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平成15年世帯に係る土地基本統計:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 推計方法
  4. 土地資産額
  5. 利用上の注意

1 用語の解説

《世帯》

世帯

住居と生計を共にしている人々の集まりをいい、家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯を含む。

ただし、この調査の総世帯には、単身の下宿人・間借り人、雇主と同居している単身の住み込みの従業員、寄宿舎・旅館など住宅以外の建物に住んでいる単身者又はそれらの人々の集まりの世帯を含んでいない。

世帯人員

その世帯にふだん住んでいる世帯員の数をいう。

したがって、たまたま旅行などで一時不在の人でも、ふだんそこに住んでいればその世帯人員に含めるが、単身赴任などのため3か月以上の長期にわたって不在の人や調査の時期にたまたま泊まっていた人は含んでいない

次の人たちは、特例として、それぞれ次に示す場所をふだん住んでいる場所とみなす。

学校の寄宿舎、下宿屋、県人会の学生寮・学生会館などに住んでいる人……その寄宿舎、下宿屋、県人会の学生寮・学生会館など
病院・療養所などの入院患者
すでに3か月以上入院している人……入院先の病院・療養所など
入院してから3か月にならない人……自宅
船舶に乗り込んでいる人……自宅

なお、「単身の住み込みの家事手伝い」は雇主の世帯に含めるが、「住み込みの従業員」や「下宿人」、「間借り人」は、雇主や家主の世帯とは別の世帯とする。

世帯の型

その世帯の中で最も若い世代の夫婦を基に次のように区分した。

ここでいう子は独身の子に限った。

夫婦のみの世帯
夫婦と子のみの世帯
夫婦と子と親のみの世帯
夫婦、子と両親から成る世帯
夫婦、子とひとり親から成る世帯
夫婦と親のみの世帯
夫婦と両親から成る世帯
夫婦とひとり親から成る世帯
男親または女親と子のみの世帯
男親と子から成る世帯
男親と子から成る世帯
兄弟姉妹のみの世帯
他の親族がいる世帯
夫婦と他の親族(親、子を含まない)から成る世帯
夫婦と子と他の親族(親を含まない)から成る世帯
夫婦、親と他の親族(子を含まない)から成る世帯
夫婦、子、親と他の親族から成る世帯
一人の世帯
その他の世帯

なお、配偶者が単身赴任などのため長期にわたって不在の場合や、調査の時期にたまたま宿泊していた人で世帯人員に含まれない場合は、それらの人を除いて世帯の型を決めた。

また、「住み込みの家事手伝い」がいる場合は、「その他の世帯」とした。

世帯の年間収入

世帯の家計を主に支える人の収入だけでなく、すべての世帯員の収入を合計した世帯全体の年間収入(税込み額)。

収入には給料・賃金のほか、ボーナス・残業手当などの臨時収入、内職や副業による収入、年金・恩給などの給付金、配当金・利子・家賃・地代などの財産収入、その他仕送り金などを含む。

なお、相続・贈与や退職金などの経常的でない収入は含めない。

自営業の場合は、売上高ではなく仕入高、原材料費、人件費などの必要経費を差し引いた営業利益をいう。

世帯の家計を主に支える者

世帯の家計を主に支える者とは、その世帯の家計の主たる収入を得ている人をいう。

なお、他の世帯からの送金等により家計を支えている場合は、便宜上その世帯に居住している者を世帯主とした。

年齢

調査日現在の満年齢。

従業上の地位

世帯の家計を主に支える者の従業上の地位を次のとおり区分した。

自営業主 農林・漁業業主
商工・その他の業主
雇用者 常用雇用者(会社・団体・公社又は個人)
常用雇用者(官公庁)
臨時雇
無職 学生
その他
自営業主
農林・漁業業主

個人で農林業、漁業などを営んでいる者。

商工・その他の業種

個人経営の商店主・工場主など、農林・漁業業主以外の自営業主をいう。

個人で自己の専門の技術又は知識を内容とする業務に従事している開業医・弁護士・著述家・画家・公認会計士なども含まれる。

家庭で内職している場合もここに含めた。

雇用者
常用雇用者(会社・団体・公社又は個人)

会社・公団・公社やその他の法人・団体又は個人に常時雇われて、給料・賃金などを受けている者(会社員・団体職員・個人商店の従業員など)。

また、会社・団体の社長・取締役・理事などのいわゆる役員もここに含めた。

常用雇用者(官公庁)

