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三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、これまでの取引価格・賃料等の上昇、投資環境の変化、最近の景気の減速等を背景とする需給バランスの調整の結果、上昇幅が縮小した地点が多く見られた。とりわけ、前回高い上昇を示した地点の大半で上昇幅が大幅に縮小し、この傾向は今年に入って特に顕著となった。また、これらの地点の中には、今年に入り下落に転じた地点も少なからず見られ、さらに一部の地点では通年で見ても下落となった。 |
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その他の地方圏においても、市街地整備、交通基盤整備などの取組みによる利便性・収益性の向上等を反映した上昇又は横ばいの地点が見られ、地方圏全体としては、下落地点数の減少が見られるものの、下落地点が依然大半を占めた。また、下落地点のうち、約半数で下落幅が縮小したものの、下落幅が拡大した地点は増加した。 |
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なお、地価動向の先行きについては、景気・金利の動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである。
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