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土地所有・利用状況に関する意向調査

土地の所有・購入・売却等に関する企業の意識及び行動を調査し、公表しています。

平成25年度  土地所有・利用状況に関する意向調査

「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思うか」という設問に対して、平成10年度以降は、「今後、所有が有利」と回答した企業が30%台後半から40%前後で、「今後、借地・賃借が有利」と回答した企業が、平成21年度と平成24年度を除き40%台で推移しています。平成25年度については「今後、所有が有利」と回答した企業が41.8%、「今後、借地・賃借が有利」と回答した企業が37.5%、「今後、所有が有利」と考える企業の割合が増加しています。

 

 

 →他の調査結果はこちらPDFファイル

 

調査対象

8大都市(東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、広島市、福岡市)に本社のある資本金1千万円以上の4,500社

 

調査内容

①土地の所有・利用状況と意識

②土地の売買状況と意識

③環境価値を重視した不動産への入居状況や入居する不動産の判断基準について

これまでの発表資料


関連情報

C R E 戦略実施のためのガイドライン ・・・企業がC R E 戦略を実施するにあたっての、実務的な指針として作成したガイドラインについて、紹介します。
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電話03-5253-8111(代表)(内線 30-244)

 

 

 

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