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平成10年世帯に係る土地基本統計:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 統計の作成方法
  4. 集計及び結果の公表

1 調査の目的

この統計は、我が国の世帯における土地の所有状況及び利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地関係諸施策その他の基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の沿革

第1回土地基本調査は、統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として、平成5年に実施された。

その背景には、平成元年に制定された土地基本法(平成元年法律第84号)第17条において「国及び地方公共団体は、土地の所有及び利用の状況等に関し、調査の実施や資料の収集等の必要な措置を講ずる」と規定されるなど、土地に関する施策を推進するための土地情報の総合的・系統的な整備の必要性の高まりがあった。

なお、この第1回の土地基本調査は、全国の法人及び世帯を対象とする土地に関する初の大規模調査であり、その集計結果は、平成7年に法人調査、世帯調査それぞれ調査報告書の形で刊行され、利活用が図られている。

その後、土地政策の目標は、土地の「利用」に重点がおかれるようになったが、土地基本調査は、全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査であることから、土地政策審議会答申(平成8年11月21日)及び新総合土地政策推進要綱(平成9年2月10日閣議決定)において「土地基本調査の充実を図る」とされるなど、一層の充実が期待された。

このような状況のもと、住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることを目的に昭和23年以来5年ごとに総務庁が実施してきた住宅統計調査(指定統計第14号を作成するための調査)は、平成10年に実施する調査において、「統計行政の新中・長期構想」(平成7年3月10日統計審議会答申)を踏まえ、従来の調査事項に加えて、現住居以外の住宅・土地に関する事項を追加する等内容を拡充して実施することとなり、それに伴い名称も「住宅・土地統計調査」と変更されることとなった(平成10年1月23日統計審議会答申)。

それに合わせ、今回の世帯に係る土地基本統計の作成にあたっては、実地に調査を行うことなく、この「平成10年住宅・土地統計調査」の結果データを転写・集計することとし、報告者負担の軽減と統計調査の効率的な実施を図ったところである。

なお、本統計は、報告者の信頼確保等の観点から、統計法(昭和22年法律第18号)第15条第2項の規定に基づく指定統計調査の調査票を使用して転写・集計を行う統計と位置づけられている(平成10年3月27日統計審議会答申)。


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3 統計の作成方法

この統計は、総務庁(現総務省)が実施した「平成10年住宅・土地統計調査」の調査票乙の次の調査事項を総務庁統計センター(現総務省統計センター)において、転写・集計する方法により作成した。

(1) 世帯に関する事項について
ア 世帯の構成
イ 単身赴任の有無
ウ 年間収入階級
(2) 家計を主に支える者について
ア 従業上の地位
(3) 現住居に関する事項について
ア 所有関係
イ 名義人
(4) 現住居の敷地に関する事項について
ア 所有関係
イ 名義人
ウ 敷地面積
エ 取得方法・取得時期等
(5) 現住居の敷地以外の土地に関する事項について
(現住居の敷地以外の宅地)
ア 所在地
イ 所有形態
ウ 面積
エ 取得方法
オ 取得時期
カ 利用現況
キ 建物の所有者
ク 土地の主たる使用者
(農林・山林)
ケ 農地・山林の所在地
コ 面積の合計

なお、「平成10年住宅・土地統計調査」(以下「調査」という。)の概略は、以下のとおりである。

〔1〕 調査の時期

調査は、平成10年10月1日現在で実施した。

〔2〕 調査の地域

調査は、全国(ただし、次の諸島を除く。)の平成7年国勢調査調査区の中から全国平均約5.5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成10年2月1日現在により設定した単位区のうち、約15万7千単位「以下「調査単位区」という。」について調査した。

[1] 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
[2] 島根県隠岐群五箇所村にある竹島

〔3〕 調査の対象

調査は、調査の時期において、調査単位区に在るすべての住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査した。ただし、次に揚げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外した。

[1] 外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
[2] 皇室用財産である施設
[3] 拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
[4] 自衛隊の営舎その他の施設
[5] 在日米軍用施設

〔4〕 調査事項

調査票甲及び乙により、次に掲げる事項を調査した。

〔調査表甲及び乙における共通の調査事項〕
[1] 住宅等に関する事項
ア 建物の用途
イ 居住室の数及び広さ
ウ 所有関係に関する事項
エ 家賃又は間代に関する事項
オ 敷地面積
カ 敷地の所有関係に関する事項
[2] 住宅に関する事項
ア 構造
イ 破損の程度
ウ 階数
エ 建て方
オ 種類
カ 建築時期
キ 床面積
ク 建築面積
ケ 設備に関する事項
コ 増改築に関する事項
サ 世帯の存しない住宅の種別
[3] 世帯に関する事項
ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名
イ 種類
ウ 構成
エ 年間収入
[4] 家計を主に支える世帯主又は世帯主に関する事項
ア 従業上の地位
イ 通勤時間
ウ 現住居に入居した時期
エ 前住居に関する事項
オ 別世帯の子に関する事項
[5] 住環境に関する事項
ア 日照時間
イ 敷地に接している道路に関する事項
〔調査表乙における調査事項〕
[6] 現住居以外の土地に関する事項について
ア 所有関係に関する事項について
イ 所在地
ウ 面積に関する事項
エ 利用に関する事項
オ 住宅の構造
カ 住宅の建築時期

〔5〕 調査の方法

調査は、総務庁統計局(現総務省統計局)を主幹部局とし、総務庁長官-都道府県知事-市町村長-住宅・土地統計調査指導員-住宅・土地統計調査員-調査世帯の系統によって行った。

調査には、調査員が各調査対象を訪問して調査票を配布し、後日収集する方法により行った。


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4 集計及び結果の公表

世帯に係る土地基本統計の集計は、総務庁統計センター(現総務省統計センター)において、全国、都道府県、政令指定都市及び県庁所在市別に行った。

結果の公表は、確報を平成13年1月に国土交通省土地・水資源局にて報告書の刊行の形で行った。

なお、刊行書は次のとおりである。

「確報集計結果 第1巻 全国編」
「確報集計結果 第2巻 都道府県編」
「確報集計結果 第3巻 政令指定都市・県庁所在市編」


※ 速報の公表は平成11年12月に国土庁土地局(現国土交通省土地・水資源局)にて報告書の刊行の形で行った。
※ 速報集計による結果は速報値であり、確報集計による結果とは必ずしも一致しない。


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