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団地管理組合法人に関する支援情報

エリアマネジメントの要素の一つとして、公物・共有物等の管理に関する活動があり、これらの維持管理を行う組織形態の一つとして「団地管理組合法人」があります。ここでは、「団地管理組合法人」の支援情報を掲載しています。


ご利用上の注意

  • 「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」の内容等、法律の詳細につきましては法務省区分所有法所管課へお問い合わせください(法務省代表:03−3580−4111)。
  • パンフレット等に掲載されている団体の規約内容や、具体的な取り組みの詳細につきましては、各団体へ直接お問い合わせください。

パンフレット「住宅地の優れた居住環境を支える地域による公物・共有物等の維持管理の取り組み」

公物・共有物等の維持管理を地域で行う取り組みについて紹介しています。また、戸建て住宅地において共有物を管理する組織形態の一つとして、「団地管理組合法人」を紹介しています。
パンフレット「住宅地の優れた居住環境を支える地域による公物・共有物等の維持管理の取り組み」PDFファイル

団地管理組合法人(団地管理組合)の法的根拠

団地管理組合法人(団地管理組合)は、「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」に基づく組織で、「第2章 団地(第65条~第68条)」に規定されています。同法第66条では、団地を管理するために、同法第1章の規定の中から読み替えて規定を準用しています。この読み替えを含めて、第2章の規定を整理していますので、ご参考ください。
区分所有法第2章条文(読み替え)PDFファイル

戸建て住宅地における団地管理組合の実態把握調査

戸建て住宅地の団地管理組合について、アンケートやインタビューを通じて、数や規模などの実態を把握・整理するとともに、実際の管理において課題となっている事項を把握・整理するため、調査を実施しています。
「戸建て住宅地における団地管理組合の実態把握調査業務」報告書(平成19年12月)PDFファイル

団地管理組合法人を組織して共有地を維持管理する事例

団地管理組合法人を組織して共有地を維持管理する事例が、「エリアマネジメント付き住宅団地」の供給事例として掲載されています。
「平成21年度住宅団地におけるエリアマネジメントの推進のための全国的な推進組織の整備検討業務」報告書(平成22年3月)PDFファイル


このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 企画課
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-644)

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved