表４の１ 指定基準地 における年前半の変動率
（東京圏）
（単位：％）
住宅地
商業地
平成１８年
１〜３月期
Ｈ１８．１．１
〜
Ｈ１８．４．１
平成１８年
４〜６月期
Ｈ１８．４．１
〜
Ｈ１８．７．１
平成１８年
１〜３月期
Ｈ１８．１．１
〜
Ｈ１８．４．１
平成１８年
４〜６月期
Ｈ１８．４．１
〜
Ｈ１８．７．１
東 京 都
1.7
2.0
2.3
2.3
東京都区部
2.3
2.8
2.8
2.8
区部都心部
3.2
3.8
3.3
3.0
区部南西部
1.8
2.2
2.3
2.3
区部北東部
2.3
2.9
2.7
3.0
多 摩 地 域
0.9
1.1
0.9
0.9
神 奈 川 県
0.2
0.4
0.5
0.7
横 浜 市
0.4
0.6
1.2
1.3
川 崎 市
1.1
1.5
1.8
2.2
そ の 他
△ 0.4
△ 0.2
△ 0.4
△ 0.2
埼 玉 県
0.1
0.3
0.4
0.4
さいたま市
0.3
0.8
1.7
1.8
そ の 他
0.1
0.3
0.2
0.2
千 葉 県
0.5
0.6
1.3
1.5
千 葉 市
0.6
1.0
1.0
2.2
そ の 他
0.4
0.5
1.5
0.9
茨 城 県
0.4
0.5
△ 1.8
△ 1.4
東 京 圏
0.7
0.9
1.6
1.6
（注）
地域区分は、
表２の１
に同じ。
指定基準地とは、一定の範囲で基準地をまとめた基準地群の中で、基準となる基準地であり、原則として、地価公示の標準地と共通の地点である。
本表は、指定基準地の年前半における四半期毎の地価動向を把握するためのものである。
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問合せ先：
国土交通省土地・水資源局地価調査課（企画専門官）大澤、（企画係長）黒瀬
(電話）03-5253-8377 (FAX) 03-5253-1578
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