臨海部の広大な工場跡地等の土地利用転換を先導するトリガー事業。親水護岸と公園を整備しつつこれと隣接して専門大店などを誘致したショッピング・アミューズメントゾーンを整備し、水辺を市民の親しむ空間に転換。

「堺浜(堺第2区臨海部)開発事業」大阪府堺市

製鉄所の敷地のうち遊休地化した部分を商業施設用地に土地利用転換して再開発、都市再生特別措置法のスキームを活用しつつ短期間で土地活用事業の実現が図られています。

■経緯

堺浜(堺2区)のある堺北臨海部地区は、昭和30年代に堺泉北臨海工業地帯として造成されました。

平成2年に、堺浜に立地していた新日本製鐵(株)は高炉・焼結等の工場を閉鎖し、大阪ガス(株)跡地を含めて約277haの遊休地が発生しました。

その後、大阪府・堺市の総合計画における位置づけなどを経て平成5年に関係者(大阪府、堺市、新日本製鐵(株)等)による「堺北エリア開発整備協議会」の設立、平成8年の大阪府大阪湾臨海地域整備計画の大臣承認を経て本格的な土地活用・再開発に踏み出しました。

平成14年7月に、堺浜(堺2区)のうち約95haが都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を受けました。

平成15年10月に、新日本製鐵(株)が堺臨海地域商業アミューズメント事業計画を発表、併せて、こうした開発のための都市計画の提案(地区計画:再開発等促進区)を都市計画決定権者である堺市に対し行ないました。

同時期に新日本製鐵(株)は商業アミューズメント事業の進出企業である(株)島忠、ギガスケーズデンキ(株)等と基本合意書を締結し開発の枠組みが形成されました。

平成16年2月には臨港地区の分区指定の解除、地区計画の決定がなされ、平成17年2月には民間都市再生事業計画が認定されました。

この間、開発整備に関する協議調整が行われ、平成17年2月に着工されました。

商業アミューズメント施設整備と並行して道路や親水護岸等の整備が進められ、平成18年3月に商業施設、親水緑地が竣工、4月にはアミューズメント施設が竣工しました。

■堺北臨海部地区 位置図

堺北臨海部地区 位置図

■堺浜(堺2区) 位置図

 

堺浜(堺第2区臨海部) 位置図

■プロジェクトの特徴

堺浜(堺第2区臨海部)開発事業は、約277haに及ぶ堺浜全体の開発を先導するプロジェクトで、地区面積は約41ha(1期31ha)、施設建物の予定面積は約147千m2です。

プロジェクトの特徴は以下のとおりです。

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大阪湾臨海地域の再生に資するプロジェクト

本地区を含む約617haは大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備計画において開発地区に位置付けられ、ウォーターフロントの魅力を活かした居住・商業施設等を整備し「職・住・遊・学」の多機能複合型国際都市形成をめざしています。

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都市再生に関わるさまざまな制度・手法を活用して土地利用転換

新日本製鐵(株)が全体計画を策定し、都市計画提案制度の活用、都市再生無利子貸付制度の活用による親水緑地整備など、都市再生特別措置法のスキームを活用しつつ短期間で土地活用事業の実現が図られています。

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巨大な水辺空間を市民利用の親水空間に転換

昭和30年代以降民間企業の生産活動により占有されてきた臨海地域を、公共施設と一体的な商業アミューズメント施設に転換し、にぎわいを創出するとともに、市民に開放された親水空間を生み出しました。

■親水護岸と緑地

親水護岸と緑地

■商業施設と駐車場

 

商業施設と駐車場

■堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の土地利用計画

堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の土地利用

■事業スキーム

堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の事業スキームは、都市再生緊急整備地域の指定をステップとして都市計画提案制度、土地利用規制の緩和・変更、民間都市再生事業計画認定、都市再生無利子貸付制度の活用による親水緑地整備など、都市再生特別措置法のスキームを活用しつつ、民間企業による大規模土地活用事業を図るスキームです。

事業の基本事項(構想、計画、テナント誘致、諸手続きなど)は新日本製鐵(株)が担当し、行政は同社の事業計画を都市再生特別措置法によりバックアップしました。

商業アミューズメント施設の開発にあたっては、土地所有者である新日本製鐵(株)が土地売却と事業用定期借地の組合せで資金調達とテナント誘致の両立を図っています。

 

■堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の都市再生特別法に基づくスキーム

堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の都市再生特別法に基づくスキーム

■堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の施設開発スキーム

堺浜(堺第2区臨海部)開発事業の施設開発スキーム

■堺浜開発整備状況

堺浜開発整備状況

■商業アミューズメント施設 航空写真

商業アミューズメント施設 航空写真

「堺浜(堺第2区臨海部)開発事業」施設概要




開発面積

総開発面積:409,000m2
  1期地区:307,000m2
  2期地区:102,000m2

事業見込み

年間来訪者:約500万人
雇用者数:1000〜2000人




親水緑地

事業主体:大阪府、立替施工:新日本製鐵(株)
制度利用:都市再生無利子貸付金
敷地面積:約10,000m2
       新日本製鐵(株)が大阪府に無償貸付
施設内容:ボードウォーク、展望テラス、ミニ干潟等

堺浜一号公園

事業主体:新日本製鐵(株)(計画、施工)
敷地面積:16,000m2
       新日本製鐵(株)が2号施設として開設
施設内容:芝生・植栽、岩石モニュメント等、親水緑地と隣接して一体的活用




ホームズ堺浜

事業主体:(株)島忠(土地を新日鐵より取得)
敷地面積:約66,000m2
延床面積:約35,000m2、店舗面積:約28,000m2
施設内容:ホームセンター、家具インテリア等

ケーズデンキ
シーサイドステージ堺浜

事業主体:ギガスケーズデンキ(株)(土地は新日鐵より20年事業用定期借地)
敷地面積:約33,000m2
延床面積:約12,000m2、店舗面積:約8,000m2
施設内容:家電量販店

堺浜えんため館

事業主体:(株)日商物産(土地は新日鐵より20年事業用定期借地)
敷地面積:約68,000m2
延床面積:約21,000m2、店舗面積:約18,000m2
施設内容:複合アミューズメント(シネコン12スクリーン、ボウリング場、ゲームセンター、パチンコ、飲食レストラン等)

■問合せ先
堺市建築都市局臨海新都心整備担当
  堺市堺区南瓦町3番1号 TEL 072-228-8325
堺北エリア開発整備協議会(事務局 堺市)
  堺市堺区南瓦町3番1号 TEL 072-228-8325

■上位計画等の概要
1.都市再生緊急整備地域指定
 ・内閣府都市再生本部 「堺臨海地域」のプロフィール
  http://www.toshisaisei.go.jp/04toushi/osaka/sakairinkai/02.html
2.大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備計画:大阪府大阪湾臨海地域整備計画
 ・(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構
  http://www.o-bay.or.jp/obay.html
3.堺市総合計画:臨海新都心
 ・堺市建築都市局臨海新都心整備担当
  http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_rinsei/rinkai.html