平成15年都道府県地価調査

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 「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(平成15年は全国27,725地点)について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。
   【調査結果】平成15年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向について

 1.【表】表1 都道府県別変動率
 2.【表】表2の1 東京圏の地域別変動率
 3.【表】表2の2 大阪圏の地域別変動率
 4.【表】表2の3 名古屋圏の地域別変動率
 5.【表】表2の4 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率
 6.【表】表3 地方都市の変動率
 7.【表】表3(1)(2)人口10万以上の地方都市の変動率
 8.【表】指定基準地における年前半の変動率(東京圏)
 9.【表】指定基準地における年前半の変動率(大阪圏)
 10.【表】指定基準地における年前半の変動率(名古屋圏)
 11.【表】指定基準地における年前半の変動率(地方都市)
 12.【表】都道府県地価調査対前年度変動率の推移
 13.【表】年間上昇率上位ポイント
 14.【表】住宅地の下落率上位ポイント
 15.【表】商業地の下落率上位ポイント

 16.【調査結果】平成15年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
 17.【表】 第1表 都道府県別・用途別基準地数
 18.【表】 第2表 住宅地の圏域別・価格水準別分布
 19.【表】 第3表 住宅地の地方別(三大都市圏を除く)・価格水準別分布
 20.【表】 第4表 圏域別・人口規模別・用途別対前年平均変動率
 21.【表】 第5表 地方別・用途別対前年平均変動率
 22.【表】 第6表 都道府県別・用途別対前年変動率
 23.【表】 第7表 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率
 24.【表】 第8表 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地の平均価格
 25.【表】 第9表 大阪圏の人口10万以上の市の対前年平均変動率
 26.【表】 第10表 大阪圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格
 27.【表】 第11表 名古屋圏の人口10万以上の市の対前年平均変動率
 28.【表】 第12表 名古屋圏の人口10万以上の市における住宅地の平均価格
 29.【表】 第13表 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市の対前年平均変動率
 30.【表】 第14表 地方圏(三大都市圏を除く地域)の人口10万以上の市における住宅地の平均価格

 31.【表】 1.圏域別・人口規模別・用途別平均価格表
 32.【表】 2.住宅地の圏域別・地方別平均価格表
 33.【表】 3.住宅地の都道府県別価格指数
 34.【表】 4.基準地価格高順位一覧表 (全国・住宅地)
 35.【表】 5.基準地価格高順位一覧表 (全国・商業地)
 36【表】 6.基準地上昇率順位一覧表 (林地を除く)
 37.【表】 7.基準地下落率順位一覧表 (林地を除く)
 38.【表】 8.東京都区部及び人口50万以上の市の対前年変動率表
 39.【表】 9.都道府県別・用途別平均価格表
 40.【表】 10.都道府県地価調査対前年変動率の推移表(全地域)
 41.【表】 11.都道府県地価調査対前年変動率の推移表(都市計画地域・その他地域)

【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。

問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課(課長補佐)横山、(企画係長)野本
(電話)03-5253-8377   (FAX) 03-5253-1578

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