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平成10年世帯に係る土地基本統計:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 推計方法
  4. 利用上の注意

1 用語の解説

《世帯》

世 帯

住居と生計を共にしている人々の集まりをいい、家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯を含む。 ただし、この調査の総世帯には、単身の下宿人・間借り人、雇主と同居している単身の住み込みの従業員、寄宿舎・旅館など住宅以外の建物に住んでいる単身者又はそれらの人々の集まりの世帯を含んでいない。

世帯人員

その世帯にふだん住んでいる世帯員の数をいう。 したがって、たまたま旅行などで一時不在の人でも、ふだんそこに住んでいればその世帯人員に含めた。船舶に乗り組んで長期不在の人(自衛隊の艦船乗組員を除く。)は自宅に住んでいるものとした。単身赴任などのため3か月以上の長期にわたって不在の人や調査の時期にたまたま泊まっていた人は含んでいない。 なお、「単身の住み込みの家事手伝い」は雇主の世帯に含めたが、「住み込みの従業員」や「下宿人」、「間借り人」は、雇主や家主の世帯とは別の世帯とした。

世帯の型

その世帯の中で最も若い世代の夫婦を基に次のように区分した。ここでいう子は独身の子に限った。

夫婦のみの世帯
夫婦と子のみの世帯
夫婦と子と親のみの世帯
夫婦と親のみの世帯
男親又は女親と子のみの世帯
兄弟姉妹のみの世帯
他の親族がいる世帯
一人の世帯
その他の世帯

なお、配偶者が単身赴任などのため長期にわたって不在の場合や、調査の時期にたまたま宿泊していた人で世帯人員に含まれない場合は、それらの人を除いて世帯の型を決めた。 また、「住み込みの家事手伝い」がいる場合は、「その他の世帯」とした。

単身赴任者等の有無

単身赴任又は出稼ぎのため、生活の本拠としていた住居を離れ3か月以上別の場所で生活している人の有無を調査した。 なお、単身赴任者とは、配偶者又は扶養親族のある給与所得者で、社命等により生活の本拠としていた住居を離れ、一人で3か月以上(その見込みを含む。)生活している人をいう。

世帯の年間収入

世帯員全員の1年間の収入(税込額)の合計をいう。 収入には給料・賃金のほか、ボーナス・残業手当などの臨時収入、内職や副業による収入、年金・恩給などの給付金、配当金・利子・家賃・地代などの財産収入、その他仕送り金などを含む。 なお、相続・贈与や退職金などの経常的でない収入は含んでいない。 自営業の場合は、売上高ではなく仕入高、原材料費、人件費などの必要経費を差し引いた営業利益をいう。

世帯の家計を主に支える者

世帯の家計を主に支える者とは、その世帯の家計の主たる収入を得ている人をいう。 なお、他の世帯からの送金等により家計を支えている場合は、便宜上その世帯に居住している者を世帯主とした。

年齢

調査日現在の満年齢

従業上の地位

世帯の家計を主に支える者の従業上の地位を次のとおり区分した。

自営業主 農林・漁業業主
商工・その他の業主
雇 用 者 会社・団体・公社又は個人に雇われている者
官公庁の常用雇用者
臨時雇・日雇
無 職 学 生
その他
自営業主
農林・漁業業主

個人で農業、漁業などを営んでいる者

商工・その他の業主

個人経営の商店主・工場主など、農林・漁業主以外の自営業主をいう。個人で自己の専門の技術又は知識を内容とする業務に従事している開業医・弁護士・著述家・画家・公認会計士なども含まれる。家庭で内職している場合もここに含めた。

雇用者
会社・団体・公社又は個人に雇われている者

会社、「都市基盤整備公団」などの公団・公社やその他の法人・団体又は個人に常時雇われて、給料・賃金などを受けている人(会社員・団体職員・個人商店の従業員など) また、会社・団体の社長・取締役・理事などのいわゆる役員もここに含めた。

官公庁の常用雇用者

現業・非現業を問わず、国又は地方公共団体に常時雇われて、給料・賃金などを受けている者

臨時雇・日雇

日々又は1年以内の期間を定めて雇われている者

無職
学生

ふだん仕事をしないで、主に通学をしている者

その他

ふだん仕事をしないで、仕送り金、雇用保険金、生活保護給付金、年金、財産収入などで生活している者


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《土地》

土地の所有状況

世帯における、土地の所有の状況を次のとおり区分した。

現住居の敷地を所有している
現住居の敷地を所有していない
現住居の敷地以外の土地を所有している
・農地・山林を所有
農地を所有
山林を所有
農地と山林の両方を所有
・宅地などを所有
・農地・山林と宅地などの両方を所有
現住居の敷地以外の土地を所有していない
現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地の両方を所有している
現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地の両方を所有していない

その世帯の世帯員が土地の一部でも所有していれば「所有している」とした。また、最近取得した土地で、登記がまだ済んでいない場合や分割払いで支払いの完了していない場合も「所有している」とした。 単身赴任などで3か月以上不在の配偶者や一緒に住んでいても生計を別にしている親などの名義となっている場合、及び会社名義となっている場合は「所有していない」とした。

土地の種類

その世帯が所有している土地の種類を、現況により次のように区分した。

現住居の敷地

世帯が居住している住宅又は建物の敷地。 一戸建住宅の場合は建坪ではなくその敷地全体を、共同住宅や長屋建住宅の場合はむね全体の敷地ではなく住んでいる住宅の敷地相当分(区分所有分)を現住居の敷地とした。 なお、工場・事務所などと同じ構内に住宅がある場合は、工場・事務所などの敷地相当分を除いた部分を現住居の敷地とし、工場・事務所などの敷地相当分については、「現住居の敷地以外の土地」に区分した。

現住居の敷地以外の土地
農地・山林 …… 田、畑、果樹園、牧場、山林
宅地など …… 別荘、事務所・店舗、工場・倉庫などの建物敷地のほか、屋外駐車場、資材置場、空地(原野を含む。)などの農地・山林以外の土地。
所有土地の所在地

所有している土地の所在地を次のとおり区分した。

○ 自都道府県 …… 所有している土地の所在地が居住地と同じ都道府県の場合。
○ 自市区町村 …… 所有している土地の所在地が居住地と同じ市区町村の場合。
所有形態

土地の所有形態を次のとおり区分した。
なお、分譲マンションなどで、建物の各住宅の持分(区分所有分)に応じて建物全体の敷地の一部を所有している場合は、その世帯の持分に相当する敷地の所有形態を調査した。

単独所有又は世帯員同士の共有

その世帯の世帯員の単独名義で土地を所有している場合をいい、世帯員同士の共有を含む。

他の世帯の世帯員又は法人などと共有

他の世帯の世帯員や法人などと土地を共有している場合をいい、単身赴任などで3か月以上不在の配偶者や一緒に住んでいても生計を別にしている親などとの共有名義となっている場合を含む。

取得時期

現住居の敷地、現住居の敷地以外の宅地などについて、その取得時期を調査した。 なお、土地を何回かにわたって継ぎ足しながら取得したような場合は、面積の最も大きな部分を取得した時期とした。

取得方法

現住居の敷地、「現住居の敷地以外の宅地など」について、その取得方法を調査した。 なお、複数の方法によって取得した場合は、面積の最も大きな部分を取得した方法とした。また、土地を購入した場合は、仲介者ではなく土地を買った直接の相手方により区分した。

国・都道府県・市区町村から購入
公団・公社などから購入……都市基盤整備公団や都道府県・市区町村の住宅供給公社、住宅協会、開発公社などから土地を購入した場合
会社などの法人から購入
個人から購入
相続・贈与で取得
その他……土地の等価交換などで土地を取得した場合
利用現況

現住居の敷地、「現住居の敷地以外の宅地など」について、その主な利用現況を調査した。 なお、「現住居の敷地以外の宅地など」を貸している場合(無償を含む。)は、貸している土地がどのように利用されているかを調査した。

<現住居の敷地>

<「現住居の敷地以外の宅地など」>

主に建物の敷地として利用
  一戸建専用住宅……一戸建住宅のうち、居住の目的だけに建てられたもの。
  一戸建店舗等併用住宅……一戸建住宅のうち、店舗・作業場・事務所などの業務に使用するために設備された部分と居住部分とが結合しているもの。
  共同住宅……一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共有しているものや、二つ以上の住宅を重ねて建てたもの。
  長屋建住宅……二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別に外部への出入口を有しているもの。
  事務所・店舗
  工場・倉庫
  ビル型駐車場
  その他の建物
主に建物の敷地以外に利用
  屋外駐車場
  資材置場
  その他
利用していない(空き地・原野)など
土地の主たる使用者

その世帯が所有している「現住居の敷地以外の宅地など」を継続的に使用している人又は法人などをいい、次のとおり区分した。

自世帯使用
住居又は生計を異にする配偶者・親などの使用(子・祖父母・孫を含む。)
その他の世帯・法人などの使用

なお、その土地をを貸している場合(無償を含む。)は、貸している相手方を使用者とした。また、駐車場経営やアパート経営などの場合は、「その他の世帯・法人などの使用」とした。

建物の所有者

「現住居の敷地以外の宅地など」を主に建物の敷地として利用している場合に、その建物の所有者を調査し、以下のとおり区分した。

自世帯所有
住居又は生計を共にしていない配偶者・親などが所有
その他の世帯・法人などが所有
土地所有件数

「現住居の敷地以外の宅地など」の所有件数を次のとおり集計した。 連続した1区画を1件として集計した。ただし、連続した1区画であっても所有形態が異なる場合は、それぞれ1件として集計した。また、公道や河川などによって区切られている場合は、それぞれ1件として集計した。

