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平成12年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

3 平成13年度調査結果の概要

平成12年10月に実施した本調査(調査対象30,608法人、回収率74,0%)によると、平成11年度末時点での、我が国の資本金1億円以上の企業の土地の所有・取引・利用の状況は次のとおりと推計される。

土地所有の状況

平成11年度末時点での土地所有状況は、回答のあった企業中、15,525社(68.5%)が土地を所有しており、総面積は約92万1千haとなっている。このうち、事務所、倉庫、資材置場、駐車場、工場用地等の事業用土地を所有している企業は、15,290社(98.5%)、面積では約87万8千ha(95.3%)、売却を目的とした販売用土地を所有する企業は、1,565社(10.1%)、面積は約4万3千ha(6.4%)となっている。

所有土地面積の業種別の割合をみると、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工製造業が29.8%と最も高く、続いてその他製造業が19.5%、運輸・通信業が9.4%となっている。

販売用土地では、不動産業が38.7%ともっとも高く、続いて建設業の27.4%、運輸・通信業の15.8%となっている。


図1 企業の業種別土地の所有状況

図1-1 事業用土地の所有面積割合
事業用土地の所有面積割合(平成12年度調査)
図1-2 販売用土地の所有面積割合
販売用土地の所有面積割合(平成12年度調査)
土地取引の状況

土地取引の状況をみると、事業用土地の取得面積においては、ここ数年製造業の割合が最も高いが、平成8年には総合商社の割合が約6割を占め最も高かった。また、不動産業は、平成9年から約1割を越える割合になってきている。次に、売却面積でも、製造業がここ数年最も高く、平成11年には約6割を占めている。不動産業は平成9年から全体の約1割から2割を占めている。なお、取得・売却とも、平成11年には飲食業・サービス業が製造業の次に多い割合を示している。

販売用土地の取得面積では、不動産業及び建設業でここ数年、全体の7~8割を占めている。平成10年には運輸通信業が、また、平成11年には金融業、保険業業が1割を越える割合を占めている。売却面積では、平成9,10年に不動産業の占める割合が増加したが、平成11年には減少している。また、平成8年には約5割を占めていた建設業については、平成9,10年には減少したが、平成11年には増加に転じている。


図2 企業による土地の取得・売却状況

図2-1 事業用土地の取得面積割合
事業用土地の取得面積割合(平成12年度調査)
図2-2 販売用土地の取得面積割合
販売用土地の取得面積割合(平成12年度調査)
図2-3 事業用土地の売却面積割合
事業用土地の売却面積割合(平成12年度調査)
図2-4 販売用土地の売却面積割合
販売用土地の売却面積割合(平成12年度調査)
土地利用の状況

平成11年度末における事業用土地のうち、未利用地の面積の割合は6.1%となっており、販売用土地と比較してその比率が低いことがわかる(図3参照)。このうち、今後の利用予定時期について、具体的計画のない土地の割合は92.2%となっている(図4参照)。
一方、販売用土地での未利用地の割合は67.7%と約7割に達し、そのうち、今後の利用予定が未定のものが86.1%となっている。


図3 未利用地の面積割合
土地種類別未利用地の面積割合(平成12年度調査)
図4 未利用地の計画利用面積割合
未利用地の利用予定別面積割合(平成12年度調査)


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