平成19年都道府県地価調査

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 「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(平成19年は全国24,374地点)について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。
   【調査結果】平成19年都道府県地価調査に基づく地価動向について(概括)
   【調査結果】平成19年都道府県地価調査に基づく地価動向について(圏域別)

 1.【表】1 都道府県別変動率表
 2.【表】2 都道府県別・用途別平均価格表
 3.【表】3 住宅地の都道府県別価格指数
 4.【表】4 東京圏の地域別変動率表
 5.【表】5 大阪圏の地域別変動率表
 6.【表】6 名古屋圏の地域別変動率表
 7.【表】7 圏域別・用途別平均価格表
 8.【表】8 住宅地の圏域別・地方別平均価格表
 9.【表】9 東京都区部及び人口50万以上の市の対前年変動率表
 10.【表】10 人口10万以上の地方都市の変動率
 11.【表】11(1) 上昇率順位表(全国)
 12.【表】11(2) 住宅地の上昇率順位表(圏域別)
 13.【表】11(3) 商業地の上昇率順位表(圏域別)
 14.【表】11(4) 下落率順位表(全国)
 15.【表】11(5) 住宅地の下落率順位表(圏域別)
 16.【表】11(6) 商業地の下落率順位表(圏域別)
 17.【表】11(7) 基準地価格高順位表(全国)
 18.【表】12 都道府県地価調査対前年変動率の推移表(全地域)
 19.【表】13 都道府県地価調査対前年変動率の推移表(都市計画地域・その他地域)

 20.【調査結果】平成19年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
 21.【表】 第1表 都道府県別・用途別基準地数
 22.【表】 第2表 圏域別・用途別対前年平均変動率
 23.【表】 第3表 地方別・用途別対前年平均変動率
 24.【表】 第4表 都道府県別・用途別対前年平均変動率
 25.【表】 第5表 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率
 26.【表】 第6表 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地の平均価格
 27.【表】 第7表 大阪圏の人口10万以上の市の対前年平均変動率
 28.【表】 第8表 大阪圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格

 29.【表】 第9表 名古屋圏の人口10万以上の市の対前年平均変動率
 30.【表】 第10表 名古屋圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格
 31.【表】 第11表 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市の対前年平均変動率
 32.【表】 第12表 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市における住宅地の平均価格


【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。

問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(企画専門官)大澤、(企画係長)黒瀬
(電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578

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