国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 土地基本情報 > 土地取引に関わる土壌汚染関連情報 > 工場等に係る所在地情報

工場等に係る所在地情報

対象となる土地やその周辺の工場等の所在を調査できるよう、工場名鑑や水質汚濁防止法及び下水道法に基づく特定事業場(有害物質を使用する工場等)に関する情報の入手方法等について紹介しています。


[工場の名鑑に関する詳細情報]

提供者 国立国会図書館
作成年度及び
対象地域
・各名鑑によって対象地域や作成年は異なります。
情報の内容 ・国立国会図書館に保管されている過去の工場名鑑や地域別の工場名鑑を閲覧することができます。
・国立国会図書館ホームページのリサーチ・ナビを活用して過去の工場名鑑や地域別の工場名鑑を検索することができます。
○名鑑の例
・工場ガイド(データフォーラム1997~2000)
・全国工場通覧(日刊工業新聞社、1996~1997)等
利用上の留意点 作成年度、収録範囲について留意が必要です。
リンク先 リサーチ・ナビ「工場の名鑑」調べ方案内(国立国会図書館)


[特定事業場名簿に関する詳細情報]

水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿 下水道法に基づく特定事業場名簿
提供者 都道府県及び水質汚濁防止法政令市 地方公共団体(下水道管理者)
情報の内容 ・水質汚濁防止法は、工場・事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設を設置しようとする場合に都道府県知事(水質汚濁防止法政令市にあっては市長)への届出を義務付けています。
・多くの都道府県及び水質汚濁防止法政令市では、届出を受けた特定施設を設置する工場・事業場(特定事業場)の名簿を作成しており、この特定事業場名簿は都道府県及び水質汚濁防止法政令市によってHPで閲覧可能な場合や窓口で閲覧可能な場合等があります。
・下水道法は、工場・事業場から下水を排出して公共下水道を使用する者が、特定施設を設置しようとする場合に下水道管理者への届出を義務付けています。
・多くの地方公共団体(下水道管理者)では、届出を受けた特定施設を設置する工場・事業場(特定事業場)の名簿を作成しており、この特定事業場名簿は、地方公共団体(下水道管理者)によってHPで閲覧可能な場合や窓口で閲覧可能な場合等があります。
・名簿には、事業場の名称や所在地、特定施設等の種類等が掲載されています。
(水質汚濁防止法に基づく名簿と下水道法に基づく名簿で掲載されている項目が異なる場合もあります。)
利用上の留意点

・名簿には、土壌汚染対策法の特定有害物質を取り扱っていない事業場も含まれています。
・過去の名簿を含めて閲覧可能かどうかは各問合せ先にお問い合わせください。

・特定事業場から、公共用水域(河川、湖沼、港湾、沿岸海域等)に排出される場合は水質汚濁防止法に基づいて、公共下水道に排出される場合には下水道法に基づいて、それぞれ届出がされ名簿が作成されることになります。下水道処理区域の分流地域では両方の作成対象となります。

問い合わせ先 各都道府県及び水質汚濁防止法政令市の担当部局
※水質汚濁防止法の政令市とは、土壌汚染対策法の政令市と同じです。具体の都道府県・政令市(
→こちら
地方公共団体(下水道管理者)


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved