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エリアマネジメントの組織

エリアマネジメントの組織について、紹介します。

組織の特徴

展開したい活動内容にてきした組織の検討を具体的に進めるにあたっては、主に以下のような事項を検討することになります。どのような形体の組織を設立すべきかを検討するにあたっては、構成員の属性や資金力等といった、地域固有の条件を十分勘案する必要がありますが、ここでは、個々の組織の一般的な特性について、整理しています。


※下記の情報は2008年3月時点のものです。

検討事項 対応する組織の特性
(次項表の項目)
法的根拠に関すること
  • 組織の法的な根拠、どの法律・条文を参照すれば良いか?
  • 法人格を有する組織か?あるいは組合や任意団体か?
  • 融資を受ける必要があるか?そのために法人格を有する組織形態とするべきか?
  • 根拠法
  • 法人格の有無
活動内容に関すること
  • 営利を目的とした活動が可能か?
  • 活動内容が公益性のあるものに限定されているか?
  • その他、活動内容に制限はあるか?
  • 目的
  • 活動の公益性
  • その他の条件
構成員に関すること
  • 加入資格や制限があるか?外部の専門家等、区域外からの加入も可能か?
  • 加入条件を任意に付加することができるか?
  • 加入資格のある者について、加入義務はあるか?
  • 構成員の議決権等の配分は平等か?
  • 構成員は実際のエリアマネジメント活動に参加するか?
  • 加入条件
  • 加入義務
  • 議決権等の大小
  • 活動参加義務
財産に関すること
  • 組織の財産は、どのような所有形態となるか?
  • 組織の不動産にかかる固定資産税の減免措置はあるか?
  • 名義
  • 固定資産税の減免
活動資金に関すること
  • 組織として事業収入を得た場合、課税対象となるか?
  • 構成員は負担金を支払うか?
  • 法人税の課税
  • 課税対象
  • 負担金等の支払
エリア(活動区域)に関すること
  • エリアが明確に定められているか?
  • エリアを任意に設定することができるか?
  • エリア設定の条件はあるか?
  • エリア区分
  • エリア設定の条件
設立に関すること
  • 組織を設立する際の主な手続として、何が必要か?
  • 設立する際に出資金等の準備は必要か?
  • 法的な手続等の他に、組織の成立要件はあるか?
  • 許認可等
  • 登記
  • 出資等
  • 必要人数の規定


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エリアマネジメントの組織形態


組織 法人格 目的 加入条件 加入義務 固定資産税の減免
自治会・町内会 非営利 区域内に住所を所有する世帯が加入可能
用途によって減免措置を受けることもある
任意のまちづくり組織等 非営利 規約等で定めることが可能
用途によって減免措置を受けることもある
協定運営委員会 非営利 協定の対象区域内の土地所有者等
団地管理組合法人 非営利 団地建物所有者
(原則として無し)
NPO法人 非営利 加入に不当な条件を付加してはならない
商店街振興組合 営利 地区内で商売商業、サービス業等を営む者が加入可能
(原則として無し)
株式会社 営利
(原則として無し)

エリアマネジメント推進マニュアルP66-67より抜粋

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代表的な組織の運営

運営に関する事項をおおまかに整理すると以下のようになります。


組織 活動資金の確保に関する事項 参照
自治会・町内会
  • 規約等に基づき運営される。
任意のまちづくり組織等
  • 規約等に基づき運営される。
協定運営委員会
  • 一般的に運営委員会の設置及び運営については、協定書にて定められる。
有限責任事業組合
(LLP)

【意思決定に関すること】

  • 組織の内部ルールは出資者(組合員)同士の合意により決定する。

【役員等の設置に関すること】

  • 取締役会や監査役等の会社機関の設置は強制されない。
LLPに関する40の質問と40の答え/経済産業省産業組織課/2005
自治会・町内会
(認可地緑団体)

【意思決定に関すること】

  • 代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開かなければならない。
  • 事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によって行う。
  • 構成員の表決権は平等(規約に別段の定めがある場合を除く)。
  • 1人の代表者を置かなければならない。

【役員等の設置に関すること】

  • 規約又は総会の決議で、1人又は数人の監事を置くことができる。
地方自治法
第260条の2、
第15項
団地管理組合法人

【意思決定に関すること】

  • 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。
  • 団地建物所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、その有する土地等の持分の割合による。
  • 管理組合法人の事務は、すべて集会の決議によって行う。ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で理事その他の役員が決するものとすることができる。
  • 集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、団地建物所有者及び議決権の各過半数で決する。

【役員等の設置に関すること】

  • 理事、及び監事を置かなければならない。
建物の区分所有等に関する法律
第34条、第38条、
第39条、第49条、
第50条、第52条
(第66条にもとづく準用)
一般社団法人

【意思決定に関すること】

  • 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
  • 社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一切の事項について決議をすることができる。理事会を設置した場合は、社員総会はこの法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
  • 社員は各1個の議決権を有する(定款で別段の定めがある場合を除く)。
  • 社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
  • 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  • 社員の除名、監事の解任、定款の変更等に関する社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の2/3(これを上回る場合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上にあたる多数をもって行わなければならない。

【役員等の設置に関すること】

  • 1人又は2人以上の理事をおかなければならない。
  • 定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。
  • 大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければならない。
  • 理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は、監事を置かなければならない。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第35条、第36条、
第48条、第49条、
第60条、第61条、
第62条
NPO法人

【意思決定に関すること】

  • 理事は、少なくとも毎年1回、社員の通常総会を開かなければならない。
  • 各社員の表決権は、平等とする(定款に別段の定めがある場合を除く)。
  • 業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

【役員等の設置に関すること】

  • 役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。
特定非営利活動促進法
第15条、第17条、
第30条
商店街振興組合

【意思決定に関すること】

  • 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。
  • 組合の業務の執行は、理事会が決する。
  • 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

【役員等の設置に関すること】

  • 役員として理事及び監事を置く。理事の定数は3人以上とし、監事の定数は1人以上とする。
  • 理事の定数の少なくとも3分の2は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
商店街振興組合法
第44条、第47条、
第48条、第57条
合同会社(LLC)

【意思決定に関すること】

  • 業務は、社員の過半数をもって決定する(定款に別段の定めがある場合を除く)。
  • 常務は、各社員が単独で行うことができる(その完了前に他の社員が異議を述べた場合を除く)。
  • 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務は、業務を執行する社員の過半数をもって決定する(定款に別段の定めがある場合を除く)。
  • 業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。また、業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる(定款に別段の定めがある場合を除く)。
会社法
第590条、第591条
株式会社

【意思決定に関すること】

  • 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
  • 取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
  • 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
  • 株主(株式会社がその総株主の議決権の4分の1以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、1単元の株式につき1個の議決権を有する。
  • 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合、及び一部の決議を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

【役員等の設置に関すること】

  • 株式会社には、取締役を置かなければならない。
  • 株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができる。
  • 公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は、取締役会を置かなければならない。取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。会計監査人設置会社(委員会設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない。委員会設置会社は、監査役を置いてはならない。委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。
  • 大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。
会社法
第295条、第296条、
第308条、第309条、
第326条、第327条、
第328条


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