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平成5年法人調査報告:調査の結果

目次

1 用語の解説

《法人》

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいい,『平成3年事業所統計名簿』において,単独事業所,または本所・本社・本店と識別されているものをいう。事業所統計において,単独事業所とは,他の場所に同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店を持たない事業所をいい,本所・本社・本店とは,他の場所に同一経営の支所・支社・支店などの事業所があって,それらのすべてを統括している事業所をいう。

会社

『平成3年事業所統計名簿』において,株式会社,有限会社,合名会社,合資会社,相互会社と識別されている法人をいう。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち会社以外の法人をいい,『平成3年事業所統計名簿』において,会社以外の法人と識別されている法人をいう。

例えば,社会福祉法人,学校法人,宗教法人,事業協同組合(農業協同組合,漁業協同組合など),国民健康保険組合,各種の公団,公庫,事業団などが含まれる。

法人所在地(本所・本社・本店の所在地)

法人の本所・本社・本店の所在地をいう。ただし,実際の本社機能を有している事業所の所在地が異なる場合は,本社機能を有している事業所の所在地をいう。

支所・支社・支店

他の場所にある本所・本社・本店あるいは,同一経営の他の支所などの統括を受けて,法人の雇用している従業員が常駐している事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか,例えば,営業所,出張所,従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。ただし,次のような場合は支所・支社・支店に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店など。
  • 百貨店やスーパーマーケットの中にある出店のうち,売り上げをその出店が自ら管理しないもの(テナントでないもの)。
  • 従業者の常駐していない事務所・詰所など。
  • 建設現場や現場仮事務所など。
資本金額(または出資金)

株式会社及び有限会社については資本金の額をいう。合名会社及び合資会社については出資金の額をいう。相互会社については基金の額をいう。

常雇

その法人に常時雇用されている者をいう。見習いや試用期間の社員も含まれる。臨時またはパートタイマーという名称の者でも,期間を定めずに,または1か月を超える期間を定めて雇用されている者及び平成5年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用され,かつ調査日現在も継続して雇用されている者は「常雇」とした。

以下の場合は「常用雇用者数」に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店などの従業者。
  • 法人に人材派遣会社から派遣されている者。
業種

この調査における業種分類は,原則として,日本標準産業分類(昭和59年1月行政管理庁告示第2号)の大分類項目(一部については中分類,小分類項目)を用いている。法人調査の業種分類と日本標準産業分類の分類項目との対照を以下に示す。

  • 農林漁業……日本標準産業分類の大分類A~C
  • 鉱業……日本標準産業分類の大分類D
  • 建設業……日本標準産業分類の大分類E
  • パルプ・紙・紙加工製造業……日本標準産業分類の大分類Fのうちの中分類18
  • 鉄鋼業・非鉄金属製造業……日本標準産業分類の大分類Fのうちの中分類26~27
  • その他の製造業……日本標準産業分類の大分類F(中分類18,26~27を除く。)
  • 総合商社……日本標準産業分類の大分類Iのうちの小分類49A
  • 百貨店……日本標準産業分類の大分類Iのうちの小分類531
  • 飲食業……日本標準産業分類の大分類Iのうちの中分類59
  • その他の卸売業・小売業……日本標準産業分類の大分類I(小分類49A,531,中分類59を除く。)
  • 金融業……日本標準産業分類の大分類Jのうちの中分類61~66
  • 保険業……日本標準産業分類の大分類Jのうちの中分類67~68
  • 不動産業……日本標準産業分類の大分類K
  • 運輸業・通信業……日本標準産業分類の大分類H
  • 電気業,ガス業,熱供給業, 水道業……日本標準産業分類の大分類G
  • サービス業……日本標準産業分類の大分類L

業種の格付けは,支所・支社・支店を含めた法人全体の主な業種により,会社の定款等に記載されているものとは限らず,法人が実際に行っている事業とする。2種類以上の事業が行われている場合は,主な業種とする。

なお,主な業種とは,過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いものとするが,判別しがたい場合は,従業者の数または設備の最も大きいものとする。

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業法により,建設大臣または都道府県知事から交付されている免許をいう。

親会社

その法人の発行済株式総数,資本金または出資金の50%を超えて出資している法人をいう。

子会社

その法人が発行済株式総数,資本金または出資金の50%を超えて出資している法人をいう。


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《土地》

所有土地

所有土地とは,平成5年1月1日現在,法人名義で所有する土地をいい,共有の場合を含む。また,信託により所有権を他者に移転している土地を含む。法人名義であっても借地権の場合や,関連会社名義で所有する土地は,所有土地に含めない。