土地所有世帯数

1世帯で2件以上所有している場合でも、土地の種類ごとに1世帯として集計した。


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2 結果の概要


土地の所有状況
  (1) 世帯の土地所有の概況
表1-1-1 世帯の土地所有状況
表1-1-2 世帯の土地所有面積
図1-1-1 世帯の土地所有率
図1-1-2 世帯の所有する土地の種類別面積割合
  (2) 世帯属性別の土地所有状況
図1-2-1a 世帯人員別の現住居の敷地所有率
図1-2-1b 世帯人員別の現住居の敷地以外の土地所有率
図1-2-1c 世帯人員別の1世帯当たり現住居の敷地所有面積
図1-2-1d 世帯人員別の1世帯当たり現住居の敷地以外の土地所有面積
図1-2-1e 家計を主に支える者の年齢別の現住居の敷地所有率
図1-2-1f 家計を主に支える者の年齢別の現住居の敷地以外の土地所有率
図1-2-1g 家計を主に支える者の年齢別の1世帯当たり現住居の敷地所有面積
図1-2-1h 家計を主に支える者の年齢別の1世帯当たり現住居の敷地以外の土地所有面積
図1-2-1i 世帯の年間収入階級別の現住居の敷地所有率
図1-2-1j 世帯の年間収入階級別の現住居の敷地以外の土地所有率
図1-2-1k 世帯の年間収入階級別の1世帯当たり現住居の敷地所有面積
図1-2-1l 世帯の年間収入階級別の1世帯当たり現住居の敷地以外の土地所有面積
  (3) 地域別の土地所有状況
図1-3-1 都道府県別の世帯の土地所有面積
図1-3-2 都道府県別の土地の種類別面積割合
図1-3-3 都道府県別の1世帯当たり現住居の敷地所有面積と現住居の敷地所有率
土地の取得状況
  (1) 世帯の土地取得時期の概況
図2-1-1a 取得時期別の現住居の敷地所有世帯数割合
図2-1-1b 取得時期別の現住居の敷地所有面積割合
図2-1-2a 取得時期別の現住居の敷地以外の宅地など所有件数割合
図2-1-2b 取得時期別の現住居の敷地以外の宅地など所有面積割合
図2-1-3a 取得時期別の現住居の敷地面積(1年当たり換算値及び1世帯当たり面積)
図2-1-3b 取得時期別の現住居の敷地以外の宅地など面積(1年当たり換算値及び1件当たり面積)
  (2) 世帯属性別の土地取得時期
図2-2-1a 取得時期別の現住居の敷地所有世帯数割合
図2-2-1b 取得時期別の現住居の敷地の所有面積割合
図2-2-2a 取得時期別の現住居の敷地以外の宅地など所有件数割合
図2-2-2b 取得時期別の現住居の敷地以外の宅地など所有面積割合
  (3) 世帯の土地取得方法の概況
図2-3-1a 取得方法別の現住居の敷地所有世帯数割合
図2-3-1b 取得方法別の現住居の敷地所有面積割合
図2-3-2a 取得方法別の現住居の敷地以外の宅地など所有件数割合
図2-3-2b 取得方法別の現住居の敷地以外の宅地など所有面積割合
  (4) 取得時期別の取得方法
図2-4-1a 取得時期別の取得方法別現住居の敷地所有世帯数割合
図2-4-1b 取得時期別の取得方法別現住居の敷地所有面積割合
土地の利用現況
  (1) 現住居の敷地の利用現況
図3-1-1 現住居の敷地の利用現況別世帯数割合
図3-1-2 現住居の敷地の利用現況別面積割合
  (2) 現住居の敷地以外の宅地などの利用現況
図3-2-1 現住居の敷地以外の宅地などの利用現況別件数割合
図3-2-2 現住居の敷地以外の宅地などの利用現況別面積割合
  (3) 世帯属性別の利用現況
図3-3-1 家計を主に支える者の年齢別の現住居の敷地の利用現況別世帯数割合
図3-3-2 家計を主に支える者の年齢別の現住居の敷地の利用現況別面積割合
  (4) 地域別の現住居の敷地の利用現況
図3-4-1 都道府県別の現住居の敷地が共同住宅・長屋建の世帯数及び割合
図3-4-2 都道府県別の現住居の敷地が共同住宅・長屋建の面積及び割合
  (5) 地域別の現住居の敷地以外の宅地などの利用現況
図3-5-1 都道府県別の現住居の敷地以外の宅地などが住宅等の面積及び割合
図3-5-2 都道府県別の現住居の敷地以外の宅地などが事業所等の面積及び割合
図3-5-3 都道府県別の現住居の敷地以外の宅地などが空き地等の面積及び割合
  (6) 取得時期別の現住居の敷地の利用現況
図3-6-1 取得時期別の現住居の敷地が共同住宅・長屋建の世帯数及び割合(1年当たりの換算値)
図3-6-2 取得時期別の現住居の敷地が共同住宅・長屋建の面積及び割合(1年当たりの換算値)
付表1 世帯属性別の土地所有状況
付表2 都道府県別の土地の種類別面積
付表3 都道府県別の現住居の敷地所有状況
付表4 土地の取得時期別状況
付表5 取得時期別の現住居の敷地面積
付表6 家計を主に支える者の年齢別の取得時期
付表7 土地の取得方法別状況
付表8 現住居の敷地の取得時期別の取得方法
付表9 現住居の敷地の利用現況
付表10 現住居の敷地以外の宅地などの利用現況
付表11 家計を主に支える者の年齢別の現住居の敷地の利用現況
付表12 地域別の現住居の敷地の利用現況
付表13 地域別の現住居の敷地以外の宅地などの利用現況
付表14 取得時期別の現住居の敷地の利用現況

結果の概要は、PDFファイルがダウンロードできます。→結果の概要PDFファイル

付表のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。

(備考)

  • 表中の結果数値は推定値を四捨五入して表章していること及び総数は内訳「不詳」を含むことから、内訳の数値の合計と総数とは必ずしも一致しない。
  • 図表中の構成比は内訳「不詳」を除いて算出しているものがあることから、総数で除した数値とは必ずしも一致しない。


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3 推計方法

1 標本設計の概要

平成10年住宅・土地統計調査は、平成7年国勢調査調査区を第1次抽出単位とし、抽出された標本調査区を分割して設定した単位区を第2次抽出単位とする層別2段集落抽出法によって行った。 標本調査区の抽出に当たっては、都道府県、市部、郡部、市、13大都市の区、大都市圏及び都市圏のそれぞれについて十分な結果精度が得られるよう、地域ごとに異なる抽出率を適用した。 なお、平成7年国勢調査調査区のうち、刑務所・拘置所等のある地域(国勢調査調査区番号の後置番号5)、自衛隊地域(同6)、駐留軍地域(同7)及び水面(同9)の調査区は抽出の対象から除外した。

