主要都市の不動産市場基本データ > データの説明
区分 |
データ項目 | データ 最新年度 |
データの定義 |
データの出典 |
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| 共通情報 | 都市区分 | 都市区分は平成22年4月1日現在のもの 政令指定都市（19市）、中核市（40市）、特例市（41市） |
各市ＨＰなど | |
| 人口 | 2009年 | 日本国民で3月31日に当該市町村の区域内に住所を有するものとして住民票に記録されている人口。国勢調査人口とは異なり、外国人は含まない。 | 総務省「住民基本台帳人口要覧」 | |
| 総面積 | 2009年 | 10月1日現在の国土地理院の調べによる面積。境界未定区域については、総務省資料による。ここでいう陸地とは、河川はその河口を陸海の境界とし、潟、湖、池、沼なども陸地とみなしている。 | 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」 | |
| 主要ターミナル駅 | 列車の起点・終点となる鉄道駅。該当する駅がない場合、乗降客数が最も多い駅などを掲載。 | 国土交通省ＨＰ、各市ＨＰ、各市観光協会HPなど | ||
| 主な道路・高速道路インターチェンジ | 道路：主な国道、主要道路など。 高速道路インターチェンジ名：高速道路名とインターチェンジ名 |
国土交通省ＨＰ、各市ＨＰ、各市観光協会HPなど | ||
| 主な近隣空港 | その都市内にある空港、もしくは隣接している空港。 | 国土交通省ＨＰ、各市ＨＰ、各市観光協会HPなど | ||
| 県内の重要港湾 | その都市の所属する都道府県にある特定重要港湾、重要港湾。 重要港湾：国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となる港湾で、国の利害に重大な関係を有する政令で定められた港湾。 重要港湾のうち、政令で定められた特に重要な港湾。 |
国土交通省ＨＰ、各市ＨＰ、各市観光協会HPなど | ||
| 市役所所在地 | 各市ＨＰなど | |||
| 市役所ＵＲＬ | 各市ＨＰなど |
区分 |
データ項目 | データ 最新年度 |
データの定義 |
データの出典 |
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都 市 基 本 情 報 |
総面積 | 2009年 | 10月1日現在の国土地理院の調べによる面積。境界未定区域については、総務省資料による。ここでいう陸地とは、河川はその河口を陸海の境界とし、潟、湖、池、沼なども陸地とみなしている。 | 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」 |
| 人口 | 2009年 | 日本国民で3月31日に当該市町村の区域内に住所を有するものとして住民票に記録されている人口。国勢調査人口とは異なり、外国人は含まない。 | 総務省「住民基本台帳人口要覧」 | |
| 将来推計人口 | 2008年 | 2006年12月に2005年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」を発表、2007年5月には、この全国推計を受けて「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）」を公表した。このたび、この新しい都道府県別推計に基づいて新たに市区町村別の将来人口推計を行った。推計の対象とした自治体は2008年12月1日現在の市区町村（1,805自治体）である。推計方法ならびに推計結果の概要は以下の通りである。 推計は前回同様、おもにコーホート要因法を用いた。この方法は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計する方法であり、2005年までの実績値をもとにして推計を行った。推計期間は2005～2035年まで5年ごとの30年間である。 |
国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）」 | |
| 人口集中地区人口 | 2005年 | 人口集中地区とは,次の基準に該当する地域をいい,この地域に常住する人口総数を人口集中地区人口という。 (1) 国勢調査基本単位区を基礎単位地域とする。 (2) 市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１k㎡当たり4,000人以上）が隣接していること。 (3) それらの地域の人口が5,000人以上を有すること。 |
総務省「国勢調査報告」 | |
| 人口集中地区面積 | 2005年 | 人口集中地区の面積。人口集中地区とは,次の基準に該当する地域をいう。 (1) 国勢調査基本単位区を基礎単位地域とする。 (2) 市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１k㎡当たり4,000人以上）が隣接していること。 (3) それらの地域の人口が5,000人以上を有すること。 |
総務省「国勢調査報告」 | |
| 世帯数 | 2009年 | 日本国民で3月31日に当該市区町村の区域内に住所を有するものとして、住民票に記録されている世帯数。 | 総務省「住民基本台帳人口要覧」 | |
| 従業者数 | 2006年 | 従業者は、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人。他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。 | 総務省「事業所・企業統計調査」 | |
| 事業所数 | 2006年 | 「事業所」とは経済活動の場所ごとの単位で次の要件を備えているものをいう。①経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。②物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。 | 総務省「事業所・企業統計調査」 | |
| 小売業事業所数 | 2007年 | 小売業とは、①主として個人または家庭用消費者のために商品を購入し販売する事業所、②商品を小売し、かつ同種商品の修理を行う事業所、③製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に小売するもの）、④ガソリンスタンド、⑤主として無店舗販売を行う事業所（商品の販売活動を行うための拠点となる事業所などがある訪問販売、または通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者のために商品を販売する事業所。 | 経済産業省「商業統計調査」 | |
| 小売業売り場面積 | 2007年 | 事業所が商品を販売するために実際に使用している売り場の延床面積（食堂、喫茶、野外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫等、また、他に貸している店舗（テナント）分は除く）をいう。ただし、牛乳小売業、自動車（新車・中古）小売業、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業の事業所については売場面積の調査を行っていない。 | 経済産業省「商業統計調査」 | |
| 小売業年間商品販売額 | 2007年 | 販売額は年間販売額で消費税含む。調査前年4月1日から調査年3月31日までの１年間の販売実績。 | 経済産業省「商業統計調査」 | |
| 上場企業本社数 | 2009年 | 全国の6取引所に上場している企業の本社が所在している社数。 | 東洋経済新報社｢都市データパック｣「会社四季報」より | |
| 大型小売店舗数 | 2009年 | 平成12年まで第１種大規模小売店舗･第2種大規模小売店舗の計、平成13年以降、店舗面積1000㎡超の大型小売店の施設数。 ※第１種大規模小売店舗：店舗面積3000㎡(東京都特別区と政令指定都市は6000㎡）以上の店舗。 ※第2種大規模小売店舗：店舗面積500㎡以上で上記(第１種大規模小売店舗）未満であるもの。 |
東洋経済新報社「全国大型小売店総覧」 | |
| 大型小売店舗面積 | 2009年 | 平成12年まで第１種大規模小売店舗･第2種大規模小売店舗の計、平成13年以降、店舗面積1000㎡超の大型小売店の施設数。 ※第１種大規模小売店舗：店舗面積3000㎡(東京都特別区と政令指定都市は6000㎡）以上の店舗。 ※第2種大規模小売店舗：店舗面積500㎡以上で上記(第１種大規模小売店舗）未満であるもの。 |
東洋経済新報社「全国大型小売店総覧」 | |
| 製造品出荷額等 | 2007年 | 出荷額等とは、各年1年間の製造品出荷額、加工賃収入額、修理料手数料などの合計。なお、出荷額の業種別内訳で、その地域に1または2の事業所（3以上の場合も）しか存在しない場合、申告者の秘密を守る必要から秘匿数字として扱われる。そのため、実態と合わない場合があり、また「・・」と掲載している都市もある。 | 経済産業省「工業統計調査」 | |
| 銀行店舗数 | 2009年 | 都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、第二地方銀行の店舗数。 | 平成16年まで全国銀行協会連合会調査「金融」、 平成17年以降日本金融通信社調べ「日本金融名鑑」 |
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| 病院・診療所数 | 2008年 | 病院は患者20人以上の収容施設を有するもので、一般診療所は収容人員が19人以下の施設。 | 厚生労働省「医療施設調査」 | |
| 一人あたりの都市公園面積 | 2007年 | 都市公園とは、「都市公園法」に基づき国又は地方公共団体が設置する都市公園。 | 国土交通省「都市公園等の整備の現況調査」 |
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| 公共下水道普及率 | 2009年 | 行政区域人口に対する処理区域人口の割合。処理人口とは処理場が稼動、下水処理されている人口。 | 社団法人日本下水道協会「下水道統計要覧」 | |
| インターチェンジ数 | その都市内にある高速道路のインターチェンジ、ランプの数 | 国土交通省ＨＰ、各市ＨＰ、各市観光協会HPなど | ||
| 港湾コンテナ取扱量（内貿） | 2007年 | 調査貨物は、船舶及びはしけ等によって調査港湾と他の港湾等（海上を含む。）との間で輸送された貨物とし、次に掲げる貨物については、調査対象外。また、調査時点は、出入貨物が港湾施設において荷役されたときとした。①郵便物、旅客携帯品（手荷物）、船舶から排出されるごみ等②調査港湾内において浚渫された土砂③工事用資材（他の港湾又は調査水域の外（海上）から運搬され、調査水域内の建設現場に投棄されるもの）④自動車航送船によって輸送された自動車の積載貨物 | 国土交通省「港湾統計年報」 | |
| 港湾コンテナ取扱量（外貿） | 2007年 | 調査貨物は、船舶及びはしけ等によって調査港湾と他の港湾等（海上を含む。）との間で輸送された貨物とし、次に掲げる貨物については、調査対象外。また、調査時点は、出入貨物が港湾施設において荷役されたときとした。①郵便物、旅客携帯品（手荷物）、船舶から排出されるごみ等②調査港湾内において浚渫された土砂③工事用資材（他の港湾又は調査水域の外（海上）から運搬され、調査水域内の建設現場に投棄されるもの）④自動車航送船によって輸送された自動車の積載貨物 | 国土交通省「港湾統計年報」 |
区分 |
データ項目 | データ 最新年度 |
データの定義 |
データの出典 |
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不 動 産 基 礎 情 報 |
オフィスビルの棟数 | 2008年 | オフィスビルとは、木造及び木造以外の「事務所・銀行・店舗」で、課税家屋を対象とし，非課税家屋及び免税点未満の家屋を除く。 | 総務省「固定資産の価格等の概要調書（家屋）」 |
| オフィスビルの床面積数 | 2008年 | オフィスビルとは、木造及び木造以外の「事務所・銀行・店舗」で、課税家屋を対象とし，非課税家屋及び免税点未満の家屋を除く。 床面積は、共用部分がある場合においては、当該共用部分の床面積をそれぞれの種類ごとの床面積であん分。 | 総務省「固定資産の価格等の概要調書（家屋）」 | |
| オフィスビルの賃料 | 2009年 | 主な用途が事務室であり、かつ、一般募集された賃貸ビル。各ビルの坪当たり募集賃料の総和÷棟数（1円単位を四捨五入）※調査方法：ヒアリングによる データは各年12月末時点のもの | シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社 | |
| オフィスビルの空室率 | 2009年 | 主な用途が事務室であり、かつ、一般募集された賃貸ビル。（ゾーン内空室面積÷ゾーン内貸室総面積）×100（小数第二位以下四捨五入）※調査方法：ヒアリングによる データは各年12月末時点のもの | シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社 | |
| 工場・倉庫・市場の棟数 | 2008年 | 木造及び木造以外の工場･倉庫･市場の棟数。 | 総務省「固定資産の価格等の概要調書（家屋）」 | |
| 工場・倉庫・市場の床面積数 | 2008年 | 木造及び木造以外の工場･倉庫･市場の床面積数。 | 総務省「固定資産の価格等の概要調書（家屋）」 | |
| 物流施設の床面積数 | 2007年 | 1～3類倉庫の所管面積。 | 国土交通省「倉庫統計季報」 | |
| 物流施設の平均募集賃料 | 2009年 | 主な用途が倉庫であり、かつ、一般募集された施設。各物流施設の坪当たり募集賃料の総和÷棟数（1円単位を四捨五入）※調査方法：ヒアリングによる データは各年12月末時点のもの 注：募集面積1,000坪以上対象 | シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社 | |
| 物流施設の空面積率 | 2007年 | 1～3類倉庫の空面積率。 ※1～3類倉庫：通常目にする倉庫で建屋型の倉庫。施設・設備基準の分類により1類～3類倉庫の3つの類別に分かれている。1類倉庫は冷蔵倉庫（食肉、水産物、冷凍食品など１０℃以下で保管することが適切な貨物を保管、法律上の分類は8類倉庫）、危険品倉庫（法律上の分類では７類倉庫。建屋、野積、貯蔵槽、冷蔵など倉庫により危険物、高圧ガスなどを保管。なお危険品倉庫は倉庫業法とともに、保管する物品の種類によって、それぞれ消防法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律、石油コンビナート等災害防止法の第1種事業所である場合などは、それぞれ関係法の規定を満たしている必要がある。）で保管する物品以外で、建屋で保管できる形状の物であればあらゆる品物を保管する。それゆえ、相応の施設・設備基準が設けられている。2類倉庫は防火、耐火性能が、3類倉庫は更に防湿性能などが不要である反面、保管可能な品物が制限される。 |
国土交通省「倉庫統計季報」 | |
| 持家共同住宅数 | 2008年 | そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅。最近建築，購入又は相続した住宅で，登記がまだ済んでいない場合やローンなどの支払いが完了していない場合も「持ち家」とした。また，親の名義の住宅に住んでいる場合も「持ち家」とした。 | 総務省「住宅・土地統計調査報告」 | |
| 持家共同住宅面積 | 2008年 | 各住宅の床面積の合計をいう。この延べ面積には，居住室の床面積のほか，その住宅に含まれる玄関，台所，トイレ，浴室，廊下，農家の土間，押し入れなどや店，事務室など営業用に使用している部分の面積も含めた。ただし，別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の附属建物の面積は含めない。アパートやマンションなど共同住宅の場合は，共同で使用している廊下，階段などの面積を除いたそれぞれの住宅の専用部分の床面積とした。 | 総務省「住宅・土地統計調査報告」 | |
| 借家共同住宅数 | 2008年 | 主として次の住宅を借家という①公営の借家：都道府県，市区町村が所有又は管理する賃貸住宅で，「給与住宅」でないもの。いわゆる「県営住宅」，「市営住宅」などと呼ばれているもの。 ②公団・公社の借家：「独立行政法人都市再生機構」や都道府県・市区町村の「住宅供給公社」・「住宅協会」・「開発公社」などが所有又は管理する賃貸住宅で，「給与住宅」でないもの。いわゆる「公団住宅」，「公社住宅」などと呼ばれているもの。なお，雇用・能力開発機構の雇用促進住宅もここに含めた。③民営借家：国・都道府県・市区町村・公団・公社以外のものが所有又は管理している賃貸住宅で，「給与住宅」でないもの。④個人所有：個人が所有しているアパートや一戸建の家などを借りている場合⑤法人所有：不動産会社が所有しているマンションを借りている場合など，法人が所有している住宅を借りている場合。⑤給与住宅：社宅，公務員住宅などのように，会社，団体，官公庁などが所有又は管理して，その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅（会社又は雇主が借りている一般の住宅に，その従業員が住んでいる場合を含む。）。この場合，家賃の支払いの有無を問わない。 | 総務省「住宅・土地統計調査報告」 | |
| 借家共同住宅面積 | 2008年 | 各住宅の床面積の合計をいう。この延べ面積には，居住室の床面積のほか，その住宅に含まれる玄関，台所，トイレ，浴室，廊下，農家の土間，押し入れなどや店，事務室など営業用に使用している部分の面積も含めた。ただし，別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の附属建物の面積は含めない。アパートやマンションなど共同住宅の場合は，共同で使用している廊下，階段などの面積を除いたそれぞれの住宅の専用部分の床面積とした。 | 総務省「住宅・土地統計調査報告」 | |
| 家賃価格（民営） | 2009年 | 調査市町村内に家賃調査地区を設定し，その地区にある民営借家に居住するすべての世帯について，家賃及び延べ面積を調査し，家賃総額を借家の総面積で除して3.3 ㎡当たりの家賃を算出。 | 総務省統計局「小売物価統計調査年報」 | |
| 空き家住宅率 | 2008年 | 主として次の住宅を空き家という。①二次的住宅：別荘（週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で，ふだんは人が住んでいない住宅）。その他（ふだん住んでいる住宅とは別に，残業で遅くなったときに寝泊まりするなど,たまに寝泊まりしている人がいる住宅）②賃貸又は売却用の住宅：新築・中古を問わず，賃貸又は売却のために空き家になっている住宅。 ③その他の住宅：上記以外の，人が住んでいない住宅で，例えば，出稼ぎ・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や，建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など。④建築中の住宅：住宅として建築中のもので，棟上げは終わっているが戸締まりができるまでにはなっていないもの（鉄筋コンクリートの場合は，外壁が出来上がったもの）。なお，戸締まりができる程度になっている場合は，内装が完了していなくても，「空き家」とした。また，建築中の住宅でも，ふだん人が居住している場合には，建築中とはせずに人が居住する一般の住宅とした。 | 総務省「住宅・土地統計調査報告」 | |
| 新設住宅着工戸数（全体） | 2007年 | 建築基準法に基づいて届けられた工事着工住宅の総数（床面積が10㎡未満のものは含まれない）。ここでの住宅とは、専用住宅（居住専用）と併用住宅（居住部分と店舗、事務所、作業場が併設されているもの）、その他の住宅（工場、学校、官公署、旅館、下宿、浴場、寺社等の建築物に付属し、これらと結合している建築物）からなる。 | 国土交通省「建築統計年報」 | |
| 新設住宅着工戸数（持家） | 2007年 | 建築基準法に基づいて届けられた工事着工住宅の総数（床面積が10㎡未満のものは含まれない）。ここでの住宅とは、専用住宅（居住専用）と併用住宅（居住部分と店舗、事務所、作業場が併設されているもの）、その他の住宅（工場、学校、官公署、旅館、下宿、浴場、寺社等の建築物に付属し、これらと結合している建築物）からなる。 | 国土交通省「建築統計年報」 | |
| 新設住宅着工戸数（借家） | 2007年 | 建築基準法に基づいて届けられた工事着工住宅の総数（床面積が10㎡未満のものは含まれない）。ここでの住宅とは、専用住宅（居住専用）と併用住宅（居住部分と店舗、事務所、作業場が併設されているもの）、その他の住宅（工場、学校、官公署、旅館、下宿、浴場、寺社等の建築物に付属し、これらと結合している建築物）からなる。 | 国土交通省「建築統計年報」 | |
| 新設住宅着工戸数（分譲住宅） | 2007年 | 建築基準法に基づいて届けられた工事着工住宅の総数（床面積が10㎡未満のものは含まれない）。ここでの住宅とは、専用住宅（居住専用）と併用住宅（居住部分と店舗、事務所、作業場が併設されているもの）、その他の住宅（工場、学校、官公署、旅館、下宿、浴場、寺社等の建築物に付属し、これらと結合している建築物）からなる。 | 国土交通省「建築統計年報」 | |
| 住宅延べ床面積（世帯当たり） | 2005年 | 住宅に住む一般世帯（主世帯）の1世帯当たり延べ面積で、各居住室の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいう。 | 総務省「国勢調査報告」 | |
| 持ち家世帯比率 | 2005年 | 住宅に住む一般世帯に対する、持ち家に住む世帯の占める割合。 | 総務省「国勢調査報告」 | |
| Ｊリート物件 | 2010年 | J-REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を主として不動産で運用し、その運用益を投資家に分配する集団投資スキームの一つ。J-REITの個別の保有不動産棟数。 | 不動産証券化協会ＨＰ |
区分 |
データ項目 | データ 最新年度 |
データの定義 |
データの出典 |
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地 価 情 報 |
地価公示平均価格（住宅地） | 2010年 | 毎年１月１日における標準地の単位面積当たりの正常な価格。土地鑑定委員会が２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定する。 | 国土交通省「地価公示」 |
| 地価公示対前年平均変動率（住宅地） | 2010年 | 変動率とは、各年とも前年と継続する標準地の価格の変動率の単純平均。 | 国土交通省「地価公示」 | |
| 地価公示対前年平均変動率（商業地） | 2010年 | 変動率とは、各年とも前年と継続する標準地の価格の変動率の単純平均。 | 国土交通省「地価公示」 | |
| 都道府県地価調査平均価格（住宅地） | 2009年 | 都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（７月１日）における正常価格を公表するもの。 | 国土交通省「都道府県地価調査」 | |
| 都道府県地価調査対前年平均変動率（住宅地） | 2009年 | 変動率とは、各年とも前年と継続する基準地の価格の変動率の単純平均。 | 国土交通省「都道府県地価調査」 | |
| 都道府県地価調査対前年平均変動率（商業地） | 2009年 | 変動率とは、各年とも前年と継続する基準地の価格の変動率の単純平均。 | 国土交通省「都道府県地価調査」 | |
| 主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～ | 2010年 | 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、鑑定評価員（不動産鑑定士）が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行い、その結果を国土交通省において集約したもの。 | 国土交通省 |
