国土交通省 土地総合情報ライブラリー

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土壌汚染について

土壌の中には、工場の設備・施設の破損や老朽化、あるいは事故や災害などにより漏えいした有害物質や、自然界にもともと存在するヒ素や鉛等の有害物質が含まれていることがあります。それが直接口に入ったり、そこから溶出し汚染された地下水を飲用したりすることによって人の健康に被害が生じる可能性があることから、土壌汚染対策法により土壌汚染に関する状況の把握や措置等の規制が行われています。また、地方公共団体によっては、土壌汚染に係る調査や措置等について独自に条例や要綱等を定めている場合があります。

「土壌汚染対策法のしくみ(パンフレット)」(環境省・(財)日本環境協会)
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都道府県・土壌汚染対策法政令市の一覧


土壌汚染とは

土壌汚染とは

土壌汚染による人への影響

法や条例では、人の健康への影響の観点から、有害物質が人の体に取り込まれる経路(摂取経路)に着目して、土壌中の有害物質の濃度に関する2種類の基準(「土壌含有量基準」と「土壌溶出量基準」)が定められています。

土壌汚染による人への影響

基準不適合土壌が存在する場合でも、摂取経路を遮断すれば人の健康への影響を防ぐことができます。

出典 中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン(平成22年5月 東京都環境局)

中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン(平成22年5月 東京都環境局)


土壌汚染と土地取引

土壌汚染対策法や条例は、土地取引にあたって何らかの規制を行うものではありません。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、土地取引の際の重要事項説明において、土壌汚染対策法により区域の指定がされた土地である場合は、土壌汚染対策法による制限の内容について説明しなければならないこととされています。
また、土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが明らかになった場合など、瑕疵担保責任や不法行為責任等をめぐる民事上の紛争の原因となるケースがあります。


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