2 調査単位区の抽出方法


国勢調査調査区の層別 平成7年国勢調査の結果に基づき、主として「住宅の所有の関係別割合」及び「住宅の広さ」により、表1の層別基準により26層に分類し、これに仮設住宅地域注1)及び新設集団住宅地域注2)を加えて28層とした。
標本調査区の抽出 市及び13大都市の区については市区ごとに、町村については都道府県ごとに、それぞれ定められた抽出率により系統抽出した。 抽出率は、前述のとおり結果表章の地域ごとに必要な標本数を配分するため、人口規模注3)などにより表2のとおりとした。
調査票乙を配布する調査区の指定 調査票乙を配布する調査区の指定に当たっては、調査票乙のみの調査事項について十分な結果精度が得られるよう、神奈川県及び福岡県については県庁所在市、政令指定都市とそれ以外の地域ごとに、神奈川県及び福岡県以外の都道府県については県庁所在市とそれ以外の地域ごとに、抽出した標本調査区の中からそれぞれ定められた抽出率により系統抽出した。
調査単位区の抽出 抽出された標本調査区を、原則として二つの単位区に分割し、そのうちから一つの単位区を無作為に抽出して調査単位区とした。 ただし、住戸数が35戸以下の標本調査区については分割を行わず、66戸以上の標本調査区については一つの単位区がほぼ25戸になるよう三つ以上に分割した。
注1) 阪神・淡路大震災に係る仮設住宅が概ね40戸以上建設された地域
注2) 平成7年国勢調査以後、住宅が集団的に50戸以上新設された地域
注3) 抽出率の適用に当たっての市区町村の人口は、平成9年10月1日現在の行政区域における平成7年国勢調査人口によった。
ただし、調査結果は平成10年10月1日現在の行政区域により表章している。

3 結果の推定方法

表章地域ごとに平成10年住宅・土地統計調査調査単位区別の調査結果に、その調査単位区を含む標本調査区に適用された抽出率の逆数と標本調査区における調査単位区抽出率の逆数の積を乗じて合算し、平成10年10月1日現在の市区町村別人口に基づいて比推定を行った。

4 推定値の精度

平成10年住宅・土地統計調査の結果は、標本調査によって得られた推計値であるので標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値とは必ずしも一致しない。 この報告書に掲載した全国の推定値の標準誤差率は表3に示すとおりである。表3以外の集計項目の標準誤差率は、推定値の大きさが同じであっても集計項目の特性により異なるが、おおむね表4が適用できる。 表3に示した標準誤差率は、推定値の分散の近似式を用いて集計項目別に計算したものであり、表4はその計算値に曲線の当てはめを行って平均的に評価したものである。 ここに示す標準誤差率とは、全数調査をすれば得られるはずの値(真の値)の存在を示す目安となるものである。すなわち、推定値を中心として、その前後に標準誤差(推定値×標準誤差率)だけの幅をとれば、その区間内に真の値があることが約68%の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅をとれば、その区間に真の値があることが約95%の確率で期待される。

○ 付 表

全国編


表1 国勢調査調査区の層別基準及び層符号 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 指定調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

都道府県編

表1 国勢調査調査区の層別基準及び層符号 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 指定調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

政令指定都市編

表1 国勢調査調査区の層別基準及び層符号 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 指定調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

県庁所在市編

表1 国勢調査調査区の層別基準及び層符号 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 指定調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル


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4 利用上の注意

  1. ここに掲げた統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、100位を四捨五入して1000位までを有効数字として表章した。したがって、表中の個々の数字の合計が必ずしも総数とは一致しない。
  2. 標準誤差率については、「表3 主要項目別標準誤差率(全国結果)、及び表4 推定値の大きさ別標準誤差(全国結果)」を参照。
  3. 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。
    「-」は調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。
    「0」は調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。


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