国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 所有・利用状況データ > 土地基本調査 > 平成15年法人建物調査:調査の概要

平成15年法人建物調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の根拠法令
  4. 調査の対象
  5. 抽出方法
  6. 調査の時期
  7. 調査事項
  8. 調査の方法
  9. 集計及び結果の公表
  10. 調査票

1 調査の目的

法人建物調査は、土地基本法第17条に基づき実施される法人土地基本調査に附帯して、法人の建物の現況に関する事項を調査し、土地と建物を一体的として把握することにより、土地政策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的として実施した。

2 調査の沿革

法人建物調査は、土地と一体的に利用される建物について、法人が所有する建物の所有及び利用の状況を明らかにすることにより、全国及び地域別の土地に関する基礎資料を得ることを目的として平成10年に初めて実施し、平成15年法人建物調査はその2回目に当たる。

法人建物調査の実施は、土地の所有・利用の状況を把握することを目的として平成5年より先に実施していた土地基本調査が全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査であることから、土地政策審議会答申(平成8年11月21日)及び新総合土地政策推進要綱(平成9年2月10日閣議決定)においても「土地基本調査の充実を図る」とされるなど一層の充実が期待された。

このような状況を踏まえ、土地情報の整備に当たっては、土地のみではなく建物に関する情報をも収集し、土地利用の観点から分析することにより、国土の利用状況に関する総合的なデータを得ることを目的に法人土地基本調査の附帯調査として平成10年11月に法人建物調査を実施したものである。

3 調査の根拠法令

法人建物調査は、統計調整報告法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として実施した。


▲TOPへ戻る

4 調査の対象

国及び地方公共団体以外の法人で、本邦に本所、本社又は本店を有するもののうち、資本金1億円以上の全ての会社と、資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人の約49万法人を調査対象とした。

5 抽出方法

(1)標本設計の概要

平成15年法人建物調査は、平成15年法人土地基本調査に附帯して行われた。
したがって、法人土地基本調査の標本設計と同じである。
すなわち、総務省の「平成13年事業所・企業統計調査名簿」及び国土交通省の「平成14年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」(資本金1億円以上の会社法人については、上記名簿に加えて財務省の「平成14年法人企業統計調査名簿」も使用。)に含まれる法人について、法人を抽出単位とする層別抽出法によって行った。
標本設計では、法人が所有する土地面積の表章結果について、次のように精度の目標値を設定した。
なお、それぞれの業種及び資本金の区分については、「調査の結果」の「推計方法」付表1に示したとおりである。

全国の業種(10区分)×資本金(5区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。
本社所在地の都道府県×業種(10区分)ごとの表章結果の標準誤差率を20%以下とする。
全国の業種(49区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。


この目標に基づき、平成10年法人土地基本調査において所有土地面積が100万m2以上だった法人(以下、「大土地所有法人」という。)及び資本金1億円以上の会社法人については全数調査を行い、これ以外の資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人は原則として標本抽出とした。

(2)標本抽出の方法

ア 抽出の枠

資本金1億円以上の会社法人については、「平成14年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」、「平成14年法人企業統計調査名簿」、「平成13年事業所・企業統計調査名簿」の3つを合わせ、さらに、それ以降の新設法人を追加して抽出の枠を作成した。
資本金1億円未満の会社法人は、原則として「平成13年事業所・企業統計調査名簿」の単独事業所と本所・本社・本店の事業所を枠とした。
会社以外の法人は、「平成13年事業所・企業統計調査名簿」の単独事業所と本所・本社・本店の事業所を基に、各種団体名簿等から法人を追加して抽出の枠を作成した。

イ 抽出方法

資本金1億円以上の会社法人は、法人数は少ないが、結果精度への影響が大きいため、全数調査とした。
資本金1億円未満の会社法人については、まず、一部の業種×資本金区分は、精度への影響が大きいなどの理由で全数調査とした。標本調査の対象とした区分では、「平成10年法人土地基本調査」の結果を使い、全国の業種(10区分)×資本金(5区分)ごとの標準誤差率を15%以下とする標本の大きさを決めた。
次に、この標本の大きさを本社所在地の都道府県×業種(49区分)×資本金(5区分)の法人数に比例して配分したものと、本社所在地の都道府県×業種(10区分)及び全国の業種(49区分)の標準誤差率を一定以下にするために必要な標本の大きさを算出して比較し、過不足分を調整した。
会社以外の法人については、大土地所有法人は全数調査とし、それ以外の法人は、「調査の結果」の「推計方法」付表1に示す抽出率とした。


▲TOPへ戻る

6 調査の時期

調査は、平成15年1月1日現在によって行った。

7 調査事項

法人建物調査は以下の項目について調査した。

【I】 貴法人について

1 法人の名称

2 所有する建物の有無

【II】 所有している建物について

【II-(1)】 工場敷地以外にある建物で延べ床面積200m2未満の建物について

3 延べ床面積200m2未満の建物の棟数および総延べ床面積

【II-(2)】 工場敷地以外にある建物で延べ床面積200m2以上の建物について

4 所在地

5 延べ床面積

6 構造

7 建築時期

8 敷地の権原

9 建物の利用現況

10 建物の貸付の有無

【II-(3)】 工場敷地にある建物について

11 所在地

12 延べ床面積

13 構造

14 建築時期

15 敷地の権原

16-(1) 工場別有形固定資産(建物)

16-(2) 法人所有総有形固定資産(建物)


▲TOPへ戻る

8 調査の方法

調査は往復郵送で実施し、調査対象法人への調査票の送付は、国土交通省が行った。
調査票の回収については、資本金1億円以上の会社法人については、国土交通省で回収を行い、資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人については、法人が所在する都道府県を通じて回収を行った。

9 集計及び結果の公表

集計については、全国、都道府県、政令指定都市及び県庁所在市別に集計・製表を行った。
結果の公表は、平成17年7月に国土交通省土地・水資源局において報告書で刊行した。
なお、刊行書は以下のとおりである。

「確報集計結果 第1巻 全国編」
「確報集計結果 第2巻 都道府県編」(6分冊)
「確報集計結果 第3巻 政令指定都市・県庁所在市編」(2分冊)

10 調査票

調査に用いた調査票は以下のとおりである。
(1)法人建物調査調査票PDFファイル
(2)法人建物調査調査票追加分PDFファイル


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved