国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 証券化・投資 > 不動産証券化の実態調査

不動産証券化の実態調査

 不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
 不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又はその信託受益権の資産額を調査し公表しています。

平成26年度不動産証券化の実態調査

1.平成26年度の証券化対象不動産の取得額は5.5兆円(前年度比約1.25倍)
 平成26年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又はその信託受益権の資産額は約5.5兆円、件数は1,232件となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約3.7兆円であった。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約7.3兆円であった。


証券化の対象不動産の取得・譲渡実績の推移
2.スキーム別の実績
 平成26年度に取得された資産額では、GK-TKスキーム等が2兆950億円で全体の約38%を占めた。次いでリートが2兆800億円、特定目的会社(以下TMK)が1兆2,040億円、となった。平成26年度に譲渡された資産額では、TMKがもっとも多く、4兆4,190億円となった。 
3.不動産の用途別実績
 平成26年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが全体の45.5%、次いで住宅が15.3%、商業施設が14.8%、倉庫が10.7%などとなった。平成26年度より追加したヘルスケアは2.3%であった。
4.都道府県の実績
 証券化ビークル等が取得した件数を物件の所在地別でみると、東京都565件、大阪府126件、神奈川県110件、愛知県71件、千葉県59件、埼玉県47件、福岡県45件の順となった。





関連情報

不動産証券化の概要・・・不動産証券化について、わかりやすく紹介します。
不動産証券化の解説・・・不動産証券化について、解説します。
不動産証券化の事例・・・不動産証券化の手法を用いた事例について、紹介します。
不動産流動化・証券化に必要となる各種ドキュメント・・・不動産証券化スキームの組成などに用いられた各種ドキュメント(組成に係る契約書類など)の事例について紹介します。

▲TOPへ戻る

このページに関するお問い合わせ
国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-244)

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved