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補償コンサルタント登録制度:登録を受けるには

登録を受けるには、次の書類を国土交通大臣に提出する必要があります。

(1)次の事項を記載した登録申請書

  1. 商号又は名称
  2. 営業所(本店又は常時補償業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所)の名称及び所在地
  3. 法人の場合は、その法人番号、資本又は出資の額及び役員の氏名、個人の場合は、その氏名及び支配人があるときはその者の氏名
  4. 登録を受けようとする登録部門及び補償業務管理者の氏名
  5. 他に営業又を行っている場合は、その営業の種類

(2)添付書類

  1. 補償業務経歴書
  2. 直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
  3. 使用人数を記載した書面
  4. 補償業務管理者証明書(補償業務管理者実務経歴書を含む。)
  5. 登録を受けようとする者(法人の場合は当該法人及びその役員、個人の場合は本人及び支配人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員)が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  6. 登録を受けようとする者(法人の場合はその役員、個人の場合は本人及び支配人)及び法定代理人(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その役員)の略歴書
  7. 法人の場合は、直前1年の事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
    個人の場合は、直前1年の事業年度の貸借対照表、損益計算書
  8. 法人の場合は、登記事項証明書
  9. 個人である場合(6.の未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。)は、その法定代理人の登記事項証明書
  10. 営業の沿革を記載した書面
  11. 補償コンサルタントの組織する団体に所属する場合は、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面
  12. 補償業務管理者の常勤を証明する書類

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