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平成15年世帯に係る土地基本統計:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の地域及び対象
  4. 抽出方法
  5. 調査の時期
  6. 統計の作成方法
  7. 集計及び結果の公表
  8. 調査票

1 調査の目的

世帯に係る土地基本統計は、土地基本調査の中で我が国の世帯における土地の所有状況及び利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地関係諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の沿革

世帯に係る土地基本統計は、土地基本調査を開始した平成5年には総務庁が国土庁の委託を受け、「土地基本調査世帯調査」の名称で統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として第1回目を実施した。

その後、土地基本調査は、全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査であることから土地政策審議会答申(平成8年11月21日)及び新総合土地政策推進要綱(平成9年2月10日閣議決定)においても「土地基本調査の充実を図る」とされるなど一層の充実が期待された。

このような状況並びに「統計行政の新中・長期構想」(平成7年3月10日統計審議会答申)を踏まえ、昭和23年以来5年ごとに総務庁が実施している住宅統計調査(指定統計第14号を作成するための調査)は、平成10年に実施する調査より従来の調査事項に加えて、現住居以外の住宅・土地に関する事項を追加する等内容を拡充し、名称も「住宅・土地統計調査」と変更されることとなった。

これに伴い、土地基本調査世帯調査は、報告者負担軽減と統計調査の効率的な実施の観点から実地に調査を行うことなく「平成10年住宅・土地統計調査」の結果を転写・集計することとし、今回調査においても「平成15年住宅・土地統計調査」の結果を転写・集計することにより統計のとりまとめを行った。


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3 調査の地域及び対象

(1)調査の地域

調査は、全国(ただし、次の諸島を除く。)の平成12年国勢調査調査区の中から全国平均約4分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成15年2月1日現在により設定した単位区のうち、約21万単位区(以下「調査単位区」という。)について調査した。

歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島
島根県隠岐群五箇所村にある竹島

(2)調査の対象

調査は、調査の時期において、調査単位区から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査した。

ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外した。

外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
皇室用財産である施設
拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
自衛隊の営舎その他の施設
在日米軍用施設

4 抽出方法

(1)標本設計の概要

平成15年住宅・土地統計調査は、平成12年国勢調査調査区を第1次抽出単位とし、抽出された標本調査区を基本とする調査単位区内の住戸を第2次抽出単位とする層化2段抽出法によって行った。

標本調査区の抽出に当たっては、都道府県、市部、郡部、市、14大都市の区、大都市圏、都市圏及び人口規模が一定以上の町村のそれぞれについて十分な結果精度が得られるよう、地域ごとに異なる抽出率を適用した。

なお、平成12年国勢調査調査区のうち、刑務所・拘置所等のある地域(国勢調査調査区番号の後置番号5)、自衛隊地域(同6)、駐留軍地域(同7)及び水面(同9)の調査区は抽出の対象から除外した。

(2)調査単位区の抽出方法

ア 国勢調査調査区の層化

平成12年国勢調査の結果に基づき、主として「換算世帯数」、「住宅の所有の関係別割合」及び「65歳以上親族のいる一般世帯数割合」により、「調査の結果」の「推計方法」の付表表1の層別基準により24層とした。

イ 標本調査区の抽出

市、区及び人口1万5千以上の町村については各市区町村ごとに、人口1万5千未満の町村については都道府県ごとに、それぞれ定められた抽出率により系統抽出した。

抽出率は、前述のとおり結果表章の地域ごとに必要な標本数を配分するため、人口規模注)等により表2のとおりとした。

調査単位区の甲・乙の割り振りは、全国平均で約6対1となるように無作為に行った。

ウ 調査票乙を配付する調査区の指定

調査票乙を配布する調査区の指定に当たっては、調査票乙のみの調査事項について十分な結果精度が得られるよう、神奈川県及び福岡県については、県庁所在市、政令指定都市とそれ以外の地域ごとに、神奈川県及び福岡県以外の都道府県については県庁所在市とそれ以外の地域ごとに、抽出した標本調査区の中からそれぞれ定められた抽出率により系統抽出した。調査票甲と乙の対象は、全国平均で約6対1となっている。

エ 調査単位区の抽出

原則として抽出された標本調査区を、調査単位区とした。

ただし、70戸以上の標本調査区については一つの単位区がほぼ50戸前後になるよう二つ以上に分割し、その中から一つの単位区を無作為に抽出して調査単位区とした。

抽出率の適用に当たっての市区町村の人口は、平成14年8月1日現在(指定調査区抽出時に平成14年8月2日から平成15年10月1日までの市区町村の廃置分合に関する情報を入手した場合は、その情報を取り入れた)の行政区域における平成12年国勢調査人口によった。
ただし、調査結果は、平成15年10月1日現在の行政区域により表章している。


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5 調査の時期

調査は、平成15年10月1日現在で実施した。

6 統計の作成方法

世帯に係る土地基本統計は、総務省が実施した「平成15年住宅・土地統計調査」の調査票乙の次の調査事項を転写・集計することにより作成した。

(1)世帯に関する事項について

(1)世帯に関する事項について
  ア 世帯の構成
  イ 世帯全員の1年間の収入(税込み)
  ウ 世帯の種類
(2)世帯の家計を柱に支える人について
  ア 従業上の地位
(3)現住居に関する事項について
  ア 所有関係
  イ 住宅の建て方
(4)現住居の敷地に関する事項について
  ア 所有関係
  イ 名義人
  ウ 敷地面積
  エ 取得方法・取得時期等
(5)現住居の敷地以外の土地に関する事項について
  (現住居の敷地以外の宅地)
  ア 所在地
  イ 所有形態
  ウ 面積
  エ 取得方法
  オ 取得時期
  カ 利用現況
  キ 建物の所有者
  ク 土地の主たる使用者
  (農林・山林)
  ケ 農地・山林の所在地
  コ 面積の合計

なお、「平成15年住宅・土地統計調査」(以下「調査」という。)の概略は、以下のとおりである。(調査事項等については、巻末の調査票、その他詳細については、「平成15年住宅・土地統計調査」の報告書等を参照されたい。)


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7 集計及び結果の公表

世帯に係る土地基本統計の集計については、全国、都道府県別に集計・製表を行った。

結果の公表は、確報を平成17年7月に国土交通省土地・水資源局において報告書で刊行した。

なお、刊行書は以下のとおりである。

「確報集計結果 第1巻 全国編」
「確報集計結果 第2巻 都道府県編」(6分冊)
「確報集計結果 第3巻 政令指定都市・県庁所在市編」(2分冊)

8 調査票

世帯に係る土地基本統計に用いた調査票は以下のとおりである。

住宅・土地統計調査乙票PDFファイル


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