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平成10年法人建物調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の対象
  4. 調査の時期
  5. 調査事項
  6. 調査の方法
  7. 集計及び結果の公表

1 調査の目的

この調査は、我が国の法人における建物の所有状況及び利用状況等に関する実態を調査し、その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地に関する諸施策その他の基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の沿革

平成元年に制定された土地基本法(平成元年法律第84号)第17条においては、「国及び地方公共団体は、土地の所有及び利用の状況等に関し、調査の実施や資料の収集等の必要な措置を講ずる」と規定されている。
全国の法人及び世帯を対象とする土地に関する大規模な統計調査としては、平成5年に第1回土地基本調査が行われ、その集計結果は、平成7年度に法人調査、世帯調査それぞれ調査報告書の形で刊行され、利活用が図られている。
この土地基本調査の実施の後、「統計行政の新中・長期構想」(平成7年3月10日統計審議会答申)において、有形固定資産の総量的把握に資するよう、土地基本調査における法人保有の建物等の現況に関する調査項目の充実を検討する旨の提言がなされた。
また、新総合土地政策推進要綱(平成9年2月10日閣議決定)においては、今後の土地政策の目標を地価抑制から土地の有効活用へ転換することとし、総合的な施策を機動的に実施することとされた。
このような状況から、土地情報の整備に当たっては、土地のみではなく、建物に関する情報をも収集し、土地利用の観点から分析することにより、土地の有効利用のための施策に資することが必要とされ、法人の建物に関する調査を実施し、法人の属性と土地の属性と建物に関するデータを有機的に結合し、国土の利用状況に関する総合的なデータを得ることを目的に法人建物調査が企画された。
その後、平成10年3月27日付けの統計審議会答申を受け、土地の有効利用の観点から、土地利用と関連づけて建物の現況を把握するために、法人の所有する建物に関する法人建物調査を、法人土地基本調査の附帯調査として平成10年11月に実施したものである。なお、法人建物調査は、統計報告調整法(昭和27年法律第148号)第4条に基づく承認統計調査として実施した。

3 調査の対象

総務庁(現総務省)の「平成8年事業所・企業統計調査名簿」、国土庁(現国土交通省)の「平成10年企業の土地取得状況に関する調査名簿」及び大蔵省(現財務省)の「平成10年法人企業統計調査名簿」に含まれる法人(約187万法人)のうち、一定の方法により抽出した約49万法人を調査の対象とした。


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4 調査の時期

調査は、平成10年3月31日現在で実施した。

5 調査事項

調査は、調査票A・調査票Bから構成されている。
調査票Aは、調査対象である全法人に対する調査票である。
調査票Bは、調査対象法人のうち資本金1億円以上の製造業の法人に対する調査票である。
各調査票により、次に掲げる事項を調査した。

<法人建物調査 調査票A>

【I】 貴法人について

1 法人の名称

2 所有する建物の有無

【II】 所有している建物について

3 延べ床面積200m2未満の建物の記入省略の有無

4 所在地

5 延べ床面積

6 構造

7 建築年次

<法人建物調査 調査票B>

1 所在地

2 延べ床面積

3 構造

4 建築年次

5 有形固定資産(建物)

6 調査の方法

調査対象法人のうち資本金額が1億円以上である会社法人に対しては、国土庁(現国土交通省)から調査票を送付し、郵送により直接回収を行った。
資本金額が1億円未満の会社法人及び会社以外の法人に対しては、国土庁(現国土交通省)から調査票を送付し、郵送により法人所在都道府県を通じて回収を行った。

7 集計及び結果の公表

集計は、国土庁土地局(現国土交通省土地・水資源局)において調査票の内容審査を行った後、全国、都道府県、政令指定都市及び県庁所在市別に集計・製表を行った。
結果の公表は、速報集計結果及び確報集計結果を平成12年度に公表した。

※ 速報集計による結果は速報値であり、確報集計による結果とは必ずしも一致しない。

 

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