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平成26年土地動態調査(平成25年分):調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 調査結果の注意事項

1 用語の解説

法人

法律の規定によって法人格を認められているもののうち事業を経営しているものをいう(国及び地方公共団体を除く)。

会社

株式会社(有限会社含む)、合名会社・合資会社、合同会社及び相互会社をいう。

資本金、出資金又は基金の額

株式会社(有限会社含む)については資本金の額を、合名会社及び合資会社については出資金の額を、相互会社については基金の額をいう。

統計表では、「資本金」として表章している。

上場

証券取引所に株式を公開することをいう。なお、本調査では、以下のとおりに区分して表章。

・東証一部、名証一部に上場

東証一部、名証一部に株式を公開している場合。

・東証一部、名証一部以外で上場

上記以外の東証二部やマザーズ、ジャスダック、地方市場等の証券取引所に株式を公開している場合。

・上場していない

証券取引所に株式を公開しない非上場や株式会社以外の場合。

常用雇用者数

常時雇用されている者をいい、次のような場合も含む。

・一般職員と同じ給与規則により給与を受けている役員

・当該法人が基本となる給与を支払っている出向者及び見習いや試用期間の社員

・期間を定めずに雇用されている者

・1か月以上の期間を定めて雇用されている者

※平成25年11月と12月に、それぞれ18日以上雇用され、かつ調査日(平成26年1月1日)にも継続して雇用されている者

ただし、次のような場合は、常用雇用者数に含まれない。

・外国にある支所・支社・支店などの従業員

・人材派遣会社から派遣されている者

・当該法人が基本となる給与を支払っていない出向者

本所・本社・本店の所在地(法人所在地)

同一経営のすべての事業所を統括している事業所の所在地をいう。よって、商業登記簿上と実際の本社機能を有している事業所の所在地が異なっている場合は、本社機能を有している事業所の所在地となる。統計表では、「本社所在地」として表章している。

支所・支社・支店

他の場所にある本所・本社・本店または同一経営の他の支所などの統括を受けて、法人の雇用している従業員が常駐している事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか、例えば、営業所、出張所、従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。ただし、以下の場合は支所・支社・支店に含まれない。

・外国にある支所・支社・支店など

・百貨店やスーパーマーケットの中にある出店のうち、売り上げをその出店が自ら管理しないもの(テナントでないもの)

・従業者の常駐していない事務所・詰所など

・建設現場や現場仮事務所など

統計表では、「支所」として表章している。

棚卸資産

他者への販売を目的として所有している土地をいい、例えば、不動産業における商品としての土地や、投資用の土地・マンションの敷地などが含まれる。法人の税務上、会計上の扱いが「棚卸資産」になっているかどうかは問わない。

事業用資産

棚卸資産以外の土地で、法人の事業のために必要な自社用、事業所用、工場用土地のほか、社宅用、福利厚生施設用などの土地をいう。

未利用地

調査対象が未利用地と判断したものであり、具体的には次のとおり。


<事業用資産の未利用地>

事業として使用していない土地、又は現況が本来の事業目的に使用していない土地をいう。

(例)

・事務所用地として購入したが、すぐに建設する必要がなく、そのまま空き地になっている土地

・工業用地として購入したが、すぐに建設する必要がないので、とりあえず駐車場や資材置場として利用している土地


<棚卸資産の未利用地>

現況が他社への販売目的になっていない土地をいう。

(例)

・宅地造成を行い分譲する予定の土地が、宅地造成未着工となっている土地

・建売住宅を建設し売却するために購入したが、未だに建設に取りかかっていない土地

信託受益権

信託とは、所有者が所有する資産を信託銀行などに移転し、その信託銀行などがその資産を所有者の設定した目的に従って管理・処分することをいい、信託受益権とはその管理・処分した際に得られる利益を受け取る権利のことをいう。本調査では、信託されている土地については、その土地の信託受益権を有している主体の所有土地とする。

圏域区分

圏域区分は、次のとおりである。

地域区分

地域区分は、次のとおりである。

北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海 岐阜、愛知、三重
北陸 新潟、富山、石川、福井
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
業種分類

本報告書における業種分類は、日本標準産業分類(第12回改定、平成19年11月総務省告示第618号)に準拠している。なお、「法人土地・建物基本調査」(平成20年までは「法人土地基本調査」)及び過去の企業土地調査の業種分類との対応関係は参考表のとおりである。


日本標準産業分類第12回改定大・中分類項目対応表


参考表:「土地動態調査」、「法人土地・建物基本調査」及び「企業の土地取得状況等に関する調査」の業種分類対照表PDFファイル


2 結果の概要

結果の概要PDFファイル


3 調査結果の注意事項

数値について

この調査の集計結果は、標本調査による推定値である。また、統計表は、それぞれ表章単位未満を四捨五入して表章した。このため、以下について留意する必要がある。

①表中個々の内訳数字の合計は、必ずしも総数とは一致しない。

②面積に関する統計表については、「総数」または「計」が調査票記入単位未満である「0千㎡」に該当する場合、内訳の「割合」は便宜上すべて「-」で表章した。

③「割合」、「1法人当たりの面積」、「同帳簿価格」、「1支所当たりの面積」、「1区画当たりの面積」、「同帳簿価格」、「面積の増減」、「帳簿価格の増減」については、すべて小数点以下を含めたまま算出していることから、統計表の実数値で計算した場合、表章と異なる場合がある。このため、統計表にある当該数値はあくまで参考値での扱いとされたい。

記号等について

統計表中に用いている記号等は、以下のとおりである。

「0」または「0.0」:調査または集計したが、該当数字が表章単位に満たないもの

「-」:調査または集計したが、該当数字がなかったもの、数字が得られないもの

「△」:数値の差引計算の結果、負数となったもの



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