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平成23年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 調査結果の注意事項

1 用語の解説

事業用資産

事業に必要な土地として所有されている土地で、従業員のための福利厚生施設等を含む。

たな卸資産

売却することを目的として所有されている土地をいう。

農地

耕作の目的に供される田、樹園地、畑及び主として耕作又は養蚕の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される採草牧草地などのことをいい、肥培管理を行って作物を栽培している土地をいう。

林地

木竹が集団して育成している土地及び用材、薪炭林、竹林、その他の林産物を集団的に育成させるために用いている土地を指し、果樹園や庭園は「林地」とならない。

(平成20年法人土地基本調査の用語と合わせるため、平成19年分調査(平成20年度実施)結果から「山林」を「林地」に変更した。)

その他の増加・減少

売買によらない所有土地の移動で、合併、交換、換地などによる所有土地の増減である。

利用・未利用地

利用・未利用の区分の判断は調査先の判断によるものであるが、おおよそ次のように区分される。

事業用資産の場合

その土地を本来の利用目的に供している(本来の利用目的に供するため造成済み又は造成中の土地を含む)か否かによる。

たな卸資産の場合

その土地を売却する為に造成中又は造成済みであるか否かによる。

地域区分

地域区分

地方区分

北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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業種の区分

平成22年分調査(今回調査)分については、日本産業分類(平成19年1月第12回改訂)に準拠している。

平成4年分調査(平成5年度実施)から平成21年分調査(平成22年度実施)までは、平成5年、同10年、同15年及び平成20年に実施した「法人土地基本調査」の業種と同一である。

「企業の土地取得状況等に関する調査」及び「法人土地基本調査」の業種分類対照表

「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成3年分調査まで)

(集計表では「B表」として表示)
「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成4年分調査から 平成21年分調査まで)
「法人土地基本調査」(平成5、10、15、20年実施)
「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成22年分調査)

(集計表では「A表」として表示)
01 農林漁業、鉱業 01 農業
02 林業
03 漁業
04 鉱業
01 農業
02 林業
03 漁業
04 鉱業、採石業、砂利採取業
02 建設業 05 総合工事業
06 その他の建設業
05 総合工事業
06 その他の建設業
03 パルプ・紙・紙加工品製造業 11 パルプ・紙・紙加工品製造業 10 パルプ・紙・紙加工品製造業
04 鉄鋼業・非鉄金属製造業 16 鉄鋼業
17 非鉄金属製造業
15 鉄鋼業
16 非鉄金属製造業
05 その他製造業 07 食料品製造業
08 繊維工業(衣服、その他繊維製品を除く)
09 衣服・その他繊維製品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く)
12 印刷・同関連業
13 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業
18 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業
21 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業
23 その他の製造業
07 食料品製造業
08 繊維工業
09 木材・木製品製造業(家具を除く)
11 印刷・同関連業
12 化学工業
13 石油製品・石炭製品製造業
14 窯業・土石製品製造業
17 金属製品製造業
18 はん用・生産用・業務用機械器具製造業
19 電気機械器具製造業
20 輸送用機械器具製造業
21 その他の製造業
06 卸売業 31 卸売業 29 卸売業
07 小売業 32 小売業 30 小売業
08 金融業、保険業 33 金融業
34 保険業
31 金融業
32 保険業
09 不動産業(賃貸を含む) 35 不動産業 33 不動産業
10 運輸業・通信業 26 通信業、情報サービス業
28 鉄道業
29 道路旅客・貨物運送業
30 その他の運輸業
24 通信業、情報サービス業
26 鉄道業
27 道路旅客・貨物運送業
28 その他の運輸業
11 電気業・ガス業・熱供給業・水道業 24 電気業
25 ガス・熱供給・水道業
22 電気業
23 ガス・熱供給・水道業
12 飲食業・サービス業 27 放送業、映像・音声・文字情報制作業
36 飲食店
37 宿泊業
38 医療業、保健衛生
39 社会保険・社会福祉・介護事業
40 教育、学習支援業
41 複合サービス事業
42 専門サービス業
43 生活関連サービス業
44 娯楽業
45 廃棄物処理業
46 自動車整備業、機械等修理業
47 その他の事業サービス業
48 宗教
49 その他のサービス業
25 放送業、映像・音声・文字情報制作業
34 物品賃貸業
35 学術研究、専門・技術サービス業
36 宿泊業
37 飲食店
38 生活関連サービス業
39 娯楽業
40 教育、学習支援業
41 医療業、保健衛生
42 社会保険・社会福祉・介護事業
43 複合サービス事業
44 廃棄物処理業
45 自動車整備業、機械等修理業
46 その他の事業サービス業
47 宗教
48 その他のサービス業
13 不明 50 不明 49 不明

(注:集計表「A表」)

 1.平成10年分調査(平成11年度実施)より、法人土地基本調査と同様の業種区分に総合商社、百貨店を加え、日本標準産業分類の改訂(H14.3)に伴う業種の変更を行った。

 2.平成14年分調査(平成15年度実施)より、『卸売業』に『総合商社』を、『小売業』に『百貨店』を含め、『その他の事業サービス業』を『専門サービス業』と『その他の事業サービス業』に分割し、法人土地基本調査と同様の業種区分とした。

(注:集計表「B表」)

 1.B表は、A表で掲げている業種区分を、平成4年度以前の業種区分に対応するように組み替えたものである。

 2.平成14年分調査(平成15年度実施)より、『卸売業』に『総合商社』を、『小売業』に『百貨店』を含めた。

参考表 日本標準産業分類第12回改定大・中分類項目対応PDFファイル

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2 結果の概要

結果の概要PDFファイル

3 調査結果の注意事項

(1)この調査の集計結果は、回収された調査票の各項目を単純集計したものである。また、単位未満を四捨五入しており各欄の合計と内訳の計が一致しない場合がある。

(2)本調査は、各調査年における回答企業等に差異があることに留意する必要がある。

(3)統計表に使用した記号は以下のとおりである。

「-」は、調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。

「0」は、調査又は集計したが、該当数字が集計単位に満たないものを示す。

「△」は、集計した結果が負数であることを示す。


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