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合理的な土壌汚染対策事例

全面的な掘削除去ではない方法で対策を講じ、土壌汚染された土地を有効活用した事例として、国内で実際に行われた27事例を収集し、7つに分類して掲載します。


※注/これらは、平成21年度に国土交通省土地・水資源局が調査して収集した事例であり、対策が行われた時期は、21年度以前です。また、法令では規制されていないものの、利用者のために自主的に対策を行った事例も含まれています。このため、同じ対策を講じた場合でも、平成22年4月に改正された土壌汚染対策法や、地方公共団体の条例の基準には適合しない場合がありますのでご注意ください。また、法や条例に基づき対策を講じる場合には、所管する地方公共団体と調整しながら、対策をすすめてください。 また、掲載されている対策事例は匿名を前提に収集しています。地区名、会社名等の事例を特定する可能性のある情報については、ご依頼があっても提供できません。

事例の分類区分
(1) デベロッパー等が土壌汚染地において分譲住宅を建設する場合の対策事例
【事例1~事例5】
(2) 臨海地域において大規模な基準超過の土地を活用する場合の対策事例
【事例6~事例8】
(3) 大都市の既成市街地において土壌汚染地を活用する場合の対策事例
【事例9~事例16】
(4) 地方都市において土壌汚染地を活用する場合の対策事例
【事例17~事例19】
(5) 小規模な土壌汚染地を活用する場合の対策事例
【事例20~事例24】
(6) 公的な施設として土壌汚染地を活用する場合の対策事例
【事例25~事例26】
(7) 土壌汚染のリスク対策として環境賠償責任保険を適用した対策事例
【事例27】



土壌汚染対策事例一覧表の「工法等の特徴・工夫の分類」のカテゴリーは下記のとおりです。

工法等の特徴・工夫の分類
A. 対策適用上の工夫
A1.新築構造物と一体化した封じ込め措置
A2.土地用途を考慮して工法を適用
A3.汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合わせて適用
A4.自然由来汚染への対応
B. 土地活用上の工夫
B1.賃貸による土地活用
B2.売主・買主以外の第三者による対策(土壌汚染地再生ファンド等による対策事業)
B3.リスクコミュニケーションに重点を置いた対策事業


土壌汚染対策事例一覧


分類
区分
No. 立地
条件
汚染
物質
対策
手法
利用用途

使用形態
対策の概要 工法等の
特徴・
工夫の分類
詳細
(1)デベロッパー等が土壌汚染地において分譲住宅を建設する場合の対策事例 1 地方
都市圏
郊外部
ヒ素(自然由来) 掘削除去(場内移設)、盛土・舗装 マンション・ 分譲 地方都市で自然由来と考えられるヒ素による基準超過が判明したが、1m以深の汚染箇所について封じ込め措置を実施して分譲マンションを販売した事例である。 A4.自然由来汚染への対応 事例-1PDFファイル
2 地方
都市圏
中心
市街地
鉛、ヒ素(自然由来) 掘削除去、土壌入換え(建物下部) マンション・ 分譲 地方都市で封じ込め措置を実施して分譲マンションを販売した事例である。工場跡地の分譲マンション開発の際に、鉛及び自然由来と考えられるヒ素による基準超過が判明したため、封じ込め措置を実施した。 A4.自然由来汚染への対応 事例-2PDFファイル
3 大都市圏
臨海部
鉛(埋立由来)、ヒ素、フッ素 掘削除去、盛土・舗装 マンション・ 分譲 大都市臨海部で封じ込め措置を実施して分譲マンションを販売した事例である。倉庫跡地において自然由来と考えられる鉛、ヒ素及びフッ素の基準超過が判明したため、3m以深はそのまま残置した。 A4.自然由来汚染への対応 事例-3PDFファイル
4 大都市圏
郊外部
鉛、水銀、六価クロム、ヒ素(自然由来) 掘削除去、連続遮断壁で封じ込め マンション・ 分譲 大都市郊外部で封じ込め措置を実施して分譲マンションを販売した事例である。研究・実験施設跡地において鉛、水銀、六価クロムの汚染と自然由来と考えられるヒ素の基準超過が判明したため、デベロッパーが土地購入後に3m以深を封じ込めして分譲マンションを建設した。 A1.新築構造物と一体化した封じ込め措置 事例-4PDFファイル
5 大都市圏
郊外部
トリクロロエチレン、鉛、フッ素 掘削除去、原位置浄化(鉄粉混合、土壌洗浄) マンション・ 分譲 不動産ファンドが証券化手法を活用して土壌汚染地を買取り、浄化した後、デベロッパ-にマンション分譲用地として売却した事例である。 B2. 売主・買主以外の第三者による対策(土壌汚染地再生ファンド等による対策事業) 事例-5PDFファイル
(2)臨海地域において大規模な基準超過の土地を活用する場合の対策事例 6 大都市圏
臨海部
ベンゼン、鉛、ヒ素、全シアン 地下水揚水工法、舗装、覆土 物流センター・賃貸 大都市臨海部で複合的対策手法を用いて物流施設として土地を賃貸している事例である。工場跡地においてベンゼン及び重金属等(鉛、ヒ素、シアン)の土壌汚染と地下水汚染が判明したため、アスファルト舗装や覆土による飛散防止措置、地下水揚水による浄化を実施した。 B1. 賃貸による土地活用 事例-6PDFファイル
7 大都市圏
臨海部
鉛、フッ素、水銀他 掘削除去(地下.5mまで)、1.5m以深は残置 商業業務施設売却及び賃貸 大都市臨海部で建物基礎以下の汚染土壌は残置したまま商業業務施設を建設した事例である。工場閉鎖時に水銀とヒ素の拡散防止対策を実施していたが、その後、フッ素による基準超過が判明したため、構造物の底面より低い深度の範囲は残置している。 A1.新築構造物と一体化した封じ込め措置? 事例-7PDFファイル
8 大都市圏
臨海部
ベンゼン、シアン化合物 原位置浄化、原位置不溶化 スポーツ施設・賃貸 大都市臨海部で複合的対策手法及び舗装・覆土措置を講じてスポーツ施設として賃貸している事例である。高濃度部分は加熱処理、バイオ処理、不溶化処理を行い、また低濃度部分は原位置封じ込め対策を実施し、地表面は覆土・舗装してスポーツ施設用地として賃貸している。 B1. 賃貸による土地活用 事例-8PDFファイル
(3)大都市の既成市街地において土壌汚染地を活用する場合の事例 9 大都市圏
中心市街地
ベンゼン、シアン化合物、鉛 原位置浄化(化学分解法)、掘削除去 土地利用検討中・自社利用 大都市中心市街地で複合的対策手法を実施している事例である。工場跡地でベンゼン及び鉛、シアンの土壌汚染が判明したため、原位置浄化(ベンゼン)及び掘削除去(重金属等)の対策を実施している。土地利用については検討中である。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-9PDFファイル
10 大都市圏
郊外部
