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平成20年世帯に係る土地基本統計:調査の概要

目次

  1. 調査の目的及び沿革
  2. 統計の作成方法
  3. 調査票

1 調査の目的及び沿革

世帯に係る土地基本統計は、土地基本調査の中で我が国の世帯における土地の所有状況及び利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

なお、世帯に係る土地基本統計は、土地基本調査を開始した平成5年には総務庁が国土庁の委託を受け、「土地基本調査世帯調査」の名称で統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として第1回目を実施した。

一方、昭和23年以来5年ごとに総務庁が実施している住宅統計調査(指定統計第14号を作成するための調査)は、平成10年に実施する調査より従来の調査事項に加えて、現住居以外の住宅・土地に関する事項を追加する等内容を拡充し、名称も「住宅・土地統計調査」と変更されることとなった。

これに伴い、「土地基本調査世帯調査」は、報告者負担軽減と統計調査の効率的な実施の観点から実地に調査を行うことなく「平成10年住宅・土地統計調査」の結果を転写・集計することとし、今回調査においても「平成20年住宅・土地統計調査」の結果を転写・集計することにより統計のとりまとめを行った

2 統計の作成方法

世帯に係る土地基本統計は、総務省が実施した「平成20年住宅・土地統計調査」の調査票乙の次の調査事項を転写・集計することにより作成した。

(1) 世帯に関する事項について
世帯の構成
世帯全員の1年間の収入(税込み)
世帯の種類
(2) 世帯の家計を主に支える人について
従業上の地位
(3) 現住居に関する事項について
所有関係
住宅の建て方
(4) 現住居の敷地に関する事項について
所有関係
名義人
敷地面積
取得方法・取得時期等
(5) 現住居の敷地以外の土地に関する事項について
(現住居の敷地以外の宅地)
所在地
所有形態
所有形態
取得方法
取得時期
利用現況
建物の所有者
土地の主たる使用者
(農地・山林)
農地・山林の所在地
面積の合計

なお、「平成20年住宅・土地統計調査」(以下「調査」という。)の概略は、以下のとおりである。(調査事項等については、巻末の調査票、その他詳細については、「平成20年住宅・土地統計調査」の報告書等を参照されたい。)

〔1〕 調査の時期
平成20年住宅・土地統計調査は、平成20年10月1日午前零時現在で実施した。
〔2〕 調査の地域
平成20年住宅・土地統計調査は、全国の平成17年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成20年2月1日現在により設定した単位区のうち、約21万単位区(以下、「調査単位区」という。)について調査した。
〔3〕 調査の対象
調査期日において、調査単位区から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査区当たり17住戸、計約350万住戸・世帯)を対象とした。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外した。
外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
皇室用財産である施設
拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
自衛隊の営舎その他の施設
在日米軍用施設

3 調査票

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