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平成20年法人建物調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的及び沿革
  2. 調査の根拠法令
  3. 調査の時期
  4. 調査の対象
  5. 調査事項
  6. 調査の方法
  7. 調査票

1 調査の目的及び沿革

法人建物調査は、法人土地基本調査の附帯調査として法人の建物の現況に関する事項を調査し、土地と建物を一体的として把握することにより、土地政策の推進に資するための基礎資料を得ることを目的としている。

法人土地基本調査は、法人の土地の所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、総合的な土地政策のために必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成5年から5年ごとに実施している。

法人建物調査は、土地の有効利用の観点から土地と一体的に利用される建物の現況についても土地と関連づけて把握するため、法人土地基本調査の附帯調査として平成10年より5年ごとに実施している。

平成20年法人建物調査は、平成20年法人土地基本調査と合わせて実施し、今回が第3回目に当たる。

2 調査の根拠法令

平成20年法人建物調査は、統計調整報告法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計調査として実施した。

3 調査の時期

平成20年法人建物調査は、平成20年1月1日現在によって実施した。

4 調査の対象

国及び地方公共団体以外の法人で、本邦に本所、本社又は本店を有するもののうち、資本金1億円以上の全ての会社と、資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人の約49万法人を調査対象とした。

なお、調査対象法人の具体的な選定方法については、後述の「標本抽出方法及び結果の推定方法」を参照されたい。

5 調査事項

法人建物調査は以下の項目について調査した。

【Ⅰ】法人について

1 法人の名称

2 所有する建物の有無

【Ⅱ】 所有している建物について

【Ⅱ-(1)】 工場敷地以外にある建物(延べ床面積200m2未満)について

3 延べ床面積200m2未満の建物の棟数

【Ⅱ-(2)】 工場敷地以外にある建物(延べ床面積200m2以上)について

4 所在地

5 延べ床面積

6 構造

7 建築時期

8 敷地の権原

9 建物の利用現況

10 建物の貸付の有無

【Ⅱ-(3)】 工場敷地にある建物について

11 所在地

12 延べ床面積

13 構造

14 建築時期

15 敷地の権原

16-(1) 工場別有形固定資産額(建物)

16-(2) 法人所有総有形固定資産額(建物)

6 調査の方法

調査は往復郵送で実施し、調査対象法人への調査票の送付は、国土交通省が行った。

調査票の回収については、資本金1億円以上の会社法人等については、国土交通省で回収を行い、資本金1億円未満の会社法人等については、法人が所在する都道府県を通じて回収を行った。

7 調査票

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