現業・非現業を問わず、国又は地方公共団体に常時雇われて、給料・賃金などを受けている者。

臨時雇

日々又は1年以内の期間を定めて雇われている者。

無職
学生

ふだん仕事をしないで、主に通学をしている者。

その他

ふだん仕事をしないで、仕送り金、雇用保険金、生活保護給付金、年金、財産収入などで生活している者。


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《土地》

土地の所有状況

世帯における、土地の所有の状況を次のとおり区分した。

現住居の敷地を所有している
現住居の敷地を所有していない
現住居の敷地以外の土地を所有している
・農地・山林を所有
農地を所有
山林を所有
農地と山林の両方を所有
・宅地などを所有
・農地・山林と宅地などの両方を所有
現住居の敷地以外の土地を所有していない
現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地の両方を所有している
現住居の敷地と現住居の敷地以外の土地の両方を所有していない

その世帯の世帯員が土地の一部でも所有していれば「所有している」とした。

また、最近取得した土地で、登記がまだ済んでいない場合や分割払いで支払いの完了していない場合も「所有している」とした。

単身赴任などで3か月以上不在の配偶者や一緒に住んでいても生計を別にしている親などの名義となっている場合、及び会社名義となっている場合は「所有していない」とした。

土地の種類

その世帯が所有している土地の種類を、現況により次のように区分した。

現住居の敷地

世帯が居住している住宅又は建物の敷地。

一戸建住宅の場合は建坪ではなくその敷地全体を、共同住宅や長屋建住宅の場合はむね全体の敷地ではなく住んでいる住宅の敷地相当分(区分所有分)を現住居の敷地とした。

なお、工場・事務所などと同じ構内に住宅がある場合は、工場・事務所などの敷地相当分を除いた部分を現住居の敷地とし、工場・事務所などの敷地相当分については、現住居の敷地以外の土地に区分した。

現住居の敷地以外の土地

農地・山林…・・・田、畑、果樹園、牧場、山林
宅地など……別荘、事務所・店舗、工場・倉庫などの建物敷地のほか、屋外駐車場、資材置場、空地(原野を含む。)などの農地・山林以外の土地。

所有土地の所在地

所有している土地の所在地を次のとおり区分した。

○自都道府県…・・・所有している土地の所在地が居住地と同じ都道府県の場合。
○自市区町村……所有している土地の所在地居住地と同じ市区町村の場合。

所有形態

土地の所有形態を次のとおり区分した。

なお、分譲マンションなどで、建物の各住宅の持分(区分所有分)に応じて建物全体の敷地の一部を所有している場合は、その世帯の持分に相当する敷地の所有形態を調査した。

世帯員の単独所有又は世帯員同士の共有

その世帯の世帯員の単独名義で土地を所有している場合をいい、世帯員同士の共有を含む。

他の世帯の世帯員又は法人などと共有

他の世帯の世帯員や法人などと土地を共有している場合をいい、単身赴任などで3か月以上不在の配偶者や一緒に住んでいても生計を別にしている親などとの共有名義となっている場合を含む。

取得時期

現住居の敷地、現住居の敷地以外の宅地などについて、その取得時期を調査した。

なお、土地を何回かにわたって継ぎ足しながら取得したような場合は、面積の最も大きな部分を取得した時期とした。

取得方法

現住居の敷地、現住居の敷地以外の宅地などについて、その取得方法を調査した。

なお、複数の方法によって取得した場合は、面積の最も大きな部分を取得した方法とした。

また、土地を購入した場合は、仲介者ではなく土地を買った直接の相手方により区分した。

国・都道府県・市区町村から購入
公団・公社などから購入……都市基盤整備公団や都道府県・市区町村の住宅供給公社、住宅協会、開発公社などから土地を購入した場合
会社などの法人から購入
個人から購入
相続・贈与で取得
その他……土地の等価交換などで土地を取得した場合
利用現況

現住居の敷地、現住居の敷地以外の宅地などについて、その主な利用現況を調査した。

なお、現住居の敷地以外の宅地などを貸している場合(無償を含む。)は、貸している土地がどのように利用されているかを調査した。

<現住居の敷地>
  • 一戸建……一つの建物が1住宅であるもの。
  • 長屋建住宅……二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別に外部への出入口を有しているもの。
  • 共同住宅……一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共有しているものや、二つ以上の住宅を重ねて建てたもの。
  • その他
<現住居の敷地以外の宅地など>
主に建物の敷地として利用
一戸建専用住宅 ……一戸建住宅のうち、居住の目的だけに建てられたもの。
一戸建店舗等併用住宅……一戸建住宅のうち、店舗,作業場,事務所などの業務に使用するために設備された部分と居住部分とが結合しているもの。
共同住宅……一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共有しているものや、二つ以上の住宅を重ねて建てたもの。
長屋建住宅……二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別に外部への出入口を有しているもの。
事務所・店舗
工場・倉庫
ビル型駐車場
その他の建物
主に建物の敷地以外に利用
屋外駐車場
資材置場
スポーツ・レジャー用地
その他
利用していない(空き地・原野)など
土地の主たる使用者

その世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などを継続的に使用している人又は法人などをいい、次のとおり区分した。

自世帯使用
住居又は生計を異にする配偶者・親などが使用(子・祖父母・孫を含む。)
その他の世帯・法人などが使用

なお、その土地を貸している場合(無償を含む。)は、貸している相手方を使用者とした。

また、駐車場経営やアパート経営などの場合は、「その他の世帯・法人などが使用」とした。

建物の所有者

現住居の敷地以外の宅地などを主に建物の敷地として利用している場合に、その建物の所有者を調査し、以下のとおり区分した。

自世帯単独所有
他世帯・法人などと共有又は他世帯・法人などの単独所有
住居又は生計を共にしていない配偶者・親などと共有又は住居又は生計を共にしていない配偶者・親などの単独所有
その他の世帯・法人などと共有又はその他の世帯・法人などの単独所有
土地所有件数

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数を次のとおり集計した。

連続した1区画を1件として集計した。

ただし、連続した1区画であっても所有形態が異なる場合は、それぞれ1件として集計した。また、公道や河川などによって区切られている場合は、それぞれ1件として集計した。

土地所有世帯数

1世帯で2件以上所有している場合でも、土地の種類ごとに1世帯として集計した。


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《地域》

以下の9ブロックをいう。

・北海道ブロック …… 北海道
・東北ブロック …… 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東ブロック …… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・北陸ブロック …… 新潟県、富山県、石川県、福井県
・中部ブロック …… 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿ブロック …… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国ブロック …… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国ブロック …… 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州・沖縄ブロック …… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


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2 結果の概要

1  世帯の土地所有状況

(1) 世帯の土地所有の概況

表1-1 土地の種類別所有世帯数・所有率
表1-2 土地の種類別所有面積
図1-1 土地の種類別所有世帯数割合
図1-2 土地の種類別所有面積
図1-3 土地の種類別資産額(平成15年)

(2) 家計を主に支える者の従業上の地位別にみた土地所有状況

図1-4 土地の種類別の家計を主に支える者の従業上の地位別所有世帯数割合(平成15年)
図1-5 家計を主に支える者の従業上の地位別の土地の種類別所有率(平成15年)
図1-6 家計を主に支える者の従業上の地位別所有面積・資産額(平成15年)
図1-7 家計を主に支える者の従業上の地位別1世帯あたり平均資産額(平成15年)

(3) 家計を主に支える者の年齢及び世帯の年間収入階級別にみた土地所有状況

図1-8 土地の種類別の家計を主に支える者の年齢別所有率(平成15年)
図1-9 土地の種類別の世帯の年間収入階級別所有率(平成15年)
図1-10 家計を主に支える者の年齢別現住居の敷地の所有率
図1-11 世帯の年間収入階級別現住居の敷地の所有率
図1-12 世帯の年間収入階級別所有面積・資産額累積分布(平成15年)

2  世帯の所有する宅地などの状況

(1) 宅地などの利用現況

図2-1 利用現況別現住居の敷地の所有世帯数割合
図2-2 利用現況別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数割合
図2-3 世帯所在地別現住居の敷地を共同住宅・長屋建住宅の敷地として利用している世帯が現住居の敷地の所有世帯数に占める割合(平成15年)
図2-4 利用現況別現住居の敷地の所有面積・資産額割合(平成15年)
図2-5 利用現況別現住居の敷地以外の宅地などの所有面積・資産額割合(平成15年)

(2) 宅地などの所有規模

図2-6 家計を主に支える者の従業上の地位別の所有面積階級別現住居の敷地の所有世帯数割合(平成15年)
図2-7 世帯所在地熱現住居の敷地の1世帯当たり平均所有面積(一戸建住宅敷地、平成15年)
図2-8 取得時期別一戸建住宅敷地の1世帯当たり平均資産額及び1世帯当たり平均所有面積(一戸建住宅敷地、平成15年)

(3) 宅地などの取得時期

図2-9 取得時期別現住居の敷地の所有世帯数(1年当たり換算値、平成15年)
図2-10 家計を主に支える者の年齢階級別の取得時期別現住居の敷地の所有世帯数(1年当たり換算値、平成15年)

(4) 宅地などの取得方法

図2-11 取得時期別の取得方法別現住居の敷地の所有世帯数割合(平成15年)
図2-12 取得時期別の取得方法別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数割合(平成15年)
図2-13 家計を主に支える者の従業上の地位別の取得方法別現住居の敷地の所有世帯数割合(平成15年)

(5) 現住居の所有の有無別にみた現住居の敷地の所有状況

図2-14 現住居の所有の有無別世帯数及び現住居を所有している世帯の現住居の敷地の所有の有無別世帯数(平成15年)

(6) 現住居の敷地以外の宅地などの主たる使用者

図2-15 世帯の年間収入階級別主たる使用者別現住居の敷地以外の宅地などの件数割合(平成15年)

3  都道府県別にみた世帯の土地所有状況

図3-1 世帯所在地別現住居の敷地所有率(平成15年)

図3-2 世帯所在地別現住居の敷地の1世帯当たり平均所有面積(一戸建住宅敷地、平成15年)
図3-3 世帯所在地別1世帯当たり平均資産額(土地を所有する世帯、平成15年)

付表1-1 土地の種類別所有世帯数・所有率(平成5年~平成15年)
付表1-2 土地の種類,土地所有の有無別世帯数(平成5年~平成15年)
付表1-3 土地の種類別所有面積(平成5年~平成15年)
付表1-4 土地の種類別資産額(平成15年)
付表1-5 家計を主に支える者の従業上の地位,土地の種類別所有世帯数(平成15年)
付表1-6 家計を主に支える者の従業上の地位,土地の種類別所有世帯数・所有率(平成15年)
付表1-7 家計を主に支える者の従業上の地位別所有面積・資産額(平成15年)
付表1-8 家計を主に支える者の従業上の地位別1世帯当たり平均資産額及びその土地の種類別内訳(平成15年)
付表1-9 家計を主に支える者の年齢,土地の種類別所有世帯数・所有率(平成15年)
付表1-10 世帯の年間収入階級,土地の種類別所有世帯数・所有率(平成15年)
付表1-11 家計を主に支える者の年齢別現住居の敷地の所有世帯数・所有率(平成5年~平成15年)
付表1-12 世帯の年間収入階級別現住居の敷地の所有世帯数・所有率(平成5年~平成15年)
付表1-13 世帯の年間収入階級別所有面積・資産額(平成15年)
付表2-1 利用現況別現住居の敷地の所有世帯数(平成5年~平成15年)
付表2-2 利用現況別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数(平成5年~平成15年)
付表2-3 世帯所在地,利用現況別現住居の敷地の所有世帯数(平成15年)
付表2-4 利用現況別現住居の敷地の所有面積・資産額(平成15年)
付表2-5 利用現況別現住居の敷地以外の宅地などの所有面積・資産額(平成15年)
付表2-6 利用現況別現住居の敷地の所有世帯数・所有面積・1世帯当たり平均所有面積(平成15年)
付表2-7 利用現況別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数・所有面積・1件当たり平均面積(平成15年)
付表2-8 家計を主に支える者の従業上の地位,所有面積階級別現住居の敷地の所有世帯数・1世帯当たり平均所有面積(平成15年)
付表2-9 世帯所在地別現住居の敷地の1世帯当たり平均所有面積(平成15年)
付表2-10 取得時期別現住居の敷地の1世帯当たり平均所有面積(平成15年)
付表2-11 取得時期別現住居の敷地の1世帯当たり平均資産額(平成15年)
付表2-12 取得時期別現住居の敷地の所有世帯数(1年当たり換算値、平成5年~平成15年)
付表2-13 取得時期,家計を主に支える者の年齢別現住居の敷地の所有世帯数(1年当たり換算値、平成15年)
付表2-14 取得方法別現住居の敷地の所有世帯数(平成5年~平成15年)
付表2-15 取得時期,取得方法別現住居の敷地の所有世帯数(平成15年)
付表2-16 取得方法別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数(平成5年~平成15年)
付表2-17 取得時期,取得方法別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数(平成15年)
付表2-18 家計を主に支える者の従業上の地位,取得方法別現住居の敷地の所有世帯数(平成15年)
付表2-19 現住居の所有の有無,現住居敷地の所有の有無別世帯数(平成5年~平成15年)
付表2-20 主たる使用者別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数(平成5年~平成15年)
付表2-21 世帯の年間収入階級,主たる使用者別現住居の敷地以外の宅地などの所有件数(平成15年)
付表3 都道府県の指標(平成15年)

