国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 土地基本情報 > 土地取引に関わる土壌汚染関連情報 > 土壌汚染地の土地取引に係る係争事例情報

土壌汚染地の土地取引に係る係争事例情報

土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが明らかになった場合の対策費用の負担など、土壌汚染地の土地取引をめぐる裁判等の事例を掲載しています。


※注/土壌汚染に関わる裁判等が網羅されているものではありません。


No. 原告 被告 概要 裁判年月日 詳細
1 買主
(マンション開発業)
売主
(鉄鋼業)
建物のコンクリート基礎やオイル類の障害物が発見されたため、損害賠償等を求めた。 平成14年9月27日
東京地裁(第一審)
判例集未登載
LEX/DB28080755号
事例-1PDFファイル
2 買主
(建設業)
売主
(建設産業機械等の販売業)
環境基準を超える鉛とふっ素による土壌汚染が判明したため、売買契約の無効を主張し売買代金の返還等を求め、予備的に土地浄化費用等の賠償を求めた。 平成18年9月5日
東京地裁(第一審)
平成15年(ワ)第16689号
事例-2PDFファイル
3 信託受益者
(特別目的会社:SPC)
信託譲渡者
(土地所有者)
信託譲渡を受けた土地で鉛の汚染及び油分が判明したため、損害賠償等を求めた。 平成18年11月28日
東京地裁
LLI/DB 06134820号
事例-3PDFファイル
4 貸主 建物借主
(鍍金業)
賃貸借契約が終了し返還を受けた土地の売却に際して、鉛、六価クロム、シアン、ふっ素の汚染が判明したため原状回復義務違反があるとして損害賠償等を求めた。 平成19年1月26日
東京地裁
LLI/DB 06230345号
事例-4PDFファイル
5 買主
(土地開発公社)
売主
(ふっ素機能商品の製造販売業)
環境基準を超えるふっ素による土壌汚染が判明し、土地売買後施行された条例の規制に従い、汚染拡散防止措置を行わなければならなくなったと主張して、損害賠償等を求めた。 (1)平成19年7月25日
東京地裁(第一審)
金判1305号50頁
(2)平成20年9月25日
東京高裁(控訴審)
金判1305号36頁
(3)平成22年6月1日
最高裁(上告審)
裁判所時報1508号
2頁
事例-5PDFファイル
6 買主
(不動産業)
売主
(不動産業)
マンション事業用地で鉛の汚染が判明したため、損害賠償等を求めた。 平成19年8月28日
東京地裁
LLI/DB 06233562号
事例-6PDFファイル
7 買主
(不動産販売業等)
売主
(不動産の売買、仲介業等)
住宅分譲用地で砒素の汚染及び油分が検出されたため、損害賠償等を求めた。 平成19年9月27日
東京地裁
LLI/DB 06234219号
事例-7PDFファイル
8 貸主
(不動産業)
借主
(溶射機器等の製造販売業)
鉛やトリクロロエチレンを流出させて土壌を汚染したにもかかわらず、工場の廃止後、汚染物質を除去しないまま土地・建物を返還したとして損害賠償を求めた。 平成19年10月25日
東京地裁(第一審)
判時2007号64頁
事例-8PDFファイル
9 買主 売主
(県)
環境基準を超えるテトラクロロエチレンによる土壌汚染が判明し、工場等の移転費用等相当額の損害を被ったとして国家賠償法に基づき,支払を求めた。 平成20年2月27日
前橋地裁(第一審)
判例集未登載
LEX/DB25400325号
事例-9PDFファイル
10 【申請人】
買主
(鉄道会社)
【被申請人】
原因者
(地方公共団体)
購入した土地に焼却灰等が原因とする土壌汚染が判明したため、国家賠償法に基づき、損害の支払を求めた。 平成20年5月7日
公害等調整委員会
裁定
公調委平成17年
(セ)第3号
事例-10PDFファイル
11 買主
(電気機械器具等の製造業)
売主
(紙類等の製造業)
環境基準を超えるダイオキシン類、PCB、六価クロム、ふっ素、ほう素等による土壌汚染が判明したため、損害賠償等を求めた。 平成20年7月8日
東京地裁(第一審)
判時2025号54頁
事例-11PDFファイル
12 権利者が転出した土地を取得した施行者
(市街地再開発組合)
転出した元土地所有者
(鉄道会社)
市街地再開発事業の権利変換により権利者が転出した土地から砒素及び鉛の土壌汚染が判明したため、対策費用などの損害賠償等を求めた。 平成20年10月3日
大阪地裁
LLI/DB 06350398号
事例-12PDFファイル
13 買主
(不動産業)
売主
(薬品等の製造販売業)
環境基準を超える砒素による土壌汚染が判明したため、損害賠償を求めた。 平成20年11月19日
東京地裁(第一審)
判タ1296号217頁
事例-13PDFファイル
14 買主
(不動産の所有、売買、管理等)
売主
(不動産売買、仲介、管理等)
分譲マンション用地の購入後にふっ素の汚染が判明したため損害賠償等を求めた。 平成21年4月14日
東京地裁
LLI/DB 0630170号
事例-14PDFファイル


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved