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土地所有・利用状況に関する意向調査

土地の所有・購入・売却等に関する企業の意識及び行動を調査し、公表しています。

平成27年度  土地所有・利用状況に関する意向調査

「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思うか」という設問に対して、「今後、所有が有利」と回答した企業が45.0%、「今後、借地・賃借が有利」と回答した企業が35.4%でした。平成26年度調査結果と比較すると、「今後、所有が有利」との回答は0.3ポイントの増、「今後、借地・賃借が有利」との回答は1.1ポイントの減となり、「今後、所有が有利」と考える企業の割合が増加しています。

 

 

 →他の調査結果はこちらPDFファイル

 

調査対象

8大都市(東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、広島市、福岡市)に本社のある資本金1千万円以上の4,000社

 

調査内容

①土地の所有・利用状況と意識

②土地の売買状況と意識

③土地の利用・活用に関する経営スタンス

④環境価値を重視した不動産への入居状況について

これまでの発表資料


関連情報

C R E 戦略実施のためのガイドライン ・・・企業がC R E 戦略を実施するにあたっての、実務的な指針として作成したガイドラインについて、紹介します。
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電話03-5253-8111(代表)(内線 30-244)

 

 

 

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