結果の概要は、PDFファイルがダウンロードできます。→結果の概要(13.2 MB)PDFファイル

付表のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。

(備考)

  • 表中の結果数値は推定値を四捨五入して表章していること及び総数は内訳「不詳」を含むことから、内訳の数値の合計と総数とは必ずしも一致しない。
  • 図表中の構成比は内訳「不詳」を除いて算出しているものがあることから、総数で除した数値とは必ずしも一致しない。


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3 推計方法

(1)結果の推定方法

表章地域ごとに平成15年住宅・土地統計調査調査単位区別の調査結果に、その調査単位区内の調査対象住戸の抽出率の逆数(調査単位区内総住戸数/調査単位区内調査住戸数)、標本調査区を分割して調査単位区とした場合はその分割数及びその調査単位区を含む標本調査区に適用された抽出率(表2)の逆数の積を乗じて合算し、平成15年10月1日現在の市区町村別総人口に合致するよう一定に比率を乗じた。

世帯に係る土地基本統計では、平成15年住宅・土地統計調査の調査票乙について、普通世帯を対象に集計するため、総計の推定値は次の式で表される。

図

(2)推定値の精度

平成15年住宅・土地統計調査の結果は、標本調査によって得られた推計値であるので標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値とは必ずしも一致しない。

この報告書に掲載されている推定値の標準誤差率は、巻末の付表の表1に示したとおりである。ここに示す標準誤差率とは、全数調査すれば得られるはずの値(以下「真の値」という。)の存在範囲を示す目安となるものである。

すなわち、推定値を中心として、その前後に標準誤差だけの幅を取れば、その区間内に真の値があることが約68%の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約95%の確率で期待される。

なお、付表の表1の主要項目別標準誤差率は、以下の式で計算した。付表の表2の推定値の大きさ別標準誤差率は、推定値の大きさとそれに対応する標準誤差率に曲線を当てはめ、平均的に評価したものである。

図

式中の記号は以下のとおりである。

図

○付表

全国編

表1  国勢調査調査区の層別基準及び層符号  表示PDFファイルダウンロードファイル
表2  標本調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3  主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4  推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

都道府県編

表1  国勢調査調査区の層別基準及び層符号  表示PDFファイルダウンロードファイル
表2  標本調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3  主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4  推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

政令指定都市編

表1  国勢調査調査区の層別基準及び層符号  表示PDFファイルダウンロードファイル
表2  標本調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3  主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4  推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

県庁所在市編

表1  国勢調査調査区の層別基準及び層符号  表示PDFファイルダウンロードファイル
表2  標本調査区の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3  主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4  推定値の大きさ別標準誤差(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル


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4 土地資産額

土地基本調査(法人土地基本調査及び世帯に係る土地基本統計)において土地資産額の集計を行うために用いた推計手法の概要は以下のとおりである。

(1)法人土地基本調査

ア 総論

土地資産額は、各法人が所有する土地について、「宅地など」「林地」「農地」等の土地の種類別に、各々の土地面積とそれに対応する地価(単位面積当たり単価)を乗ずることによって推計した。なお、各々の土地に対応する地価は、別途推定した地価関数に、その説明変数の数値として当該土地の属性の値を入力すること等によって求めた。

イ 「宅地など」の資産額推計
(ア)推計手法

事業用資産の「宅地など」の資産額については、各法人が所有する各々の土地区画の面積に、地価関数により推定したその土地区画の地価を乗じたものを積上げることで推計した。

