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平成13年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

3 平成13年度調査結果の概要

平成13年10月に実施した本調査(調査対象30,603法人、回収率68.8%)によると、平成12年度末時点での、我が国の資本金1億円以上の企業の土地の所有・取引・利用の状況は次のとおりと推計される。

土地所有の状況

平成12年度末時点での土地所有状況は、回答のあった企業中、14,405社(68.4%)が土地を所有しており、総面積は約90万haとなっている。このうち、事務所、倉庫、資材置場、駐車場、工場用地等の事業用土地を所有している企業は、14,189社(98.5%)、面積では約86万3千ha(企業所有地の95.9%)、売却を目的とした販売用土地を所有する企業は、1,441社(10.0%)、面積は約3万7千ha(企業所有地の4.1%)となっている。

所有土地面積の業種別の割合をみると、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工製造業が29.9%と最も高く、続いて鉄鋼業・非鉄金属製造業・その他製造業が19.6%、電気業・ガス業・熱供給業・水道 業が11.4%となっている。

販売用土地では、建設業が37.0%ともっとも高く、続いて不動産業の31.0%、運輸・通信業の19.0%となっている。


図1 企業の業種別土地の所有状況

図1-1 事業用土地の所有面積割合
事業用土地の所有面積割合(平成13年度調査)
図1-2 販売用土地の所有面積割合
販売用土地の所有面積割合(平成13年度調査)
土地取引の状況

土地取引の状況をみると、事業用土地の取得面積においては、ここ数年製造業の割合が最も高いが、平成8年には総合商社の割合が約6割を占め最も高かった。また、不動産業は、平成9年から増加傾向にあったが平成12年には減少に転じている。次に、売却面積でも、製造業がここ数年最も高いが、平成12年には約2.5割に減少した。不動産業は平成9年から全体の約1割から2割を占めている。なお、取得・売却とも、平成12年には飲食業・サービス業が製造業の次に多い割合を示している。

販売用土地の取得面積では、不動産業及び建設業でここ数年全体の7~8割を占め、平成12年には全体の9割を占めている。平成10年には運輸通信業が、また、平成11年には金融業、保険業業が1割を越える割合を占めている。売却面積では、不動産業及び建設業でここ数年全体の6~8割を占め、平成9年から増加傾向にある。反面、運輸通信業は、平成10年から減少傾向にある。


図2 企業による土地の取得・売却状況

図2-1 事業用土地の取得面積割合
事業用土地の取得面積割合(平成13年度調査)
図2-2 販売用土地の取得面積割合
販売用土地の取得面積割合(平成13年度調査)
図2-3 事業用土地の売却面積割合
事業用土地の売却面積割合(平成13年度調査)
図2-4 販売用土地の売却面積割合
販売用土地の売却面積割合(平成13年度調査)
土地利用の状況

平成12年度末における事業用土地のうち、未利用地の面積の割合は6.5%となっており、販売用土地と比較してその比率が低いことがわかる(図3参照)。このうち、今後の利用予定時期について、具体的計画のない土地の割合は94.7%となっている(図4参照)。
一方、販売用土地での未利用地の割合は62.4%で、そのうち、今後の利用予定時期について具体的計画のないもので87.8%となっている。


図3 土地種類別未利用地の面積割合
土地種類別未利用地の面積割合(平成13年度調査)
図4 未利用地の利用予定別面積割合
未利用地の利用予定別面積割合(平成13年度調査)


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