国土交通省 土地総合情報ライブラリー

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土地利用現況図・建物用途別現況図

対象となる土地の土地利用を調査できるよう、都道府県が、都市計画に関する基礎調査において作成する「土地利用現況図・建物用途現況図」の情報を紹介しています。また、この図面がホームページで閲覧できる都道府県にリンクしています。


[土地利用現況図・建物用途現況図に関する詳細情報]

提供者 各都道府県
作成年度及び
対象地域
全国の都道府県において1970年頃より概ね5年毎に作成されています。
情報の内容 ・都市計画法第6条に基づき、「都市計画に関する基礎調査」として、国土交通省令で定める事項について、都道府県が現況等を調査して作成しています。
■土地利用現況図(1万分の1)
○2.5万分の1建物用途別現況図を基に作成されており、このうち工業用地は青色表示されています。
・工業用地:建物用途別現況図の重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、家内工業施設、運輸倉庫施設(駅舎、 バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港)、危険物貯蔵・処理施設
■建物用途別現況図(2.5万分の1)
○重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、家内工業施設がそれぞれ色別に表示されています。
・重工業施設:アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
・軽工業施設:原動機を使用する150㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング
・サービス工業施設:原動機を使用する50㎡をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、メッキ、合成樹脂の射出形成
・家内工業施設:原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場
(いずれも都市計画基礎調査実施要領(昭和62年通達)による)
利用上の留意点 ・一部自治体はホームページ上に公開されています(リンク先参照)。
・他の自治体については、各都道府県の担当部局にお問い合わせください。
・上記内容を定めた通達(昭和62年)以前においては、内容が異なる可能性があります。
・将来計画に向けた現況把握としての本来の目的に照らし、過去の情報が保存されていない可能性があります。
問い合わせ先 各都道府県の担当部局へお願いします。
リンク先 大阪市の土地利用現況図・建物用途別現況図(マップナビおおさか)


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