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地下水の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査

全国の都道府県等は水質汚濁防止法に基づき毎年地下水の水質を調査し、調査結果を公表しています。

地下水の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査(定期モニタリング調査)の結果が閲覧できる各都道府県の担当部局のホームページにリンクしています。(平成26年7月 更新)


[地下水質測定結果]

地域別ブロック 都道府県 水質汚濁防止法に係る担当部局
北海道・
東北地方
北海道 環境生活部環境局環境保全課
青森県 環境政策課環境保全グループ
岩手県 環境生活部 環境保全課 環境調整担当
宮城県 環境生活部環境対策課水環境班
秋田県 生活環境部環境管理課
山形県 環境エネルギー部水大気環境課
福島県 水・大気環境課
関東地方 茨城県 生活環境部環境対策課 水質保全グループ(水環境室)
栃木県 環境保全課水環境担当
群馬県 環境森林部環境保全課
埼玉県 環境部水環境課
千葉県 水質保全課水質指導室
東京都 環境局環境改善部化学物質対策課
神奈川県 環境農政局環境部大気水質課
中部地方 新潟県 県民生活・環境部環境対策課
富山県 生活環境文化部環境保全課
石川県 環境部水環境創造課
福井県 安全環境部環境政策課
山梨県 森林環境部大気水質保全課
長野県 環境部水大気環境課
岐阜県 環境生活部地球環境課
静岡県 環境部環境局生活環境課
愛知県 環境部水地盤環境課
近畿地方 三重県 環境森林部水質改善部
滋賀県 琵琶湖環境部環境政策課
京都府 文化環境部環境管理課
大阪府 環境農林水産部 環境管理室環境保全課 化学物質対策グループ
兵庫県 環境管理局水質課
奈良県 くらし創造部・景観・環境局・環境政策課
和歌山県 環境生活部環境政策局環境管理課
中国・
四国地方
鳥取県 生活環境部水・大気環境課
島根県 環境政策課水環境グループ
岡山県 生活環境部環境管理課水質保全班
広島県 環境県民局環境部環境保全課水環境グループ
山口県 環境政策課
徳島県 県民環境部環境総局環境管理課
香川県 環境森林部環境管理課
愛媛県 県民環境部環境局環境政策課
高知県 林業振興・環境部環境対策課
九州・
沖縄地方
福岡県 環境部環境保全課
佐賀県 くらし環境本部環境課
長崎県 環境部環境政策課
熊本県 環境立県推進課
大分県 環境保全課
宮崎県 環境森林部環境管理課水保全対策担当
鹿児島県 環境林務部環境保全課
沖縄県 環境部環境保全課



[地下水の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査に関する詳細情報]

提供者 都道府県及び水質汚濁防止法政令市
作成年度及び
対象地域
全国の都道府県及び水質汚濁防止法政令市において毎年実施されています。
情報の内容 ・水質汚濁防止法に基づき、地下水の汚濁の状況を監視するために、全国の都道府県及び水質汚濁防止法政令市が地下水に関する調査を実施しています。
・調査項目は、地下水の環境基準項目である28項目(土壌汚染対策法の特定有害物質に対応する25項目に加えて、塩化ビニルモノマー、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、1,4-ジオキサン)です。
・地下水の概況調査:地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査→実施井戸数:4,290本(平成20年度)
・汚染井戸周辺地区調査:概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認するために実施する調査→実施井戸数:1,434本(平成20年度)
・継続監視調査(定期モニタリング調査):汚染が確認された後の継続的な監視等、経年的なモニタリングとして定期的に実施する調査)→実施井戸数:5,204本(平成20年度)
利用上の留意点 ・各都道府県のホームページ上で、都道府県及び水質汚濁防止法政令市について、各年度の地下水質測定結果のとりまとめが公表されています。なお、水質汚濁防止法政令市では、都道府県のホームページに掲載されている情報の他に、各政令市での調査結果をホームページに掲載している場合があります。
問い合わせ先 各都道府県及び水質汚濁防止法政令市の担当部局


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