進出等の影響により、既存商業地の集客力の相対的減退等が進んでいるためと考えられる。
２ 大阪圏
(1)住宅地
- 大阪圏では、平均で１．０％上昇し、前回からは上昇幅が鈍化した。
- 大阪市、京都市及び神戸市といった圏域の中心都市では、需給バランスの調整や投資環境の変化等による不動産市場の停滞感を背景に、昨年の上昇傾向から、いずれも平均で１％未満のわずかな上昇となった。
- 一方、伝統的な高級住宅地を有する阪神地域においては、芦屋市が平均で６％台の上昇を示す等、比較的高い上昇率となった。これは、住環境に優れた地域の需要が堅調を保ったためであるが、今年に入って上昇幅は大きく縮小した。
- 京都市近隣では向日市(むこうし)、宇治市、長岡京市等が３年連続して平均で上昇となった。また、木津川市では大規模商業施設の進出もあり１７年ぶりに上昇に転じた。
- 奈良県でも生駒市、奈良市等が２年連続して平均での上昇となった。これは利便性や住環境に優れた地域での根強い需要が顕在化したためであるが、需給バランスの調整により、今年に入って上昇幅は縮小傾向にある。
- 圏域縁辺部では、依然として下落傾向にあるものの下落幅は縮小傾向を示した。特に貝塚市、泉佐野市及び熊取町においては、１８年ぶりに平均でわずかな上昇に転じた。
(2) 商業地
- 大阪圏では、平均で２．８％上昇し、前回からは上昇幅が鈍化した。
- 大阪市では、依然として上昇傾向にあるものの、平均で上昇幅が大幅に縮小し、特に中心６区では中央区を除いて平均で１０％未満の上昇率に留まった。これは、急激な地価上昇への警戒感等を背景にした需給バランスの調整により不動産市場が停滞したためである。しかし、大阪駅周辺や御堂筋沿いの地域では、依然として１５％を超える上昇を示す地点も見られ、市場における物件の選別が顕著になった。半期ごとの地価動向をみると、今年に入って上昇幅が縮小傾向となった。
- 京都市では、急激な地価上昇への警戒感等を背景とする需給バランスの調整による不動産市場の停滞によって平均で上昇幅が大幅に縮小し、特に中京区、下京区等の中心５区の上昇率はいずれの区でも平均で３％未満まで減少し、さらに周辺区の山科区及び伏見区においては、わずかな下落に転じた。しかし、京都市の中心商業地である四条通り沿いの地域では、依然として１０％程度の上昇を示す地点も見られて、京都市中心部においても物件の選別が顕著になった。半期ごとの地価動向をみると、今年に入って横ばい傾向となった。
- 神戸市では、３年連続して平均で上昇となったが、需給バランスの調整や投資環境の変化等による不動産市場の停滞感を背景に上昇幅は縮小した。特に前回平均で１５％を超える上昇率を示した中央区においては３．７％と上昇幅が大幅に縮小した。一方、芦屋市では上昇幅が縮小しつつも、住宅地と同様に平均で比較的高い上昇率を示した。
- 圏域縁辺部では、依然として下落傾向にあるものの下落幅が縮小傾向となった。特に貝塚市及び泉佐野市においては、１８年ぶりに平均で上昇に転じた。
３ 名古屋圏
(1)住宅地
- 名古屋圏では、平均で１.５％上昇したが、上昇幅は縮小した。
- 名古屋市では、上昇地点が依然多いものの、横ばい又は下落地点も見られるが、これは今年に入ってからの不動産市況の停滞、景気の減速等により、利便性や住環境の劣る地域で需要が減退してきたためである。半期ごとの地価動向を見ると、今年に入って横ばい又は下落を示した地点が多く見られた。
- 西三河地域と名古屋市の中間に位置する尾張東部地区において、上昇地点が増加し、平均で上昇となった市町が多く見られたが、これは自動車産業を中心とした比較的好調な地域の経済状況を背景に、住宅需要が堅調なためと考えられる。
- 圏域縁辺部では、依然として下落が続いているが、これは名古屋市までの交通利便性が劣る地域や相対的に宅地需要が低迷しているためである。
(2) 商業地
- 名古屋圏では、平均で１.９％上昇し、前回からは上昇幅が鈍化した。
- 名古屋市では、名古屋駅周辺で１５％を超える上昇率を示す地点が見られるが、これは超高層ビルの建設により事務所等の集積が高まるとともに繁華性、収益性等が高まったためと考えられる。しかし名古屋市全体としては、多くの地点で上昇率が大幅に鈍化し又は横ばいとなった地点も見られた。半期ごとの地価動向を見ると、今年に入って横ばい又は下落を示した地点も多く見られた。これは不動産市場の停滞、景気の減速等により、希少性、地域の発展が認められる地点以外の商業地全般に対する需要が減退してきたためと考えられる。
- 刈谷市、安城市及び豊田市ではほぼ全ての地点が上昇し、平均でも上昇しているが、これは主として自動車産業を中心とした比較的好調な地域の経済状況を背景としたものである。
- 圏域縁辺部では、下落幅は縮小したものの依然として下落が続いているが、これは大規模商業施設の郊外進出等の影響により、既存商業地の集客力の相対的減退等が進んでいるためと考えられる。
Ⅲ 地方圏
１．住宅地
- 地方圏全体では、平均で△２．３％が△２．１％となり、４年連続して下落幅が縮小したものの、引き続き下落となった。
- 地方ブロック中心都市のうち、札幌市は３年連続、仙台市及び福岡市は２年連続平均で上昇となった。仙台市で上昇幅がわずかに拡大した一方、札幌市及び福岡市では上昇幅が縮小した。
- その他の地方中心都市でも、まちづくりの取組み、市街地整備や交通基盤整備等により、大津市は３年連続、静岡市、浜松市及び岡山市は２年連続で上昇幅は縮小したものの平均でわずかに上昇したほか、鳥取市及び大分市で上昇地点が現れた。また、青森市で大規模商業施設開業の影響等により、長崎市で利便性や住環境に優れた地域における根強い需要を背景に、それぞれ上昇地点が現れた。
- その他の地方都市では、人口増加、マンション供給、市街地整備等を背景に、滋賀県守山市及び草津市は３年連続平均で上昇するとともに、静岡県三島市及び熱海市では、１７年ぶりに平均で上昇となった。福岡県春日市、大野城市及び志免町(しめまち)が平均で上昇に転じた。また、長野県軽井沢町では高級別荘地として引き続き根強い需要が見られ平均で３年連続上昇となったほか、北海道倶知安町、沖縄県石垣市及び恩納村で観光需要の増大等を背景に平均で上昇となった。また、岐阜県大垣市で大規模商業施設開業の影響等により、上昇地点が現れた。また、兵庫県姫路市で新駅開業により上昇幅が拡大した地点が見られた。
- これらの都市以外では、人口減少の影響等により、郊外部を中心に需給が緩んでいること等を背景として、依然として平均で下落している。
２．商業地
- 地方圏全体では、平均で△２．６％が△２．５％となり、５年連続して下落幅は縮小したものの、引き続き下落した。
- 地方ブロック中心都市では、札幌市、仙台市及び福岡市は３年連続、広島市は２年連続平均で上昇となった。広島市は広島駅周辺や中心部の再開発事業等で繁華性、収益性等の高まりにより、前回をわずかに上回る上昇をみせたものの、前回３０％を超える上昇地点がみられた札幌市、仙台市及び福岡市は大幅に上昇幅が縮小した。
- その他の地方中心都市でも、中心市街地活性化や交通基盤整備の取組み等を背景として、静岡市及び大津市は３年連続、浜松市、岡山市、松山市及び那覇市は２年連続で上昇幅は縮小したものの平均で上昇となった。また、長崎市で大規模商業施設開業の影響等により上昇地点が現れた。
- その他の地方都市では、静岡県沼津市が市街地整備事業の取組み等により、平均で上昇となった。
- これらの都市以外では、中核的大規模商業施設の撤退、大規模商業施設の郊外進出等の影響により、依然として平均で下落している。
Ⅳ その他
- 工業地では、臨海部及び幹線道路等利便性の良い地域で企業集積や物流施設需要等を背景として、上昇地点がみられた。
- 三大都市圏においては、東京圏では、臨海部の船橋市、市川市、川崎市等で物流施設に対する需要を背景として高い上昇率を示した地点が見られるほか、圏央道の開通による交通利便性の向上により埼玉県坂戸市及び川島町で上昇幅が大幅に拡大した地点が見られた。大阪圏では、堺市でシャープ工場の進出に併せた関連企業の拡大等を背景として継続して平均で上昇、尼崎市で臨海工業地への企業集積等の影響により平均上昇となった。名古屋圏では、物流用地の需要の増大や伊勢湾岸自動車道の延伸に伴う交通利便性の向上により小牧市及び飛島村で継続して平均で上昇となった。
- 地方圏においても、企業効率の改善等を進めるなか静岡県、浜松市等で２年連続平均で上昇となった。また、東海環状自動車道の開通を背景とした沿線工業団地への工場進出増加により岐阜県関市等で３年連続で上昇地点が見られたほか、新名神高速道路の部分開通を背景に工場立地が進む滋賀県でも、守山市、草津市等で２年連続上昇地点が現れた。さらに、仙台東部道路で新たなインターチェンジの整備が計画された仙台市及び陸、海、空の交通インフラが整備され自動車関連産業が集積している福岡県苅田町(かんだまち)の工業地にも上昇地点が現れた。
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