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土地問題に関する国民の意識調査

土地取引や土地利用に関する意識など、国民の土地に関する意識について調査し、公表しています。


平成28年度土地問題に関する国民の意識調査 (平成29年6月)

 

(土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か)

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は、平成5年度、平成6年度は6割以上でした。しかし、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30%台で推移し、平成28年度は31.1%となっています。同時に、「そう思わない」と回答した者の割合は年々増加しており、平成28 年度は調査開始以来最高となる42.1%となっています。


(持ち家志向か借家志向か)

持ち家志向か借家志向かについて、平成28 年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が79.3%と最も高く、平成8年度から平成12年度にかけて減少したものの、平成13年度以降も80%前後の高い水準となっています。一方、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した者の割合は13.3%と、長期的にみれば上昇傾向がうかがえます。



→その他の調査結果(「平成28年度土地問題に関する国民の意識調査」の概要)はこちらPDFファイル

調査対象

全国の20歳以上の者 3,000人

調査内容


(1) これまでの住まいについて
(2) 今後の住まいについて
(3) 土地の所有・利用・売買について
(4) 資産としての土地・建物について
(5) 不動産取引に関わる情報提供について
(6) 土地をめぐる新たな制度について
(7) 身近に感じる土地問題などについて




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