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長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例に関する国土交通大臣の証明の手続について

今般、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等が一部改正され、長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例について、買換資産のうち土地等を、一定の範囲に限定することとなりました。
 このうち、駐車場の用に供されている土地等については、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについてやむを得ない事情がある場合に限り買換資産の対象として認められることとされ、やむを得ない事情の一つとして、地方公共団体における建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続が進行中であり、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続を理由とするものであることにつき国土交通大臣が証明した場合が規定されているところです。

 

 上記の国土交通大臣の証明に関する手続は以下の通りとなります。


1.申請書

  申請書の様式は、以下の通りとなります。


  申請書様式 (word)   申請書様式(PDF)

2.添付書類

  申請をされる方は、申請書に以下①~③の書類を添付してください。

   ① 土地の登記事項証明書
   ② 建物又は構築物の建築に係る事業計画書の写し
   ③ 建築物の建築に関する条例の規定に基づく届出書(当該条例を定める地方公共団体の受理日付印のあるものに限る。)の写し


※申請書及び添付書類は、 それぞれ2部(正本1部、副本1部)を用意してください。


3.申請先

 本証明に関する事務は、国土交通省土地・建設産業局企画課が行います。

 申請をされる方は、国土交通省土地・建設産業局企画課あてご連絡願います。


連絡先: 国土交通省土地・建設産業局企画課

 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館3階、TEL 03-5253-8111(内線30657)

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