鉛、セレン他 掘削除去、原位置浄化、覆土・舗装 物流センター・不動産信託方式を適用 不動産信託方式により物流センターとして活用している事例である。工場跡地でVOC汚染(トリクロロエチレン)及び重金属等(セレン、鉛、フッ素)による汚染が判明したため、掘削除去等を行い、物流センター建設後に売却している。 B2. 売主・買主以外の第三者による対策(土壌汚染地再生ファンド等による対策事業) 事例-10PDFファイル
11 大都市圏
郊外部
ベンゼン、鉛、ヒ素、全シアン、ほう素 舗装(アスファルト)、覆土 飲食店及びスポーツ施設・賃貸 舗装及び覆土によりスポーツ施設として活用している事例である。工場跡地においてVOC(ベンゼン)及び重金属等の土壌汚染、及び地下水汚染(ほう素)が判明したが、低濃度で周辺環境への影響リスクは少ないため、アスファルト舗装及び覆土による拡散防止措置、地下水モニタリングを行っている。 B1. 賃貸による土地活用 事例-11PDFファイル
12 大都市圏
郊外部
トリクロロエチレン他 場内浄化・埋め戻し、原位置浄化 老人福祉施設 原位置浄化により老人福祉施設として活用している事例である。工場跡地においてVOCの土壌汚染が判明したため、原位置浄化(鉄粉使用の還元浄化工法)による対策を実施した。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-12PDFファイル
13 大都市圏
中心市街地
シアン化合物、ヒ素 掘削除去、盛土・舗装、地下水モニタリング 研究実験施設・賃貸 用途に応じた対策手法を実施して土地活用している事例である。工場跡地でヒ素及びシアン化合物の基準超過が判明したため、建築物を建設する土地改変部分は掘削除去、駐車場はアスファルト舗装と地下水モニタリングによるリスク管理を実施している。 A2. 土地用途を考慮して工法を適用 事例-13PDFファイル
14 大都市圏
郊外部
掘削除去、建物地下に封じ込め 商業施設(物販店舗)・賃貸 建物下部に封じ込めを行い商業施設として活用している事例である。工場跡地で鉛の汚染が判明したため、掘削除去及び封じ込め対策を実施した。 A1.新築構造物と一体化した封じ込め措置 事例-14PDFファイル
15 大都市圏
郊外部
? テトラクロロエチレン他 原位置浄化(鉄粉混合法) 土地利用検討中 不動産投資ファンドが買取り・浄化を実施してデベロッパーに売却する事例である。VOC汚染が判明した工場跡地を専門ファンドが買い取って原位置浄化を行い、浄化後に土地をデベロッパーに売却する予定である。現在跡地利用は検討中である。 B2. 売主・買主以外の第三者による対策(土壌汚染地再生ファンド等による対策事業) 事例-15PDFファイル
16 大都市圏
郊外部
フッ素、六価クロム、鉛、ヒ素 掘削除去、原位置浄化(土壌洗浄) 土地利用検討中 大都市圏内で複合対策手法を用いて実施した事例である。工場跡地で重金属等の汚染が判明したため、掘削除去及び原位置浄化(土壌洗浄)を実施した。跡地利用は検討中である。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-16PDFファイル
(4)地方都市において土壌汚染地を活用する場合の対策事例 17 地方都市圏
郊外部
カドミウム、鉛、ヒ素、水銀 原位置封じ込め、原位置浄化、盛土・舗装 暫定利用(イベント時の臨時駐車場等) 地方都市で複合対策手法を用いて実施し、暫定利用している事例である。工場跡地において重金属等の土壌汚染が判明したため、原位置浄化及び封じ込め、舗装・盛土を行っている。跡地はイベント行事の駐車場用地等として暫定利用している。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-17PDFファイル
18 地方都市圏
郊外部
六価クロム、鉛、ほう素 舗装(アスファルト) 駐車場 地方都市で舗装措置により駐車場として利用している事例である。工場跡地において重金属等の土壌汚染が判明したため、アスファルト舗装によるリスク措置を実施し、駐車場として利用している。 A2. 土地用途を考慮して工法を適用 事例-18PDFファイル
19 地方都市圏
郊外部
ほう素 封じ込め、掘削除去(一部) 土地利用検討中 地方都市で封じ込め等の対策を実施した事例である。工場跡地でほう素の土壌汚染が判明したため、掘削除去及び封じ込めの措置を実施した。跡地の利用については検討中である。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-19PDFファイル
(5)小規模な土壌汚染地を活用する場合の対策事例 20 大都市圏
