国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 取引制度・データ > 土地動態調査

統計 土地動態調査

法人所有の土地面積の44%を占める資本金1億円以上の企業を対象に調査を行い、企業の土地所有状況を把握し、公表します。

平成29年土地動態調査 ご回答への御礼とお願い

 平成29年7月から実施している本調査について、現在までに多くの皆様からご回答を頂いており、厚く御礼申し上げます。調査結果は統計的に処理した上で、総合的な土地政策の推進のための重要な資料として活用させていただきます。

 まだご回答がお済みでない皆様につきましては引き続き調査票を受け付けておりますので、ご多忙中大変恐縮ですが本統計及び統計法の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願い申し上げます。


平成29年土地動態調査を実施しています

 本調査は、企業の土地利用及び取引等の実態を把握し、土地に関する各種施策の検討を行う際の基礎資料を得ることを目的としています。平成29年土地動態調査は調査時点(平成29年1月1日)において、資本金、出資金または基金の額が1億円以上の民間法人の中から国土交通省が定める方法により選定した法人を対象とし、土地の所有状況を調査します。


調査の概要についてはこちら


 この調査は、昭和48年から平成24年まで毎年実施していた「企業の土地取得状況等に関する調査」の後継に当たる調査であり、平成25年は「平成25年 法人土地・建物基本調査」の一環として実施いたしました。


「企業の土地取得状況等に関する調査」はこちら(昭和48年から平成24年まで)

「平成25年 法人土地・建物基本調査」はこちら(平成25年)


調査客体の皆様へ

 土地動態調査は、土地の所有、利用の状況等の実態を把握し、土地政策に役立てていくため、国土交通省が実施するものです。本調査の趣旨と重要性をご理解の上、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

土地動態調査事務局  03-6256-8245

(土、日、祝日を除く9:30~17:30)

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

郵送による回答

調査票を同封の返信用封筒(切手不要)に入れて返送してください。

インターネットによる回答

政府統計オンライン調査総合窓口を利用して、電子調査票をインターネットで取得・提出することができます。下記操作ガイドをご参照ください。

※パソコンの環境によってはインターネットによる回答ができない場合もありますので、下記動作環境をご確認ください。

※調査期間のみご回答できます。


【はじめにご確認ください】

土地動態調査の電子調査票は、以下の通信環境及びパソコン環境で動作確認を行っております。これ以外の環境では、正常に動作しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

通信環境 ADSL等のブロードバンド環境(推奨)
OS Windows 7、Windows 10、

MacOS X v10.12

Webブラウザ Internet Explorer 11、

Safari 10.1

PDF閲覧ソフト

※調査票の提出に必要です

Adobe Reader XI【必須】※Adobe Reader XI未満は対応していません。

調査票操作

Microsoft Excel 2007, 2010


これまでの発表資料


▲TOPへ戻る


このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 企画課

電話03-5253-8111(代表)(内線 30-242)

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved