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平成20年法人土地基本調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的及び沿革
  2. 調査の根拠法令
  3. 調査の時期
  4. 調査の対象
  5. 調査事項
  6. 調査の方法
  7. 調査票

1 調査の目的及び沿革

法人土地基本調査は、法人の土地の所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、総合的な土地政策のために必要な基礎資料を得ることを目的としている。

法人土地基本調査は、土地に関する施策を推進するための土地情報の総合的・系統的な整備の必要性を受け、平成5年に第1回目を実施し、以降5年ごとに実施しており、平成20年法人土地基本調査は第4回目に当たる。

なお、土地の有効利用の観点から土地と一体的に利用される建物の現況についても土地と関連づけて把握するため、平成10年より法人土地基本調査の附帯調査として法人建物調査を実施しており、今回、平成20年法人建物調査を合わせて実施した。

2 調査の根拠法令

平成20年法人土地基本調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査として実施した。

3 調査の時期

平成20年法人土地基本調査は、平成20年1月1日現在によって実施した。


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4 調査の対象

国及び地方公共団体以外の法人で、本邦に本所、本社又は本店を有するもののうち、資本金1億円以上の全ての会社と、資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人の約49万法人を調査対象とした。

なお、調査対象法人の具体的な選定方法については、後述の「標本抽出方法及び結果の推定方法」を参照されたい。

5 調査事項

調査に使用した調査票は、調査票A及び調査票Bで構成しており、調査票Aは調査対象全法人に対する調査の調査票である。

調査票Bは、調査対象法人のうち、「電気業」、「ガス業」、「国内電気通信業・国際電気通信業」、「放送業」及び「鉄道業」に属する法人に対する調査の調査票である。

各調査票により以下の項目について調査した。

<調査票A>

【Ⅰ】法人について

1 法人の名称

2 法人の本所・本社・本店の所在地

3 組織形態

4 資本金、出資金又は基金の額

5 業種

6 常用雇用者数

7 支所・支社・支店の数

【Ⅱ】 土地の所有状況について

8 所有する土地の有無

9 うち本所・本社・本店の敷地所有状況

【Ⅲ】法人が所有する土地について

【Ⅲ-(1)】法人が所有する「宅地など」(「農地・林地」、「他者への販売を目的として所有する土地」以外の土地)について

10 所在地

11 土地の所有形態

12 土地の所有面積

13 土地の取得時期

14 土地の貸付の有無

15 土地の利用現況

【Ⅲ-(2)】法人が所有する「農地(田、樹園地、畑、牧場)・林地」(「他者への販売を目的として所有する土地」(棚卸資産)は除く。)について

16 所在地

17 土地面積の合計

【Ⅲ-(3)】法人が所有する「他者への販売を目的として所有する土地」(棚卸資産)について

18 所在地

19 土地面積の合計

<調査票B>

1 所在地

2 土地の用途

3 件数

4 土地面積の合計

6 調査の方法

調査は往復郵送で実施し、調査対象法人への調査票の送付は、国土交通省が行った。

調査票の回収については、資本金1億円以上の会社法人等については、国土交通省で回収を行い、資本金1億円未満の会社法人等については、法人が所在する都道府県を通じて回収を行った。

7 調査票

調査票APDFファイル

調査票BPDFファイル


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