郊外部
遮水工封じ込め 継続利用(給油所) 施設更新の際に封じ込め措置を実施して継続操業しているガソリンスタンドの事例である。給油所用地で鉛の土壌汚染が判明したため、遮水工封じ込めの対策を実施し、給油所として継続利用している。 A1.新築構造物と一体化した封じ込め措置 事例-20PDFファイル
21 大都市圏
郊外部
テトラクロロエチレン他 掘削除去(場内浄化、浄化後埋戻し)、原位置浄化 戸建住宅・分譲 複合的対策手法を実施して住宅地として分譲した事例である。工場跡地でVOCの土壌汚染が判明したため、掘削除去・原位置内浄化及び原位置浄化対策を実施して、戸建住宅地として分譲している。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-21PDFファイル
22 大都市圏
郊外部
六価クロム、シアン 原位置浄化 印刷工場 メッキ工場跡地を原位置浄化し、工場として再利用している事例である。メッキ工場跡地において重金属等の汚染が判明したため、原位置不溶化措置を実施し、跡地は印刷工場として利用されている。 A2. 土地用途を考慮して工法を適用 事例-22PDFファイル
23 大都市圏
郊外部
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン 掘削除去、原位置浄化(鉄粉混合法) マンション・分譲 クリーニング工場跡地を原位置浄化等による対策を実施してマンション分譲した事例である。クリーニング工場跡地においてVOCの土壌汚染が判明したため、原位置浄化及び掘削除去を併用した対策を実施し、跡地には分譲マンションを建設した。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-23PDFファイル
24 大都市圏
郊外部
テトラクロロエチレン他 原位置浄化(土壌ガス吸引法他) 戸建住宅(予定) 土壌汚染対策基金を活用して原位置浄化を実施している事例である。クリーニング工場跡地においてVOCによる土壌汚染が判明し、汚染原因者が既に倒産して不明なため、土地所有者が土壌汚染対策基金を活用して原位置浄化による対策を実施した。 A2. 土地用途を考慮して工法を適用 事例-24PDFファイル
(6)公的な施設として土壌汚染地を活用する場合の対策事例 25 大都市圏
郊外部
ダイオキシン類 覆土・舗装 住宅団地 公園等用地を覆土・舗装による汚染拡散防止対策を実施した住宅団地の事例である。旧工場跡地に建設された住宅団地でダイオキシン類による土壌汚染が判明したため、公園や学校、保育園の敷地を覆土・舗装し、健康リスクを遮断している。 B3. リスクコミュニケーションに重点を置いた対策事業 事例-25PDFファイル
26 大都市圏
郊外部
覆土・舗装、土壌入換え(団地内) 住宅団地駐車場 土壌入換え及び覆土・舗装による対策を実施した住宅団地建替えの事例である。一つの区画はコンクリート被覆、もう一つの区画は深度1mまで土壌入れ換えしてアスファルト舗装し、駐車場として活用している。 A2. 土地用途を考慮して工法を適用 事例-26PDFファイル
(7)土壌汚染のリスク対策として環境賠償責任保険を適用した対策事例 27 大都市圏
郊外部
鉱油 掘削除去、舗装 物流施設(倉庫) 土壌汚染残置リスクを保険でカバーし、土地活用を進める新しい事業スキームで実施した事例である。土地所有者が低コストな土壌汚染対策を実施し、汚染残置リスクを環境賠償責任保険により移転して、売却益の確保と売却後の瑕疵担保責任等の回避を行った。 A3. 汚染物質や汚染濃度別に工法を組み合せて適用 事例-27PDFファイル

※注/これらは、平成21年度に国土交通省土地・水資源局が調査して収集した事例であり、対策が行われた時期は、21年度以前です。また、法令では規制されていないものの、利用者のために自主的に対策を行った事例も含まれています。このため、同じ対策を講じた場合でも、平成22年4月に改正された土壌汚染対策法や、地方公共団体の条例の基準には適合しない場合がありますのでご注意ください。また、法や条例に基づき対策を講じる場合には、所管する地方公共団体と調整しながら、対策をすすめてください。 また、掲載されている対策事例は匿名を前提に収集しています。地区名、会社名等の事例を特定する可能性のある情報については、ご依頼があっても提供できません。


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