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エリアマネジメントにおける活動資金の確保

エリアマネジメントにおける活動資金の確保について、紹介します。

活動資金の主な確保方法

活動内容によって必要となる資金の規模は異なりますが、活動資金の確保方法としては、主に以下のような方法が考えられます。

  • 構成員が拠出する責務のある費用 (会費、入会金、賦課金、出資金等)
  • 組織で事業を実施することにより得られる収益
  • 組織の活動に賛同する個人・企業からの寄附金等
  • 地方公共団体等や民間の助成財団等からの助成金等

なお、エリアマネジメント組織が事業を行う場合等に金融機関から資金を借入れることもあります。法人格の有無や返済能力の有無等について審査を受けることになり、借入れが想定される場合は組織の適性を整えることが必要となります。
エリアマネジメントに関する代表的な11の組織について、活動資金の確保方法について、おおまかに整理すると、次の表のようになります。

各組織の活動資金の確保


組織 主な確保方法 活動資金の確保に関する事項 参照
自治会・町内会 会費
  • 会費を設定することが一般的である。
任意のまちづくり組織等 会費
事業収益
  • 組織によっては事業収益があるものもある。
  • 会費等については規約等で任意に定める。
協定運営委員会 会費
  • 会費を設定することが一般的である。
有限責任事業組合
(LLP)
出資
事業収益
  • 出資は金銭その他の財産に限る。
有限責任事業契約に関する法律 第11条 LLPに関する40の質問と40の答え/経済産業省産業組織課/2005
自治会・町内会
(認可地緑団体)
会費
  • 規約により会費を設定することが一般的である。
団地管理組合法人 管理費
  • 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、管理費等を納めなければならない。
建物の区分所有等に関する法律 第19条、
(第66条に基づく準用)
一般社団法人 事業収益
経費負担
基金
  • 社員は定款で定めるところにより、経費を支払う義務を負う。
  • 基金(返還義務あり)を引き受ける者の募集をすることができる旨を、定款で定めることができる。
一般社団及び一般財団に関する法律
第27条、第131条
NPO法人 事業収益
会費
  • 「特定非営利活動」以外の事業(「その他の事業」と言う)で得た収益についても、特定非営利活動に係る事業のために使用する。
  • 定款で入会金及び会費について定めることができる。
  • 国税庁長官の認定を受けた「認定NPO法人」の場合、寄附をした者について所得税・法人税・相続税の特例措置がある。また、認定NPO法人自身にもみなし寄附金制度等が適用される。

特定非営利活動促進法第5条


特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き/内閣府国民生活局/2006

商店街振興組合 事業収益
出資
賦課金
補助金
  • 組合員は出資一口以上を有しなければならない。
  • 定款で定めるところにより組合員に経費を賦課することができる。
  • 政府は組合に対し、補助金を交付することができる。
商店街振興組合法
第20条、第22条
第79条
合同会社(LLC) 出資
事業収益
  • 出資は金銭その他の財産に限る。
会社法 第576条
株式会社 出資
事業収益
  • 発起人は設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意がある場合を除く。
  • 株主は、その有する株式につき、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権等を有する。
会社法
第34条、104条、第105条


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特色ある資金確保の事例

エリアマネジメントに取り組んでいる主体の活動資金の確保方法の実例から、特色ある取り組み事例を紹介します。

  1. 販売事業
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ①六郷まちづくり(株)
    • 地域の特産の販売
      平成11年度に設立した「六郷まちづくり(株)」は、地元住民の参加を得て、地域の名水を活かした「ニテコサイダーの販売」「ニテコ拠点の食堂経営」の事業を展開している。
    秋田県
    仙北郡
    美郷町六郷
    「元気なまちづくり」のすすめ (国土交通省都市・地域整備局、平成16年3月) 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.101PDFファイル
    ②(株)沖縄タウン
    • 物産店の運営
      空き店舗の問題を抱える和泉名店街は、沖縄風の街並みづくりを行うとともに、㈱沖縄タウンを設立し、沖縄の物産品を販売している。売り上げは、PR活動、イベント事業に活用し、集客を図っている。
    東京都
    杉並区
    「商店街活性化に係る事例調査研究」報告書 (中小企業庁、平成19年3月) 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.102PDFファイル
  2. 駐車・駐輪場の運営事業
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ③グリーンテラス城山管理組合
    • 駐車場で得た収益による緑の管理
      住民で共有しているコモン広場を駐車場としてレンタルし、それによって得た収益でグリーンベルト、コモン広場の維持管理を行っている。
    愛知県
    小牧市
    推進マニュアル【Ⅲ-2】P.104PDFファイル
    ④石橋商業活性化協議会
    • 駐輪場で得た収益による販促事業
      石橋商店街は、商店街の利便性向上を目的として、駐輪場を建設した。建設をきっかけとして、「石橋商業活性化協議会」が発足し、駐輪場事業を行って収益を上げている。その収益をお客に還元することを目的に、「毎月18日は各店自慢のおはこ市」という販促事業を行っている。
    大阪府
    池田市
    「商店街活性化に係る事例調査研究」報告書 (中小企業庁、平成19年3月) 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.105PDFファイル
    ⑤高松丸亀町商店街振興組合
    • 駐車場の経営
      振興組合によって、駐車場を経営し、その収益を再開発事業等に充てている。振興組合員の有志の出資により設立された丸亀町不動産㈱が駐車場の土地を取得している。
    香川県
    高松市
    「中心市街地活性化とまちづくり会社」(社団法人日本建築学会編、平成17年3月) 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.107PDFファイル
  3. 広告事業
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ⑥松山中央商店街
    • 広告による収入
      松山市の松山中央商店街においては、(株)まちづくり松山を設立し、商店街のアーケード内の道路空間を活用した大型映像装置によって情報発信事業を実施し、財政の確保を図りまちづくり活動に還元している。
    愛媛県
    松山市
    にぎわいあるまちづくりに向けて がんばる商店街77選  (経済産業省 中小企業庁、平成18年) 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.108PDFファイル
    ⑦森小路京かい道商店街
    • 防犯灯のカバーへの広告掲載による収入
      森小路京かい道商店街では、防犯、安全安心のまちを目指すことを目的として、街路灯を青色に変換した(青色防犯灯の導入)。防犯灯のカバーに広告を載せることで、変換に要した費用及び維持費に充当している。
    大阪府
    大阪市旭区
    「商店街活性化に係る事例調査研究」報告書 (中小企業庁、平成19年3月) 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.110PDFファイル
  4. 特色ある助成・支援制度
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ⑧市川市
    • 市民活動団体支援制度(1%支援制度)
      本制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額(団体の事業費の2分の1が上限)を支援するものである。
    千葉県
    市川市
    市川市ホームページ 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.111PDFファイル
  5. 事業協賛金
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ⑨水の都ひろしま推進協議会
    • 河川空間の活用による維持管理費の確保(京橋川「水辺のオープンカフェ」)
      平成2年に策定した「水の都整備構想」に基づいた、河岸緑地等の整備に加え、その場での活動促進を目的に、河岸でのオープンカフェを実施。「水の都ひろしま推進協議会」が実施主体となり、民間事業者の出店の指導・調整を行う。協議会が出店者から事業協賛金を徴収し、周辺河岸緑地等の環境整備に充てている。
    広島市
    京橋川
    公共空間の活用と賑わいまちづくり


    広島市ホームページ

    推進マニュアル【Ⅲ-2】P.113PDFファイル
  6. モニター調査ビジネス
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ⑩NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会
    • モニターを中心としたリサーチビジネスの運営
      NPO法人大丸有エリアマネジメント協会は、大手町・丸の内・有楽町エリアにおける労働者をモニターの中心としたリサーチビジネスを行っている。NPOを始めとする内外の企業・団体からリサーチ案件を受注し、収益の一部を大丸有協会の活動資金としている。
    東京都
    千代田区
    NPO法人大丸有エリアマネジメント協会ホームページ 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.114PDFファイル
  7. 視察会
    主体 活動資金の確保に関する事項 場所 出典 参考
    ⑪NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会
    • 視察会、セミナー等による収入
      NPO法人大丸有エリアマネジメント協会は、大手町・丸の内・有楽町エリアにおいて来街者等に対して、視察会やガイド、講演会等を実施し、それによって得た収益を大丸有協会の活動資金としている。
    東京都
    千代田区
    NPO法人大丸有エリアマネジメント協会ホームページ 推進マニュアル【Ⅲ-2】P.115PDFファイル


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