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不動産流動化・証券化に必要となる各種ドキュメント

 国土交通省では、平成19年度より3ヶ年の事業として、地方における不動産流動化・証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図り、不動産市場の活性化を促進するため、地方における不動産の流動化・証券化を行おうとする事業者に対し、専門家によるアドバイスを提供するとともに、各種契約書、各種意見書、エンジニアリングレポートなど、不動産の流動化・証券化に必要となる書類(各種ドキュメント)等の作成を支援しました。 
 ついては、今後不動産流動化・証券化を行おうとする方の参考となるよう、これらの各種ドキュメント等を公表します。なお、以下の各種ドキュメント等は、不動産流動化・証券化を行った当時の法令などに基づいて作成されたものであり、あくまでも不動産流動化・証券化に必要となる書類の一例として公表するものです。ここで公表する各種ドキュメント等を参照し、新たに不動産流動化・証券化に取り組んだ結果、組成に至らなかった場合など、各種ドキュメント等の個別の利用結果については、当省及びドキュメントの作成者等が責任を負うものではないことをご承知おきください。また、以下の各種ドキュメント等は、契約上の秘匿性等を確保するため、その一部をマスキングしてあります。


各種ドキュメント等(平成19~21年度事業)

不動産証券化
不動産信託
定期借地権


モデル契約書及びモデルエンジニアリングレポート(平成20年度2次補正予算事業)

 

 

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