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平成14年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

3 平成14年度調査結果の概要

平成14年度に実施した本調査(調査対象29,876法人、回収率69.2%)によると、平成13年度末時点での、我が国の資本金1億円以上の企業の土地の所有・取引・利用の状況は次のとおりと推計される。

土地所有の状況

平成13年度末時点での土地所有状況は、回答のあった企業中、13,684社(68.6%)が土地を所有しており、総面積は約79万haとなっている。このうち、事務所、倉庫、資材置場、駐車場、工場用地等の事業用土地を所有している企業は、13,483社(98.5%)、面積では約75万4千ha(95.2%)、売却を目的とした販売用土地を所有する企業は、1,361社(9.9%)、面積は約3万8千ha(4.8%)となっている。

所有土地面積の業種別の割合をみると、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工品製造業が34.3%と最も高く、続いて鉄鋼業・その他製造業が18.6%、電気業・ガス業・熱供給業・水道業が10.5%となっている。

販売用土地では、不動産業が33.1%と最も高く、続いて建設業の29.2%、運輸・通信業の23.7%となっている。


図1 企業の業種別土地の所有状況

図1-1 事業用土地の所有面積割合
事業用土地の所有面積割合(平成14年度調査)
図1-2 販売用土地の所有面積割合
販売用土地の所有面積割合(平成14年度調査)
土地取引の状況

土地取引の状況をみると、事業用土地の取得面積においては、ここ数年製造業の割合が最も高く、平成13年は50%を超えた。また、平成9年から増加傾向にあった不動産業は、平成12年には減少したものの、再び増加している。次に、売却面積でも、製造業がここ数年最も割合が高い業種となっている。不動産業は平成9年から常に全体の約1割から2割を占めており、大きな変動は少ないといえる。なお、取得・売却とも、平成12年には飲食業・サービス業が製造業の次に多い割合を示していたが、平成13年は、ともに不動産業が上回った。

販売用土地の取得面積では、不動産業及び建設業でここ数年全体の7~9割を占めており、平成12年には約9割を占めたが、平成13年は、運輸通信業の占める割合が高くなったことから、8割に戻った。売却面積では、平成9年以降、不動産業の占める割合は、常に5割近くを占めている一方、建設業の割合が年々増加し、ここ2年間は30%を超えてきている。


図2 企業による土地の取得・売却状況

図2-1 事業用土地の取得面積割合
事業用土地の取得面積割合(平成14年度調査)
図2-2 販売用土地の取得面積割合
販売用土地の取得面積割合(平成14年度調査)
図2-3 事業用土地の売却面積割合
事業用土地の売却面積割合(平成14年度調査)
図2-4 販売用土地の売却面積割合
販売用土地の売却面積割合(平成14年度調査)
土地利用の状況

平成13年度末における事業用土地のうち、未利用地の面積の割合は6.6%となっており、販売用土地と比較してその比率が低いことがわかる(図3参照)。このうち、今後の利用予定時期について、具体的計画のない土地の割合は95.0%となっている(図4参照)。
一方、販売用土地での未利用地の割合は65.5%と約7割に達し、そのうち、今後の利用予定が未定のものが90.4%となっている。


図3 土地種類別未利用地の面積割合
土地種類別未利用地の面積割合(平成14年度調査)
図4 未利用地の利用予定別面積割合
未利用地の利用予定別面積割合(平成14年度調査)


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