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低・未利用地の活用・管理

「低・未利用地」とは、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度(利用頻度、整備水準、管理状況など)が低い「低利用地」の総称です。

低・未利用地の活用・管理に向けた取組

「未利用地」の具体例としては、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地のほか、耕作放棄地、管理を放棄された森林などが挙げられ、「低利用地」としては、暫定的(一時的)に利用されている資材置場や青空駐車場などが挙げられます。

このような低・未利用地は、少子高齢化の進行、産業構造の変化等により、商業地、住宅地、農地、林地など国土全般において増加してきており、この傾向は、今後人口減少が本格化するにつれて、さらに拡大することが予想されます。

また、これら低・未利用地の多くが管理されない又は管理が不十分な状態にあると、ゴミの不法投棄や防犯・防災面の不安を増大させ、地域住民の生活環境に弊害をもたらすことが懸念されており、低・未利用地の適正な活用・管理を図っていくことが重要な課題となっています。
このため、低・未利用地の適正な活用・管理に向けた取組を行っています。

低・未利用地対策検討小委員会

低・未利用地の問題に対し、土地政策の観点から、低・未利用地の活用・管理について再点検を行い、低・未利用地対策に関する基本的な考え方を整理し、今後進めるべき施策の方向性について検討するため、平成17年11月に国土審議会土地政策分科会企画部会の下に、低・未利用地対策検討小委員会が設置されました。
そもそも低・未利用地とは何か、どう対応すべきなのかということについて、これまできちんと議論されたことがなかったため、委員会では、低・未利用地の現状と課題の把握から出発し、各省庁、地方公共団体、NPO法人へのヒアリングを通じて、低・未利用地に関連する施策や取組の実態把握が行われました。これらを踏まえ、調査検討結果について議論した結果、平成18年7月に報告書が取りまとめられました。

中間取りまとめの概要

中間取りまとめでは、実例を用いて低・未利用地を巡る現状を整理するとともに、低・未利用地の活用・管理に関する様々な施策や取組の事例として、国や地方公共団体だけでなく、地域の状況に応じたNPO法人等による多様な取組を紹介しています。

また、低・未利用地の基本的な考え方を整理し、今後、低・未利用地の発生を防止し、縮小を図っていくためには、「新たな土地利用の主体」として期待される団塊の世代やNPO法人、市民団体などによる「公益的な利用」や「暫定利用」を重視することに加え、最も身近な「地域コミュニティの積極的な関わり」が重要であり、これらの取組を促進するためには、低・未利用地の利用に役立つ情報を共有・活用し、行政、地域、人、情報等の様々な連携、ネットワークを強化することが重要であることなどが提言されています。

現在、土地・建設産業局では、中間取りまとめの提言を踏まえ、低・未利用地に関する情報収集・提供に関する検討をしているところです。

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遊休土地制度(国土利用計画法第28条~35条)

遊休土地制度とは、土地の取得後、適正な利用が図られていない低・未利用地について、その土地所有者に積極的な利用を促すための制度として、国土利用計画法に位置づけられています。

この制度の適用は、国土利用計画法に規定された土地取引の許可又は届出が行われたもののうち、以下に示す【遊休土地の要件】に該当する低・未利用地が対象となります。(したがって、要件を満たさない面積規模の小さな土地や取引が行われていない土地などは対象となりません)。
要件に該当する低・未利用地について遊休土地である旨の通知を行い、その土地所有者から遊休土地の利用処分の計画を提出させた上、必要な助言や勧告等を行い、その活用を図るものです。また、取得後の土地利用状況を確認することにより、届出時の利用目的どおりの適正な利用が行われているかについて確認を行っています。

  • 遊休土地の要件(国土利用計画法第28条第1項)
    [1号要件]一定規模以上の一団の土地であること 市街化区域 都市計画区域 都市計画区域外


      市街化区域 都市計画区域 都市計画区域外
    規制区域 1,000m2 3,000m2 5,000m2
    監視区域

    都道府県(指定都市)が規則で定める面積

    ※ただし、その面積が規制区域欄に示す面積未満である場合は、規制区域欄の面積

    その他 2,000m2 5,000m2 10,000m2

    [2号要件]取得後2年を経過
    [3号要件]低・未利用な状態
    [4号要件]周辺状況から利用を特に促進する必要性

  • 制度の概要


  • 遊休土地制度の施行状況(平成26年3月末まで)
    制度創設から平成26年3月末までに、246件、約223.5haの低・未利用地に対して、遊休土地の通知を行い、土地所有者に助言等を行ったところ、185件、168.4haについて利用又は処分(転売等)がされています。
    <遊休土地の通知状況>
  通知した遊休土地
  利用処分完了 未利用・未処分
件数 面積(ha) 件数 面積(ha) 件数 面積(ha)
遊休土地 246 223.5 185 168.4 61 55.1


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電話03-5253-8111(代表)(内線 30-434)

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