国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 制度・施策 > 土地税制 > 土地の取得に係る税制

土地の取得に係る税制


税目 納税義務者 課税対象 課税標準 税率 主な特例等
登録免許税
(国税)
登記等を受ける者 所有権の保存、移転等に係る登記等 登記時の価額
(固定資産評価額)

売買に係る所有権移転の登記

2%

所有権保存の登記

0.4%

所有権の信託の登記

0.4%

  • 土地の売買による所有権の移転登記
    (現行1,000分の10、本則1,000分の20)
    平成24年4月1日~平成27年3月31日まで
    税率 1,000分の15
  • 土地の所有権の信託の登記
    (現行1,000分の2、本則1,000分の4)
    平成24年4月1日~平成27年3月31日まで
    税率 1,000分の3

<参考>

  • 住宅用家屋の特例
    • 所有権移転の登記 0.3%
    • 所有権保存の登記 0.15%
不動産取得税
(都道府県税)
不動産を取得した個人又は法人 土地及び家屋 取得時の価格
(固定資産評価額)
本則4%
  • 土地
    平成27 年3 月31 日まで課税標準の特例(1/2)及び税率の特例措置(3%)
  • 建物(住宅)
    平成27年3月31日まで税率の特例措置(3%)

<参考>

  • 住宅に係る課税標準の特例
    • 新築住宅 1,200万円控除
    • 既存住宅 新築時期に応じ一定額控除
取得に係る特別土地保有税
(市町村税)
土地を取得した個人又は法人 土地 土地の取得価格

3%

(不動産取得税相当額を控除)


  • 平成15年度以降、当分の間、課税停止
  • 非課税用途に供する土地(住宅用地等)に係る徴収猶予制度
  • 住宅・宅地供給等のための譲渡及び恒久的な建物等の用に供する土地に係る徴収猶予・納税義務の免除制度
  • 土地の譲渡又は事業計画の変更をした場合の徴収猶予
相続税
(国税)
相続又は遺贈により財産を取得した個人 土地を含めたすべての相続財産 取得時の価額
(相続税評価額)
10~50%の累進税率
  • 小規模宅地等の課税の特例
    特例適用対象面積240m2まで(事業用宅地については400m2まで)

    [居住用]

    • 同居親族が居住継続 80%減額
    • その他 50%減額

    [事業用(除不動産貸付用)]

    • 事業継続 80%減額
    • その他 50%減額

    [不動産貸付用] 50%減額

  • 納税猶予中の特定市街化区域農地等の転用特例の延長
    • 賃貸住宅等の敷地として転用する場合、納税猶予を継続、一定期間経過後免除


▲TOPへ戻る

このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-657)

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved