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平成15年法人建物調査:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 推計方法
  4. 建物資産額
  5. 利用上の注意

1 用語の解説

《法人》

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう(国及び地方公共団体を除く)。

会社

合名会社、合資会社、株式会社、有限会社、及び相互会社をいう。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち会社以外の法人をいう。

本所・本社・本店の所在地(法人所在地)

同一経営の全ての事業所を統括している事業所の所在地をいう。よって、商業登記簿上と実際の本社機能を有している事業所の所在地が異なっている場合は、本社機能を有している事業所の所在地となる。

支所・支社・支店

他の場所にある本所・本社・本店あるいは、同一経営の他の支所などの統括を受けて、法人の雇用している従業員が常駐している事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか、例えば、営業所、出張所、従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。
ただし、次のような場合は支所・支社・支店に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店など。
  • 百貨店やスーパーマーケットの中にある出店のうち、売り上げをその出店が自ら管理しないもの(テナントでないもの)。
  • 従業者の常駐していない事務所・詰所など。
  • 建設現場や現場仮事務所など。
資本金、出資金または基金の額

株式会社及び有限会社については資本金の額をいう。合名会社及び合資会社については出資金の額をいう。相互会社については基金の額をいう。

常用雇用者数

その法人に常時雇用されている者をいう。見習いや試用期間中の社員も含まれる。臨時またはパートタイマーという名称の者でも、期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇用されている者及び平成14年11月と12月にそれぞれ18日以上雇用されており、かつ調査日も継続して雇用されている者は「常用雇用者数」とする。
ただし、以下の場合は「常用雇用者数」に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店などの従業者。
  • 法人に人材派遣会社から派遣されている者。
  • その法人が基本となる給与を支払っていない出向者。
業種

この調査における業種分類は、原則として、日本標準産業分類(第11回改訂、平成14年3月総務省告示第139号)の大分類項目(一部については中分類項目)を用いている。法人調査の業種分類と日本標準産業分類の分類項目との対照を以下に示す。
なお、平成10年調査では、日本標準産業分類(第10回改訂)に基づいた48の区分の業種分類を用いている(以下、「旧業種分類」という)。旧業種分類に基づく組替集計表を作成している集計表は、巻末の参考1集計事項一覧のとおりである。

表3 法人土地基本調査・業種分類、日本標準産業分類対照

法人建物調査 日 本 標 準 産 業 分 類(第11回改訂)
大分類 中分類
1 農業 A 農業 01 農業
2 林業 B 林業 02 林業
3 漁業 C 漁業 03 漁業
04 水産養殖業
4 鉱業 D 鉱業 05 鉱業
5 総合工事業 E 建設業 06 総合工事業
6 その他の建設業 07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
7 食料品製造業 F 製造業 09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
8 繊維工業
(衣服・その他の繊維製品を除く)
11 繊維工業
(衣服、その他の繊維製品を除く)
9 衣服・その他の繊維製品製造業 12 食料品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く) 13 木材・木製品製造業(家具を除く)
11 パルプ・紙・紙加工品製造業 15 パルプ・紙・紙加工品製造業
12 印刷・同関連産業 16 印刷・同関連業
13 化学工業 17 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業 18 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業 22 窯業・土石製品製造業
16 鉄鋼業 23 鉄鋼業
17 非鉄金属製造業 24 非鉄金属製造業
18 金属製品製造業 25 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業 26 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業 27 電気機械器具製造業
28 情報通信機械器具製造業
29 電子部品・デバイス製造業
21 輸送用機械器具製造業 30 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業 31 精密機械器具製造業
23 その他の製造業 14 家具・装備品製造業
19 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
20 ゴム製品製造業
21 なめし革・同製品・毛皮製造業
32 その他の製造業
24 電気業 G 電気・ガス・
熱供給・水道業
33 電気業
25 ガス・熱供給・水道業 34 ガス業
35 熱供給業
36 水 道 業
26 通信業、情報サービス業 H 情報通信業 37 通信業
39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
27 放送業、映像・音声・文字情報制作業 38 放送業
41 映像・音声・文字情報制作業
28 鉄道業 I 運輸業 42 鉄道業
29 道路旅客・貨物運送業 43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
30 その他の運輸業 45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
31 卸売業 J 卸売・小売業 49 各種商品卸売業
50 繊維・衣服等卸売業
51 飲食料品卸売業
52 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
53 機械器具卸売業
54 その他の卸売業
32 小売業 55 各種商品小売業
56 繊維・衣服・身の回り品小売業
57 飲食料品小売業
58 自動車・自転車小売業
59 家具・じゅう器・機械器具小売業
60 その他の小売業
33 金融業 K 金融・保険業 61 銀行業
62 協同組織金融業
63 郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関
64 貸金業、投資業等非預金信用機関
65 証券業、商品先物取引業
66 補助的金融業、金融附帯業
34 保険業 67 保険業(保険媒介代理業・保険サービス業を含む)
35 不動産業 L 不動産業 68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
36 飲 食 店 M 飲食店、宿泊業 70 一般飲食店
71 遊興飲食店
37 宿泊業 72 宿泊業
38 医療業、保健衛生 N 医療、福祉 73 医 療 業
74 保健衛生
39 社会保険・社会福祉・介護事業 75 社会保険・社会福祉・介護事業
40 教育、学習支援業 O 教育、学習支援業 76 学校教育
77 その他の教育、学習支援業
41 複合サービス業 P 複合サービス事業 78 郵 便 局(別掲を除く)
79 協同組合(他に分類されないもの)
42 専門サービス業 Q サービス業
(他に分類されないもの)
80 専門サービス業(他に分類されないもの)
43 生活関連サービス業 82 洗濯・理容・美容・浴場業
83 その他の生活関連サービス業
44 娯楽業 84 娯楽業
45 廃棄物処理業 85 廃棄物処理業
46 自動車整備業、機械等修理業 86 自動車整備業
87 機械等修理業(別掲を除く)
47 その他の事業サービス業 81 学術・開発研究機関
88 物品賃貸業
89 広 告 業
90 その他の事業サービス業
48 宗 教 92 宗 教
49 その他のサービス業 91 政治・経済・文化団体
93 その他のサービス業

業種の格付けは、支所・支社・支店を含めた法人全体の主な業種により、会社の定款等に記載されているものとは限らず、法人が実際に行っている事業とする。2種類以上の事業が行われている場合は、主な業種とする。なお、主な業種とは、過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いものとする。

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《建物》

建物

建物とは、屋根及び周壁またはこれに類するものを有し、土地に定着した構造物であって、事務所、店舗、工場、倉庫等の用途に供され、不動産として登記されているものをいい、工場敷地内にある建物を除き、基本的に1棟ごとに回答を得ている。
1棟の建物とは、同一基礎上にある建物をいう。(渡り廊下で結ばれた建物で基礎が別々の場合は2棟とする。)
なお、以下の建物については、集計に含まれない。

  • 延べ床面積200m2未満の建物
  • 社宅・従業員宿舎、賃貸用住宅
  • 農地・林地に該当する土地にある建物
  • 他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)に該当する土地にある建物
  • 電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道等用地、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」にある建物。
所有する建物

所有する建物とは、平成15年1月1日現在、法人名義で所有する建物をいう。
賃借している場合や、関連会社名義で所有する建物は、所有建物に含めない。
なお、ここでいう建物には、延べ床面積200m2未満の建物等も含まれている。

主な建物

工場敷地内にある建物について、最も延べ床面積の大きな建物を「主な建物」という。

建物所在地

建物の所在する都道府県をいう。
なお、調査票では建物の市区町村、町丁目・大字を聞いているが、建物が複数の町丁目・大字にまたがっている場合には、町丁目・大字境界で分割し、それぞれをその建物の所在地とする。

延べ床面積

所有している建物の1棟ごとの延べ床面積(工場敷地内にある建物の場合は延べ床面積の合計)であり、地下部分を含む。
なお、建物の延べ床面積の記入における優先順位は以下のとおりである。

(1) 現況の面積
(2) 不動産登記簿上の面積、もしくは固定資産台帳上の面積
(3) 建築確認申請書などで用いる面積

建物の構造

建物の構造を以下の1~6より選択している。
また、構造2~4については、階数(地上部分)も併せて調査している。
建物が増改築されている場合は、増改築した部分としていない部分のどちらか面積の大きい方の構造による。

1 木 造 主要構造部(建築基準法第2条第5号の定義による。以下同じ)が木造のもの。なお、木造モルタル塗及び土蔵を含む。
2 鉄骨鉄筋コンクリート造 主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。
3 鉄筋コンクリート造 主要構造部が型わくの中に鉄筋を組み、コンクリートを打ち込んで一体化した構造。
4 鉄骨造 主要な骨組が鉄骨造又はその他の金属で造られたもの。なお、鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨造も本分類に含む。
5 コンクリートブロック造 鉄筋で補強されたコンクリートブロック造のもの。なお、外壁ブロック造も含む。
6 その他 石造、れん瓦造、無筋コンクリート造、無筋コンクリートブロック造、その他、他の分類に該当しない構造のもの。

建築時期

建築時期とは建物の竣工年(建物が完成した年)をいう。
建物が増改築されている場合は、増改築した部分としていない部分のどちらか面積の大きい方の年とする。

敷地の権原

建物の敷地の権原形態を指し、以下の5つより選択している。

1 単独所有
2 共有(3の場合を除く)
3 建物の区分所有による土地の共有
4 普通借地(5の場合を除く)
5 定期借地

建物の利用現況

建物の用途を指し、以下の10の用途から選択している。(複数回答可)

1 事務所(自社用、賃貸用)
2 店舗(自社用、賃貸用)
3 倉庫
4 住宅
5 福利厚生施設
6 ホテル・旅館
7 文教用施設
8 宗教用施設
9 ビル型駐車場
10 その他の建物

統計表では、「建物の利用現況」として、複数の用途の組み合わせを含む建物の用途を、また、「建物の主な利用現況」として、最も重要な用途(単独用途の場合はその用途)を集計している。社宅・従業員宿舎・賃貸用住宅等の居住用の建物は調査対象外であるので、住宅が「建物の主な利用現況」になることはない。
また、統計表の中で建物の利用現況が「工場」とあるのは、工場敷地内の建物に関して集計したものである。

建物の貸付

所有する建物を自ら使用せず、他者へ貸し付けること。
自ら使用している部分と他者に貸し付けている部分の両方がある場合には、貸し付けている面積の方が大きい場合、「建物の貸付」にあたる。


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《地域》

地域ブロック

以下の9ブロックをいう。

・北海道ブロック …… 北海道
・東北ブロック …… 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東ブロック …… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・北陸ブロック …… 新潟県、富山県、石川県、福井県
・中部ブロック …… 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿ブロック …… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国ブロック …… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国ブロック …… 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州・沖縄ブロック …… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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2 結果の概要

(1)法人の建物所有状況
  ア 法人の建物所有の概況
表1-1 所有法人数・所有率
図1-1 所有率
図1-2 総延べ床面積
図1-3 資産額
  イ 法人業種別にみた建物所有状況
図1-4 法人業種別建物所有法人数割合(平成15年)
図1-5 本陣業種別建物所有率(平成15年)
図1-6 法人業種別総延べ床面積割合・資産額割合(平成15年)
図1-7 法人業種別宅地など資産額に対する建物資産額の比率(平成15年)
  ウ 法人の組織形態及び資本金額別にみた建物所有状況
図1-8 建物所有法人の組織形態・資本金額別割合(平成15年)
図1-9 資本金額別建物所有率(会社法人、平成15年)
  エ 建物の敷地の所有状況
図1-10 法人業種別建物敷地所有割合(建物を所有する法人、平成15年)
図1-11 資本金規模別の建物敷地所有割合(建物を所有する会社法人、平成15年)
(2)法人の所有する建物の状況
  ア 建物の利用現況
図2-1 主な利用現況別建物数(平成15年)
図2-2 主な利用現況別の建物所在地別総延べ床面積割合(平成15年)
図2-3 主な利用現況別本社が東京都に所在する法人の所有する資産額割合(平成15年)
  イ 建物の構造
図2-4 主な利用現況別の構造別建物数割合(平成15年)
図2-5 建物階数別の構造別総延べ床面積割合(特定構造の建物、平成15年)
  ウ 建物の建築時期
図2-6 主な利用現況別の建築時期別建物数割合(平成15年)
図2-7 建築時期別総延べ床面積(1年当たり換算値)
  エ 建物の構造
図2-8 所有法人の業種別の敷地権原別建物数割合(平成15年)
  オ 建物の構造
図2-9 建物の貸付の有無別件数割合及び所有法人の業種別貸付建物の件数割合(平成15年)
(3)都道府県別にみた法人の建物所有状況
  図3-1 都道府県別の構造別建物数割合(平成15年)
図3-2 都道府県別の昭和56年以降に建築された建物数割合(平成15年)
付表1-1 所有法人数・所有率(平成10年・平成15年)
付表1-2 所有件数・総延べ床面積(平成10年・平成15年)
付表1-3 資産額(平成15年)
付表1-4 法人業種別建物所有法人数(平成15年)
付表1-5 法人業種別建物所有法人数・所有率(平成15年)
付表1-6 法人業種別総延べ床面積・資産額(平成15年)
付表1-7 法人業種別宅地など資産額に対する建物資産額の比率(平成15年)
付表1-8 組織形態別建物所有法人数(平成15年)
付表1-9 資本金額別建物所有法人数(平成15年)
付表1-10 資本金額別建物所有法人数・所有率(平成15年)
付表1-11 法人業種,敷地の権原別建物所有法人数(平成15年)
付表1-12 資本金額別,敷地の権原別建物所有法人数(平成15年)
付表2-1 建物の主な利用現況別所有件数(平成10年・平成15年)
付表2-2 建物の主な利用現況別総延べ床面積・資産額(平成15年)
付表2-3 建物所在地,主な利用現況別総延べ床面積(平成15年)
付表2-4 建物の主な利用現況別,本社所在地別資産額(平成15年)
付表2-5 建物の構造別所有件数(平成10年・平成15年)
付表2-6 建物の主な利用現況,建物の構造別所有件数(平成15年)
付表2-7 建物の構造,階数別総延べ床面積(平成15年)
付表2-8 建物の建築時期別所有件数(平成10年・平成15年)
付表2-9 建物の主な利用現況,建物の建築時期別所有件数(平成15年)
付表2-10 建物の建築時期別総延べ床面積(1年当たり換算値、平成10年・平成15年)
付表2-11 法人業種,敷地の権原別所有件数(平成15年)
付表2-12 法人業種,建物の貸付の有無別所有件数(平成15年)
付表3-1 建物所在地,建物の構造別所有件数(平成15年)
付表3-2 建物所在地,建物の建築時期別所有件数(平成15年)
要約の本文は、PDFファイルがダウンロードできます。→結果の概要(15.8 MB)PDFファイル
付表のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。
(備考)

  • 表中の結果数値は推定値を四捨五入して表章していること及び総数は内訳「不詳」を含むことから、内訳の数値の合計と総数とは必ずしも一致しない。
  • 法人建物調査においては、以下の建物は調査の対象となっていない。
    社宅・従業員住宅、賃貸用住宅
    棚卸資産に該当する土地にある建物
    農地・山林に該当する土地にある建物
    電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」にある建物
  • 建物所有の有無を除き、延べ床面積200m2未満の建物は集計されていない。

3 推計方法

(1)結果の推定方法

調査結果に、標本抽出の層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算した。
なお、約38万法人から有効な回答があった。この際、回収法人数が0となった層については、資本金、業種などの区分や、「平成10年法人土地基本調査」の結果における平均所有面積の近い層と併合して回収率を算出した。全数調査の対象法人については、抽出率を1とみなして、同様の推定を行った。また、法人土地基本調査の集計結果の法人数と一致するように調整した。
以上により、総計の推定値は次の式で表される。

(2)推定値の精度

この報告書に掲載されている推定値の標準誤差率は、巻末の付表の表1に示したとおりである。
ここに示す標準誤差率とは、全数調査すれば得られるはずの値(以下「真の値」という。)の存在範囲を示す目安となるものである。
すなわち、推定値を中心として、その前後に標準誤差だけの幅を取れば、その区間内に真の値があることが約68%の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約95%の確率で期待される。
なお、付表の表1の主要項目別標準誤差率は、以下の式で計算した。ただし、1法人当たり総延べ床面積、1建物当たり延べ床面積などの標準誤差率はリサンプリング法により計算した。付表の表2の推定値の大きさ別標準誤差率は、推定値の大きさとそれに対応する標準誤差率に曲線を当てはめ、平均的に評価したものであり、法人数、建物数、総延べ床面積などの総計値に対してのみ適用され、1法人当たり総延べ床面積、1建物当たり延べ床面積などの平均値に対しては適用できない。

○付表

全国編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

都道府県編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

政令指定都市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

県庁所在市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

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4 建物資産額

法人建物調査において建物資産額の集計を行うために用いた推計手法の概要は以下の通りである。

(1)総論

建物資産額は、各法人が所有する建物について、建物の構造(非木造・木造等)別に、各々の建物の再建築価格(当該建物を現在取得した場合の価格)を推定した上で、これをそれぞれの建物の築年数に応じて減価させ、これらを積み上げることによって推計した。

(2)建物の再建築価格の推定

ア 非木造建物の再建築価格の推定

(ア)推定手法

構造が「鉄骨造」、「鉄筋コンクリート造」及び「鉄骨鉄筋コンクリート造」の建物(以下、「非木造建物」という。)については、各法人が所有する各々の建物の延床面積に、建築単価関数により推定したその建物の建築単価(単位延床面積当たりの建築価格)を乗じたものを積上げることで再建築価格を求めた。
建築単価関数の推定にあたっては、(財)建設物価調査会によって収集された建設コストデータであるJBCIデータを用いた。

(イ)建築単価の推定
a 建物の主な利用現況による区分

非木造建物の建築単価は、建物の主な利用現況によって区分し、推定を行った(表1)。
ただし、サンプルが充分得られないいくつかの利用現況については、B~Cの区分により統合して関数を推定した。

表1 建築単価推定の区分と建築単価推定

区分 対応する『建物の主な利用現況』 建築単価の推定
事務所、店舗、工場、文教用施設 それぞれ対応する建築単価関数を推定
倉庫、ビル型駐車場 「倉庫等」建築単価関数を推定
福利厚生施設、ホテル・旅館 「宿泊施設等」建築単価関数を推定
宗教用施設、その他の建物 「その他」建築単価関数を推定

b 建築単価関数の空間的範囲

建築単価関数を推定する空間的範囲としては、建設コストデータのサンプルサイズも勘案し、四大都市圏(表2)とそれ以外の地域の2区分とした。
ただし、サンプルサイズの小さい区分については、適宜統合を行い、全国一律の関数とした。

表2 四大都市圏として設定した都市圏

都市圏名 構成都道府県名
東京圏 東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県
名古屋圏 愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏 大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県
福岡圏 福岡県、佐賀県

C 建築単価関数の推定

建築単価を被説明変数、構造、延床面積、階数等を説明変数とする建築単価関数を推定した。
建築単価関数は、前掲表A~Dの区分に従い7種類について推定した。
建物価格関数の関数形及び説明変数の選択にあたって使用したJBCIデータのサンプルサイズは約8,000である。
建築単価関数の説明変数としては、構造条件、規模条件等に係る指標を候補とした。

表3 建築単価関数推定の際の説明変数

区分 説明変数
構造条件 ・構造※1(鉄骨造/鉄筋コンクリート造/鉄骨鉄筋コンクリート造)
規模条件 ・延床面積※2
・建築面積※2
階数条件 ・地上階数
・地上階数※1(10階建以上/20階建て以上等)
地域条件 ・四大都市圏、地域ブロック※1
立地条件 ・東京都心※1(都心3区、5区等)
・アクセシビリティ指標(人口、従業者、小売業、大規模店舗)
・地価
時点 ・着工年※1

※1:ダミー変数として組み入れた変数
※2:対数形や逆数についても考慮


それぞれの説明変数の数値については、JBCIデータに所載されているものを基本としたが、JBCIデータに所載されていないものは他のデータを利用した。
なお、アクセシビリティ指標については、土地基本調査における地価関数の推定のために使用したものと同じものを使用した。
建築単価関数の説明変数の選択に際しては、候補となる全変数を対象に多重共線性に配慮しつつ重回帰分析を実施し、原則としてt値が2以上の変数を採るなど、変数の有意性及び符号条件に留意し取捨選択を行った。
また、関数形については、線形、対数線形を仮定し、決定係数および誤差の分布等を勘案していずれかを採用することとした。
なお、推定した関数の決定係数(自由度調整済r2)は0.22~0.71であった。

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再構築価格の推定

推定した建築単価関数に、構造、規模及び階数条件についてはその建物の属性を、立地条件については、その建物の立地する大字・町丁目の属性を代入することによって、調査時点における当該建物の再構築価格を推定した。

イ 木造等建物の再建築価格の推定

(イ)推定手法

構造が「木造」、「コンクリートブロック造」及び「その他」の建物(以下、「木造等建物」という。)の再建築価格については、各法人の所有する建物延床面積に、その建物が立地する都道府県の構造別・用途別平均建築単価を乗じて推定した。
各都道府県の平均建築単価については、国土交通省「建築着工統計調査」の構造別・使途別の工事費予定額と床面積から求めた。用途区分は原則として建物の主な利用現況に応じて設定したが、福利厚生施設など一部の利用現況については一括して平均建築単価を用いた。
また、構造別・用途別単価の得られない一部の都道府県については所属する地域ブロックの平均値を用いた。
なお、利用現況不詳の建物については、以上により求めた当該構造における全建物の床面積加重平均価格を適用した。

(3)建物資産額の推計

ア 建物資産額の推計手法

建物資産額は、2で求めた各法人が所有する建物の再建築価格について、建物の構造別・建築時期別残価率を乗じて求めた個々の建物資産額を積み上げることによって推計した。

イ 残価率

建物の構造別・建築時期別残価率は、下式によって推定した。
残価率=

p 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)で定められた、耐用年数経過時点での残存価値(残価率)が10%となる定率法による償却率
n 建築時期からの経過年数

5 利用上の注意

(1) ここに掲げた統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、法人数及び件数は1位、面積は100位を四捨五入して、それぞれ10位、1000位までを有効数字として表章した(ただし、1法人当たり総延べ床面積及び1建物当たり延べ床面積は除く)。
したがって、表中の個々の数字の合計は必ずしも総数と一致しない。
なお、面積の表章単位はm2、資産額は10億円である。
(2) 標準誤差率については、「参考3 法人建物調査 標準誤差率」を参照。
(3) 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。
「-」は調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。
「0」は調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。

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