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平成10年法人建物調査:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 標本抽出方法及び結果の推定方法
  4. 利用上の注意

1 用語の解説

《法人》

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう(国及び地方公共団体を除く)。

会社

合名会社、合資会社、株式会社、有限会社、及び相互会社をいう。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち会社以外の法人をいう。

本所・本社・本店の所在地(法人所在地)

同一経営のすべての事業所を統括している事業所の所在地をいう。よって、商業登記簿上と実際の本社機能を有している事業所の所在地が異なっている場合は、本社機能を有している事業所の所在地となる。

支所・支社・支店

他の場所にある本所・本社・本店あるいは、同一経営の他の支所などの統括を受けて、法人の雇用している従業員が常駐している事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか、例えば、営業所、出張所、従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。ただし、次のような場合は支所・支社・支店に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店など。
  • 百貨店やスーパーマーケットの中にある出店のうち、売り上げをその出店が自ら管理しないもの(テナントでないもの)。
  • 従業者の常駐していない事務所・詰所など。
資本金、出資金または基金の額

株式会社及び有限会社については資本金の額をいう。合名会社及び合資会社については出資金の額をいう。相互会社については基金の額をいう。

常用雇用者数

その法人に常時雇用されている者をいう。見習いや試用期間の社員も含まれる。臨時またはパートタイマーという名称の者でも、期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇用されている者及び平成9年11月と12月にそれぞれ18日以上雇用されている者は「常用雇用者数」とした。
以下の場合は「常用雇用者数」に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店などの従業者。
  • 法人に人材派遣会社から派遣されている者。
  • その法人が基本となる給与を支払っていない出向者。
業 種

この調査におけるの業種分類は、原則として、日本標準産業分類(昭和59年1月行政管理庁告示第2号)の大分類項目(一部については中分類項目)を用いている。法人調査の業種分類と日本標準産業分類の分類項目との対照を表5に示す。

表5:法人調査業種分類、日本標準産業分類対照表

法 人 土 地 基 本 調 査 日 本 標 準 産 業 分 類(第11回改訂)
大 分 類 中 分 類
1 農 業 A 農 業 01 農 業
2 林 業 B 林 業 02 林 業
3 漁 業 C 漁 業 03 漁 業

04 水産養殖業

4 鉱 業 D 鉱 業 05 金属鉱業

06 石炭・亜鉛鉱業

07 原油・天然ガス鉱業

08 非金属鉱業

建 設 業 E 建 設 業
5 総合工事業 09 総合工事業
6 その他の建設業 10 職別工事業(設備工事業を除く)

11 設備工事業

製 造 業 F 製 造 業
7 食料品製造業 12 食料品製造業

13 飲料・たばこ・肥料製造業

8 繊維工業 (衣服・その他の繊維製品を除く) 14 繊維工業 (衣服・その他の繊維製品を除く)
9 衣服・その他の繊維製品製造業 15 衣服・その他の繊維製品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く) 16 木材・木製品製造業(家具を除く)
11 パルプ・紙・紙加工品製造業 18 パルプ・紙・紙加工品製造業
12 出版・印刷・同関連産業 19 出版・印刷・同関連産業
13 化学工業 20 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業 21 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業 25 窯業・土石製品製造業
16 鉄 鋼 業 26 鉄 鋼 業
17 非鉄金属製品製造業 27 非鉄金属製品製造業
18 金属製品製造業 28 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業 29 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業 30 電気機械器具製造業
21 輸送用機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業 32 精密機械器具製造業
23 その他の製造業 17 家具・装備品製造業
22 プラスチック製品製造業 (別掲を除く)
23 ゴム製品製造業
24 なめし革・同製品・毛皮製造業
33 武器製造業
34 その他の製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 G 電気・ガス・ 熱供給・水道業
24 電 気 業 35 電 気 業
25 ガス・熱供給・水道業 36 ガ ス 業
37 熱供給業
38 水 道 業
運輸・通信業 H 運輸・通信業
26 鉄 道 業 39 鉄 道 業
27 道路旅客・貨物運送業 40 道路旅客運送業
41 道路貨物運送業
28 その他の運輸業 42 水 運 業
43 航空運輸業
44 倉 庫 業
45 運輸に附帯するサービス業
29 電気通信業 46 郵 便 業

47 電気通信業

卸売・小売業、飲食店 I 卸売・小売業、 飲食店
30 卸 売 業 48 各種商品卸売業
49 繊維・衣服等卸売業
50 飲食料品卸売業
51 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
52 機械器具卸売業
53 その他の卸売業
31 小 売 業 54 各種商品小売業 55 繊維・衣服・身の回り品小売業
56 飲食料品小売業
57 自動車・自転車小売業
58 家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業
59 その他の小売業
32 飲 食 店 60 一般飲食店
61 その他の飲食店
金融・保険業 J 金融・保険業
33 金 融 業 62 銀行・信託業
63 中小企業等金融業 (政府関係金融機関を除く)
64 農林水産金融業 (政府関係金融機関を除く)
65 政府関係金融機関(別掲を除く)
66 貸金業、投資業等非預金信用機関 (政府関係金融機関を除く)
67 補助的金融業、金融附帯業
68 証券業、商品先物取引業
34 保 険 業 69 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
35 不動産業 K 不動産業 70 不動産取引業

71 不動産賃貸業・管理業

サービス業 L サービス業
36 生活関連サービス業 72 洗濯・理容・宿場業

73 駐車場業

74 その他の生活関連サービス業

37 旅館、その他の宿泊所 75 旅館、その他の宿泊所
38 娯楽業(映画・ビデオ製作業を除く) 76 娯楽業(映画・ビデオ製作業を除く)
39 自動車整備・機械等修理業 77 自動車整備業

78 機械・家具等管理業(別掲を除く)

40 映画・ビデオ製作業、放送業 80 映画・ビデオ製作業

81 放 送 業

41 協同組合 (他に分類されないもの) 85 協同組合 (他に分類されないもの)
42 その他の事業サービス業 79 物品賃貸業
82 情報サービス・調査業
83 広 告 業
84 専門サービス業 (他に分類されないもの)
86 その他の事業サービス業
43 廃棄物処理業 87 廃棄物処理業
44 医療業・保健衛生 88 医 療 業

89 保健衛生

45 社会保険、社会福祉 90 社会保険、社会福祉
46 教育・学術研究機関 91 教 育

92 学術研究機関

47 宗教 93 宗教
48 その他のサービス業 94 政治・経済・文化団体

95 その他のサービス業


業種の格付けは、支所・支社・支店を含めた法人全体の主な業種により、会社の定款等に記載されているものとは限らず、法人が実際に行っている事業とする。2種類以上の事業が行われている場合は、主な業種とする。なお、主な業種とは、過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いものとする。

親会社

その法人の発行済株式総数、資本金、出資金又は基金の50%を超えて出資している法人をいう。

子会社

その法人が発行済株式総数、資本金、出資金又は基金の50%を超えて出資している法人をいう。


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《建物》

建 物

建物とは、屋根及び周壁またはこれに類するものを有し、土地に定着した構造物であって、事務所、店舗、工場、倉庫等の用途に供され、不動産として登記されているものをいい、資本金1億円以上の製造業の法人の工場敷地内にある建物を除き、1棟ごとに回答を得ている。
業種の格付けは、支所・支社・支店を含めた法人全体の主な業種により、会社の定款等に記載されているものとは限らず、法人が実際に行っている事業とする。2種類以上の事業が行われている場合は、主な業種とする。なお、主な業種とは、過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いものとするが、判別しがたい場合は、従業者の数または設備の最も大きいものとする。
1棟の建物とは、同一基礎上にある建物をいう。(渡り廊下で結ばれた建物で基礎が別々の場合は2棟とする。)
なお、以下の場合については、調査の対象から除いた。

  • 社宅・従業員宿舎、賃貸用住宅
  • 棚卸資産に該当する土地にある建物
  • 農地・山林に該当する土地にある建物

電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」にある建物また、延べ床面積200m2未満の建物については、記入を省略することもできることとしている。

所有する建物

所有する建物とは、平成10年3月31日現在、法人名義で所有する建物をいう。賃借している場合や、関連会社名義で所有する建物は、所有建物に含めない。

主な建物

資本金1億円以上の製造業の法人の工場敷地内にある建物について、最も延べ床面積の大きな建物を「主な建物」という。

建物所在地

建物の所在する都道府県をいう。なお、調査票では建物の市区町村、町丁目・大字を聞いているが、建物が複数の町丁目・大字にまたがっている場合には、町丁目・大字境界で分割し、それぞれをその建物の所在地とする。

延べ床面積

所有している建物の1棟ごとの延べ床面積(資本金1億円以上の製造業の法人の工場敷地内にある建物の場合は延べ床面積の合計)であり、地下部分を含む。
なお、建物の延べ床面積の記入における優先順位は以下のとおりである。

現況の面積
不動産登記簿上の面積、もしくは固定資産台帳上の面積
建築確認申請書などで用いる面積
建築年次

建築年次とは建物の竣工年次(建物が完成した年次)のことをいう。建物が増改築されている場合は、増改築した部分としていない部分のどちらか面積の大きい方の年次とする。

建物の構造

建物の構造を以下の1~6より選択している。
建物が増改築されている場合は、増改築した部分としていない部分のどちらか面積の大きい方の構造による。

1 木 造 主要構造部(建築基準法第2条第5号の定義による。以下同じ)が木造のもの。なお、木造モルタル塗及び土蔵を含む。
2 鉄骨鉄筋 コンクリート造 主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。
3 鉄筋 コンクリート造 主要構造部が型わくの中に鉄筋を組み、コンクリートを打ち込んで一体化した構造。
4 鉄骨造 主要な骨組が鉄骨造又はその他の金属で造られたもの。なお、鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨造も本分類に含む。
5 コンクリート ブロック造 鉄筋で補強されたコンクリートブロック造のもの。なお、外壁ブロック造も含む。
6 その他 石造、れん瓦造、無筋コンクリート造、無筋コンクリートブロック造、その他、他の分類に該当しない構造のもの。


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《土地》

所有土地

所有土地とは、平成10年1月1日現在、法人名義で所有する土地をいい、共有の場合を含む。また、信託により所有権を他者に移転している土地を含む。法人名義であっても借地権の場合や、関連会社名義で所有する土地は、所有土地に含めない。

自用地

その法人が自ら使用している土地をいう。ここで、「自ら使用する」とは、その土地で営業や福利厚生などの事業を行っている場合を指す。したがって、駐車場経営をしている土地、貸別荘の敷地は他用地ではなく自用地である。

他用地

その法人以外の者に貸している土地または貸家の敷地をいう。使用者が、その土地で生活や事業を営んでいる場合を指す。したがって、賃貸契約を結ぶ貸し駐車場として経営している土地や貸別荘の敷地などは含まない。

自用地に建物を所有している

その法人が土地及び建物の両方を所有しており、その法人が自ら土地と建物両方を使用している場合をいう。したがって、土地又は建物の所有者のいずれかがその法人以外の者である場合は含まない。

他用地に建物を所有している

自用地に建物を所有している場合以外をいい、その法人が土地及び建物の両方を所有しており、その法人以外の者に貸している場合のほか、その法人以外の者から借りている土地に建物を所有している場合が含まれる。


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《地域》

地域ブロック

以下の9ブロックをいう。

・北海道ブロック …… 北海道
・東北ブロック …… 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東ブロック …… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・北陸ブロック …… 新潟県、富山県、石川県、福井県
・中部ブロック …… 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿ブロック …… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国ブロック …… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国ブロック …… 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州・沖縄ブロック …… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


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2 結果の概要

建物の所有状況
(1) 法人の建物所有の概況
表1-1-1 法人の建物所有状況
表1-1-2 法人の所有する建物数及び総延べ床面積
(2) 業種別の建物所有状況
図1-2-1 業種別の建物所有率
図1-2-2 業種別の所有建物数・工場数
図1-2-3 業種別の総延べ床面積
図1-2-4 業種別の1法人当たり総延べ床面積
(3) 地域別の建物所有状況
図1-3-1 都道府県別の総延べ床面積(大企業工場を含む)
図1-3-2 都道府県別の総延べ床面積(大企業工場)
図1-3-3 都道府県別の1建物当たり延べ床面積(大企業工場を除く)
規模別の建物所有状況
(1) 業種別の規模別建物所有状況
図2-1-1 業種別の延べ床面積別建物数割合(大企業工場を除く)
図2-1-2 業種別の延べ床面積別面積割合(大企業工場を除く)
(2) 地域別の規模別建物所有状況
図2-2-1 都道府県別の延べ床面積別面積割合(大企業工場を除く)
建築年次別の建物所有状況
(1) 建築年次別の建物所有の概況
図3-1-1 建築年次別建物数(1年当たり換算値)(大企業工場を除く)
図3-1-2 建築年次別総延べ床面積(1年当たり換算値)(大企業工場を除く)
図3-1-3 建築年次別工場数(1年当たり換算値)(大企業工場)
図3-1-4 建築年次別総延べ床面積(1年当たり換算値)(大企業工場)
(2) 業種別の建物の建築年次
図3-2-1 業種別の建築年次別建物数割合(大企業工場を除く)
図3-2-2 業種別の建築年次別総延べ床面積割合(大企業工場を除く)
図3-2-3 建築年次別工場数及び延べ床面積割合(大企業工場)
(3) 地域別の建物の建築年次
図3-3-1 都道府県別の建築年次別総延べ床面積割合(大企業工場を除く)
図3-3-2 都道府県別の建築年次別総延べ床面積割合(大企業工場)
建物の利用状況
(1) 建物の利用状況の概況
図4-1-1 自用地の利用現況別建物数・工場数
図4-1-2 自用地の利用現況別総延べ床面積
(2) 利用状況別の建物の規模
図4-2-1 延べ床面積別の自用地の利用現況別総延べ床面積(大企業工場を含む)
図4-2-2 自用地の利用現況別の延べ床面積別総延べ床面積割合(大企業工場を含む)
(3) 利用状況別の建物の構造
図4-3-1 自用地の利用現況別の構造別総延べ床面積割合
(4) 利用状況別の建物の建築年次
図4-4-1 自用地の利用現況別の建築年次別総延べ床面積割合
(5) 自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率
図4-5-1 自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別区画数割合
図4-5-2 自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別土地面積割合
図4-5-3 業種別の自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別区画数割合
図4-5-4 業種別の自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別土地面積割合
図4-5-5 自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別区画数(100%以上)
図4-5-6 自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別土地面積(100%以上)
図4-5-7 自用地の土地面積と建物の延べ床面積の比率別区画数(100%以上)
図4-5-8 自用地の土地面積と建物の延べ床面積の比率別土地面積(100%以上)
図4-5-9 自用地の建物の延べ床面積別総延べ床面積及び土地面積との比率(事務所)
図4-5-10 自用地の建物の延べ床面積別総延べ床面積及び土地面積との比率(店舗)
付表1 業種別の建物所有状況
付表2 都道府県別の建物所有状況
付表3 業種別の規模別建物所有状況
付表4 都道府県別の規模別建物所有状況
付表5 建築年次別の建物所有状況
付表6 業種別の建築年次別建物所有状況
付表7 都道府県別の建築年次別建物所有状況
付表8 自用地の利用現況別の建物数及び総延べ床面積
付表9 自用地の利用現況別の建物の規模
付表10 自用地の利用現況別の建物の構造
付表11 自用地の利用現況別の建物の建築年次
付表12 自用地の土地面積と当該土地における建物の延べ床面積の比率
付表13 都道府県別の自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別土地区画数及び土地面積 (100%以上)
付表14 政令指定都市別の自用地の土地面積と建物延べ床面積の比率別土地区画数及び土地面積 (100%以上)
付表15 政令指定都市別の自用地の建物の規模別総延べ床面積
結果の概要は、PDFファイルがダウンロードできます。→結果の概要PDFファイル
付表のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。
(備考)

表中の結果数値は推定値を四捨五入して表章していること及び総数は内訳「不詳」を含むことから、内訳の数値の合計と総数とは必ずしも一致しない。

  • 法人建物調査においては、以下の建物は調査の対象となっていない。
    社宅・従業員住宅、賃貸用住宅
    棚卸資産に該当する土地にある建物
    農地・山林に該当する土地にある建物
    電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」にある建物
  • 建物所有の有無を除き、延べ床面積200m2未満の建物は集計されていない。


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3 標本抽出方法及び結果の推定方法

1 標本設計の概要

平成10年法人建物調査は、平成10年法人土地基本調査に附帯して行われた。したがって、法人土地基本調査の標本設計と同じである。すなわち、総務庁(現総務省)の「平成8年事業所・企業統計調査名簿」及び国土庁(現国土交通省)の「平成10年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」(資本金1億円以上の会社法人については、上記名簿に加えて大蔵省(現財務省)の「平成10年法人企業統計調査名簿」も使用。)に含まれる法人について、法人を抽出単位とする層別抽出法によって行った。
標本設計では、法人が所有する土地面積の表章結果について、次のように精度の目標値を設定した。なお、それぞれの業種及び資本金の区分については、表1に示したとおりである。