(イ)地価の推定

a 土地の利用現況による区分

「宅地など」の地価は、土地の利用現況によってA~Fの6つに区分し、推定を行った(表1)。この中で、A、B及びCについては、それぞれに対する地価関数を推定して地価を求め、Dは林地の地価を、またE及びFは農地等も含めその他の地価の平均値を適用した。

表1 地価推定の区分と地価推定

区分 対応する『土地の利用現況』の例 地価推定
社宅・宿舎、賃貸住宅、その他の建物 「住宅地」地価関数を推定
事務所、店舗、ホテル・旅館 「商業地」地価関数を推定
工場・倉庫、資材置場 「工業地」地価関数を推定
ゴルフ場・スキー場・キャンプ場 林地の地価を適用
貯水池・水路 農地と林地の平均地価を適用
その他、空き地、利用現況不詳 本表区分A、B及びC並びに農地及び林地の平均地価を適用

b 地価関数の空間的範囲等

地価関数の空間的範囲としては、住宅地及び商業地は都道府県単位を原則とした。また、工業地については、関数の関数形及び説明変数選択に用いる地価公示及び都道府県地価調査のサンプルサイズ(地点数)が小さいため地域ブロック毎に推定した。ただし、下記については別途設定を行った。

(a)大都市圏
人口流動等の観点から、国勢調査から通勤・通学による都道府県間移動割合が常住地ベースで5%を超える都道府県を大都市圏として設定し、大都市圏ごとに地価関数を推定した(表2)。

表2 設定した大都市圏

大都市圏 構成都道府県名
東京圏 東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県
名古屋圏 愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏 大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県
福岡圏 福岡県、佐賀県

(b)北海道
空間的に広い北海道においては、『地域生活経済圏(北海道)』に準拠し複数の地域に分割し、それぞれの地域で地価関数を推定した(表3)。

表3 地域生活経済圏と支庁との対応

地域生活経済圏 支庁
道南圏 渡島支庁、檜山支庁
道央圏 石狩支庁、後志支庁、空知支庁、胆振支庁、日高支庁
道北圏 上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁
オホーツク圏 網走支庁
十勝圏 十勝支庁
釧路・根室圏 釧路支庁、根室支庁

(c)沖縄県
島嶼県である沖縄の工業地については、サンプルサイズが小さいため、ダミー変数(工業地ダミー)をおいた上で、住宅地と一括して取り扱い、地価関数を推定した。

C 地価関数の推定

平成15年地価公示(1月1日時点)及び同年都道府県地価調査(7月1日時点)の標準地・基準地データを用い、地価を被説明変数、交通条件や地積等を説明変数とする地価関数を推定した。

地価関数は、住宅地、商業地及び工業地ごとに推定した。その際、標準地・基準地を利用の現況から3つに区分し、それぞれの地価関数の関数形及び説明変数選択のためのデータとした(表4)。

地価関数の説明変数としては、表5に掲げた区画条件、交通条件、都市計画条件、生活環境条件等に係る指標を用い、重回帰分析により有意な変数を採用した。

なお、標準地・基準地の時点の相違を説明するためのダミー変数も組み入れた。

表4 地価関数推定の際の標準地・基準地の区分

地価関数 利用の現況における区分
住宅地  住宅
商業地 店舗、事務所、銀行、旅館、医院、作業場
工業地 工場、倉庫

表5 地価関数推定の際の説明変数(宅地など)

区分 説明変数
区画条件 ・前面道路幅員
・不整形
・地積
交通条件 ・最寄駅からの距離
・最寄りのインターチェンジからの距離
都市計画条件 ・用途地域
・容積率
生活環境条件 ・下水道の有無
・都市ガスの有無
自地域の集積条件 ・当該地点周辺の従業者密度
その他 ・地価公示・地価調査の別
・都道府県、北海道各地域
アクセシビリティ指標 ・人口アクセシビリティ指標
・従業者アクセシビリティ指標
・小売業アクセシビリティ指標
・大規模店舗アクセシビリティ指標

※:ダミー変数として組み入れた変数

それぞれの説明変数の数値については、地価公示・都道府県地価調査に記載されているものを基本としたが、当該地点周辺の従業者密度度等、地価公示・地価調査に示されていないものは、以下で示す手順で作成した指標を用いた。

アクセシビリティ指標は、当該地点の広域的な利便性を表現する指標として、土地が属する市区町村に関し、アクセスする相手先地域を全国の市区町村(ただし、計算の効率化のため、指標への影響が小さい、自県及び隣接県以外の人口10万人以下の市区町村は除外)とし、相手先地域の集積度として人口、非農林業従業者数、小売業従業者数及び第一種大規模店舗面積を用い、以下のとおり設定した。

Σ(相手先地域の集積度)/(時間距離)α

ただし、αは乗数である。用いたデータは国勢調査、事業所統計、商業統計等である。市区町村間の時間距離は、国土交通省が開発した総合交通分析システム(NITAS)を用いた。

地価関数の説明変数の選択に際しては、候補となる全変数を対象に多重共線性に配慮しつつ重回帰分析を実施し、原則としてt値が2以上の変数を採るなど、変数の有意性及び符号条件に留意し取捨選択を行った。

また、関数形については、線形、対数線形を仮定し、決定係数および誤差の分布等を勘案していずれかを採用することとした。なお、推定した関数の決定係数(自由度調整済r2)は0.63~0.91であった。

d 地価の推定

地価の推定に際しては、推定した地価関数に、地積についてはその土地区画の地積を、それ以外の変数については、その土地区画の属する大字・町丁目の平均的属性(例えば前面道路幅員であれば、GISにより算出した大字・町丁目内の全道路の道路幅員を区間延長で加重平均したもの)を代入することによって行った。

ウ 「林地」の資産額推計

(ア)推計手法

事業用資産の「林地」の資産額については、「宅地など」と同様の考え方、すなわち各法人の所有する市区町村別の林地面積に、地価関数により推定した地価を乗じて推計した。

(イ)地価の推定

a 地価関数の空間的範囲

地価関数の空間的範囲は地域ブロック単位とした。

b 地価関数の設定

林地の地価関数では、公示地価及び都道府県地価調査の標準地・基準地のうち、林地に係るものを関数形・変数選択のためのデータとして用いた。

地価関数の推定は、「宅地など」の地価関数と同様の手順で行った。ただし、土地基本調査で得られる法人の所有林地に係る情報は、各々の法人の所有している市区町村毎の合計面積であり、市区町村より細かい位置情報は得られないことから、説明変数の選択は宅地などに比べ制約を受けることとなり、表6に掲げたものを用いた。なお、推定した関数の決定係数(自由度調整済r2)は0.50~0.84であった。

表6 地価関数推定の際の説明変数(山林)

区分 説明変数
交通条件 ・最寄駅からの距離
都市計画等地域条件 ・用途区分
その他 ・地価公示・地価調査の別
・都道府県
・雑木林・用材林の別
アクセシビリティ指標 ・人口アクセシビリティ指標
・従業者アクセシビリティ指標
・小売業アクセシビリティ指標
・大規模店舗アクセシビリティ指標

※:ダミー変数として組み入れた変数


C 地価の推定

地価関数を用いた地価の推定にあたっては、「宅地など」の場合と同様、当該の土地の属する市区町村の属性を代入することによって行った。

エ 「農地」の資産額推計

事業用資産の「農地」の資産額については、各法人の所有する市区町村別の面積に、その市区町村が属する都道府県の農地平均地価を乗じて推計した。

都道府県の農地平均地価については、全国農業会議所の田畑売買価格を用いて推定した。具体的には、田畑売買価格は都道府県別・農振法及び都市計画法の制度別・田畑別の価格であることから、固定資産の価格等の概要調査における法人の所有土地の都道府県別・田畑牧場別面積比率、及び農林業センサスの都道府県別・制度別面積比率を用い、面積加重平均により都道府県平均地価を推定した。牧場地価については固定資産の価格等の概要調書より都道府県別地価を算出したものを用いた。

オ 棚卸資産の資産額推計

棚卸資産の「宅地・その他」、「林地」及び「農地」の資産額については、各法人が所有する市区町村別の合計面積に、対応する地価を乗じて推計した。

地価としては、それぞれ宅地などの地価の市区町村別面積加重平均値、林地の市区町村別地価及び農地の都道府県別地価を採用した。

カ その他の土地の資産額推計

その他の土地(「鉄軌道等用地・停車場用地・鉄道林用地」「送配電・変電・発電・ガス供給・通信・放送施設用地・道路用地」)の資産額については、都道府県別の合計値として記載されている各法人の土地の用途別の面積に、対応する地価を乗じて推計した。

それぞれの用地に対応する地価については、表7に示す土地の用途毎に各都道府県に属する住宅地、商業地、工業地、農地又は林地の地価の面積加重平均値を採用した。

表7 土地の用途と地価の対応

土地の用途 対応
送配電施設用地 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
変電施設用地 宅地など地価の面積での加重平均値
発電所用地 林地地価の面積での加重平均値
ガス供給施設用地 工業地地価の面積での加重平均値
通信施設用地 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
放送施設用地 宅地など地価の面積での加重平均値
停車場用地 宅地など地価の面積での加重平均値
鉄軌道等用地 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
鉄道林用地 林地地価の面積での加重平均値
道路用地(未供用) 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
道路用地(供用済) 宅地など地価の面積での加重平均値

(2)世帯に係る土地基本統計

ア 総論

土地資産額は、各世帯が所有する土地について、法人土地基本調査と同様、「現住居の敷地」「現住居の敷地以外の宅地など」「農地」「山林」の土地の種類別に、各々の土地面積とそれに対応する地価を乗ずることによって推計した。

なお、各々の土地に対応する地価は、原則として法人土地基本調査に準じて推定している。

イ 「現住居の敷地」の資産額推計
(ア)推計手法

「現住居の敷地」の資産額については、各世帯が所有する各々の土地の面積に、地価関数により推定したその土地の地価を乗じたものを積上げることで推計した。

(イ)地価の推定

a 利用した地価関数

地価推定に際しては、Ⅰで推定した、都道府県別「住宅地」地価関数を利用した。

b 地価の推定(地価関数への入力データ)

地価の推定に際しては、推定した地価関数に、地積についてはその土地の面積を、それ以外の変数についてはその敷地の属する大字・町丁目の平均的属性を代入することによって求めた。

ウ 「現住居の敷地」以外の土地の資産額推計
(ア)推計手法

「現住居の敷地」以外の土地(「現住居の敷地以外の宅地など」、「山林」及び「農地」)の資産額については、各世帯が所有する市区町村別の合計面積に、対応する地価を乗じて推計した。

(イ)地価の推定

a 「現住居の敷地以外の宅地など」の地価

「現住居の敷地以外の宅地など」の地価は、土地の利用現況によってA~Eの5つに区分し、推定を行った。対応する地価としては、それぞれ、法人土地基本調査における宅地などの地価の市区町村別面積加重平均値、林地地価関数による世帯所有山林の市区町村別地価を採用した。

表8 地価推定の区分と地価推定

区分 対応する『土地の利用現況』 地価推定
一戸建専用住宅、一戸建店舗等
併用住宅、共同住宅・長屋建住
宅、屋外駐車場
法人土地基本調査における利用現況「社宅・宿舎」「賃貸住宅」「その他の建物」に相当する「宅地など」の、市区町村別面積加重平均地価
事務所、店舗、ビル型駐車場 法人土地基本調査における利用現況「事務所」「店舗」「ホテル・旅館」に相当する「宅地など」の、市区町村別面積加重平均地価
工場・倉庫、資材置場 法人土地基本調査における利用現況「工場・倉庫」「資材置場」に相当する「宅地など」の、市区町村別面積加重平均地価
スポーツ・レジャー用地 山林の平均地価を適用
その他の建物、その他に利用、利用していない、利用現況不詳 本表区分A、B及びC並びに農地及び山林の平均地価を適用

b 「山林」の地価

「山林」の地価は、法人土地基本調査における「林地」の地価関数に、当該「山林」の土地の属する市区町村の属性を代入することによって推定を行った。

c 「農地」の地価

「農地」の地価には、その市区町村が属する都道府県の農地平均地価を対応させた。

都道府県の農地平均地価については、法人土地基本調査と同様の手順で行った。


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5 利用上の注意

(1) ここに掲げた統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、100位を四捨五入して1000位までを有効数字として表章した(ただし、1世帯当たり平均所有面積及び1件当たり平均面積を除く)。
したがって、表中の個々の数字の合計は必ずしも総数と一致しない。
なお、資産額の表章単位は10億円である。
(2) 標準誤差率については、「参考3 世帯に係る土地基本統計 標準誤差率」を参照。
(3) 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。
「-」は調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。
「0」は調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。


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