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土地の譲渡に係る税制

1.原則


所有期間 5年以内
(短期)
5年超
(長期)
税目
個人 譲渡所得 譲渡益の30%(+住民税9%) 課税譲渡所得
一律15%分離課税
(+住民税5%)
事業所得
又は
雑所得
次の①と②のいずれか多い額(注1)
①譲渡益の40%(+住民税12%)
②総合課税による上積税額(注2)×110%
通常の総合課税
法人税 通常の法人税に加え、10%の税率で課税
(注1)
通常の法人税に加え、5%の税率
で課税(注1)

(注1)平成10年1月1日~平成29年3月31日までの間に長期・短期所有土地等を譲渡した場合、重課措置は適用しない
(注2)「上積税額」とは、土地譲渡に係る所得と他の所得との合計額に通常の累進税率を適用して算出した税額から他の所得のみに通常の累進税率を適用して算出した税額を控除して求められる差額をいう。

2.優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率等の特例

上表の5年超(長期)の土地の譲渡のうち、優良住宅地造成等のための譲渡について、以下の税率を適用する。(平成28年12月31日まで)

 

  原則 軽減税率等
個人の場合
  • 課税譲渡所得
    一律15%分離課税
    (+住民税 5%)
  • 課税譲渡所得2,000万円以下の部分
    10%分離課税(+住民税 4%)
  • 課税譲渡所得2,000万円超の部分
    15%分離課税(+住民税 5%)

(対象となる譲渡で主なもの)

  • 一定の優良な建築物の建築事業(施行地区面積500m2以上、建築面積150m2以上)を行う者に対する譲渡
  • 開発許可又は土地区画整理事業の認可を受けて、公共施設の整備を伴う一団の宅地造成事業(市街化区域内1,000m2以上、非線引区域内3000m2以上、市街化調整区域内5ha以上)を行う者に対する譲渡
  • 開発許可を受けて住宅建設の用に供される1,000m2以上(三大都市圏の市街化区域においては500m2以上)の宅地造成事業を行う者に対する譲渡
  • 優良住宅認定を受けて、25戸以上の一団の住宅建設事業又は15戸以上若しくは床面積1,000m2以上のマンション建設事業を行う者に対する土地の譲渡

※当該軽減税率と(3.)特別控除及び特定の事業用資産の買換え特例等との重複適用不可

3.特別控除

土地収用法等に基づく収用等の場合 5,000万円控除
居住用財産を譲渡した場合(個人のみ) 3,000万円控除
国、地方公共団体等による特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合 2,000万円控除
地方公共団体、公社等による住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合、又は特定民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 1,500万円控除
平成21年、22年に取得した土地等を譲渡した場合 1,000万円控除
農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合 800万円控除

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