  • 全国の業種(10区分)×資本金(5区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。
  • 本社所在地の都道府県×業種(10区分)ごとの表章結果の標準誤差率を20%以下とする。
  • 全国の業種(48区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。

この目標に基づき、平成5年土地基本調査法人調査において所有土地面積が100万㎡以上だった法人(以下、「大土地所有法人」という。)及び資本金1億円以上の会社法人については全数調査を行い、これ以外の資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人は原則として標本抽出とした。

2 標本抽出の方法

(1) 抽出の枠

資本金1億円以上の会社法人については、「平成10年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」を基に、「平成10年法人企業統計調査名簿」から金融・保険業以外の会社法人を、「平成8年事業所・企業統計調査名簿」から金融・保険業の会社法人を追加して、抽出の枠を作成した。
資本金1億円未満の会社法人と会社以外の法人は、「平成8年事業所・企業統計調査名簿」の単独事業所と本所・本社・本店の事業所を枠とした。

(2) 抽出方法

資本金1億円以上の会社法人は、法人数は少ないが、結果精度への影響が大きいため、全数調査とした。
資本金1億円未満の会社法人については、まず、一部の業種×資本金区分は、精度への影響が大きいなどの理由で全数調査とした。標本調査の対象とした区分では、「平成5年土地基本調査法人調査」の所有面積に関する結果を用いて、全国の業種(10区分)×資本金(5区分)の層ごとへの標本の配分をネイマンの最適配分で行った。また、大土地所有法人は全数調査とした。さらに、支所・支社・支店数の多寡によって層化し、標準誤差率を一定以下にするための標本の大きさを決めた。次に、この全国の標本の大きさを都道府県の法人数に比例して配分したものと、都道府県×業種(10区分)の標準誤差率を一定以下にするために必要な標本の大きさを算出して比較し、過不足分を都道府県間で調整した。また、48業種区分ごとの標準誤差率を一定以下にするために、標本の10業種区分ごとの法人数を48業種区分に配分し、層ごとの法人数を決定した。
会社以外の法人については、大土地所有法人は全数調査とし、それ以外の法人は、表2に示す抽出率とした。

3 結果の推定方法

調査結果に、標本抽出の層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算した。この際、回収法人数が0となった層については、支所数の多寡、資本金、業種などの区分や、「平成5年土地基本調査法人調査」の結果における平均所有土地面積の近い層と併合して回収率を算出した。全数調査の対象法人については、抽出率を1とみなして、同様の推定を行った。
以上により、総計の推定値は次の式で表される。

結果の推定方法

4 推定値の精度

この報告書に掲載されている推定値の標準誤差率は、表3および表4のとおりである。ここに示す標準誤差率とは、全数調査すれば得られるはずの値(以下「真の値」という。)の存在範囲を示す目安となるものである。すなわち、推定値を中心として、その前後に標準誤差だけの幅を取れば、その区間内に真の値があることが約68%の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約95%の確率で期待される。
なお、表3に示した主な集計項目別の標準誤差率は、以下の式で計算した。表4は、推定値の大きさとそれに対応する標準誤差率に曲線を当てはめ、平均的に評価したものである。なお、表4は、法人数、建物数、総延べ床面積などの総計値に対してのみ適用されるものであり、1法人当たり総延べ床面積、1建物当たり延べ床面積などの平均値に対してはそのまま適用することができない。

推定値の精度


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○ 付 表

全国編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

都道府県編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

政令指定都市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

県庁所在市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

4 利用上の注意

  1. ここに掲げた統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、法人数及び件数は1位、面積は100位を四捨五入して、それぞれ10位、1000位までを有効数字として表章した(ただし、1法人当たり総延べ床面積、及び1建物当たり延べ床面積は除く)。したがって、表中の個々の数字の合計が必ずしも総数とは一致しない。尚、面積の表章単位はm2
    である。
  2. 標準誤差率については、「表3 主要項目別標準誤差率(%)及び表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%)」を参照。
  3. 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。
    「-」は調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。
    「0」は調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。


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