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平成22年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の根拠法令
  4. 調査対象
  5. 調査票の回収状況
  6. 調査事項
  7. 調査時期
  8. 調査方法
  9. 調査票

1 調査の目的

企業の土地取得状況等に関する調査は、土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握することを目的とする。

2 調査の沿革

この調査は、昭和48年度から毎年実施しているものであり、今回で38回目を数える。

3 調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施した。


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4 調査対象

調査対象は、資本金1億円以上の会社法人及び相互会社である。なお、平成20年法人土地基本調査法人調査名簿を元に、国土交通省で補正を加えた名簿により調査を行った。

5 調査票の回収状況


調査票発送件数・・・調査票を発送した件数 32,814件  
有効調査票発送件数(a)・・・宛先不明や廃業等を除いた調査票発送件数 31,155件  
(※調査対象法人数にあたる)  
回収調査票数(b)・・・回収された調査票数 17,685件  
(※回収法人数にあたる)  
回収率 = 回収調査票数 / 有効調査票発送件数 (b/a)   56.8%  


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6 調査事項

① 平成22年1月1日時点の所有土地の状況

② 所有土地の地域別の状況

③ 平成21年(平成21年1月1日~平成21年12月31日)の土地取引の状況

④ 所有土地の利用、未利用地の状況

7 調査時期

調査は平成22年1月1日現在で行われた。

8 調査方法

往復郵送調査及びオンライン調査による。

9 調査票

クリックするとサンプルPDFが開きます


企業の土地取得状況等調査票1(平成22年度調査)

企業の土地取得状況等調査票2(平成22年度調査)

企業の土地取得状況等調査票3(平成22年度調査)
企業の土地取得状況等調査票4(平成22年度調査) 企業の土地取得状況等調査票5(平成22年度調査) 企業の土地取得状況等調査票6(平成22年度調査)
企業の土地取得状況等調査票7(平成22年度調査)    


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