農地

耕作の目的に供される田,畑,樹園地などのことをいい,肥培管理を行って作物を栽培している土地をいう。また,現在は耕作されていなくても,客観的に見て耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地は農地に含む。台帳上の地目にかかわらず,現況が上記に合致し,かつ他者への売却を目的として所有している土地ではない場合は,農地とする。(現況が上記に合致し,かつ他者への売却を目的として所有している土地の場合は「たな卸資産」に含まれる。)

肥培管理を行っていない採草放牧地は農地に含めない。また,肥培管理を行っていても家庭菜園は農地に含めない。(採草放牧地,家庭菜園は「宅地など」に含まれる。)

山林

用材,薪炭材,竹林,その他の林産物を集団的に成育させるために用いている土地をいう。台帳上の地目にかかわらず,現況が上記に合致し,かつ他者への売却を目的として所有している土地ではない場合は,山林とする。(現況が上記に合致し,かつ他者への売却を目的として所有している土地の場合は「たな卸資産」に含まれる。)

樹木が生えていても,果樹園や庭園は山林に含めない。(果樹園は「農地」に,庭園は「宅地など」に含まれる。)

たな卸資産

法人の財務上,会計上,「たな卸資産」になっているかどうかは問わず,他者への売却を目的として所有する土地をいう。例えば,不動産業における商品としての土地や,投資用の土地・マンションなどが含まれる。

宅地など

他者への売却を目的として所有する土地以外の土地で,現況が「農地」「山林」「鉄軌道用地など,停車場用地,鉄道林用地」「送配電・変電・ガス供給・通信施設用地」以外の土地をいう。例えば,工場用地,駐車場,資材置き場,空地,墓地,公園,原野などが含まれる。

土地面積

登記簿上の面積を原則とするが,現況の面積と一致しない場合は,現況の面積を優先している。他の法人または世帯などと土地を共有している場合には,法人の持ち分に相当する面積をいう。

また,農地,山林及びたな卸資産である土地については土地所在市区町村ごとの合計面積,宅地などである土地については1区画ごとの面積,鉄軌道用地など,停車場用地,鉄道林用地及び送配電・変電・ガス供給・通信施設用地である土地については土地所在都道府県ごとの合計面積である。

土地所在地

農林,山林,たな卸資産及び宅地などである土地については,調査票では土地の所在する市区町村名をきいているが,統計表では土地の所在する都道府県をいう。このうち,農地,山林及びたな卸資産である土地については,所有する一団の土地が複数の市区町村にまたがっている場合は,市区町村境界で分割して回答を得ている。

鉄軌道用地など,停車場用地,鉄道林用地及び送配電・変電・ガス供給・通信施設用地である土地については,調査票及び結果表では土地の所在する都道府県をいう。

1区画の土地

宅地などの利用の単位をいう。「1区画の宅地」は,必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず2筆以上の宅地からなる場合もあり,また,1筆の宅地が「2区画以上の宅地」として利用されている場合もある。

「1区画の土地」かどうかの判定例は,以下のとおりである。

  • 所有する宅地に建物(事務所,住宅,工場など)を建て,その建物を自ら使用している場合には,その全体を1区画の土地とする。
  • 高層住宅,共同ビル等の敷地は,1棟の敷地を1区画の宅地とする。
  • 所有する宅地の一部を他人に貸し付けており,他の部分をその法人が使用している場合には,それぞれの部分を1区画の宅地とする。
  • 複数の者に貸し付けている場合は,同一者に貸し付けられた部分ごとに1区画の宅地とする。
  • 複数の者から隣接している宅地を借りて,これを一体に利用している場合,貸主の所有地としては,各地主の所有する部分ごとに区分してそれぞれ1区画の宅地とする。

なお,宅地などについては区画数を集計しており,表章単位として「件」を用いている。

区分所有による敷地利用権

分譲マンションや共同ビル等の建物の一部を区分所有しており,そのための敷地利用権を有している場合をいう。ただし,区分所有の建物の一部を所有していても,その建物の敷地利用権が借地権など所有権以外の場合は含まない。

取得時期

土地を引き渡された時をいう。

1区画の土地を何回かにわたって継ぎ足しながら取得したような場合は,その区画のうちで面積が最も大きい部分の取得時期とする。

自用地

その法人が自ら使用している土地をいう。ここで,「自ら使用する」とは,その土地で営業や福利厚生などの事業を行っている場合を指す。したがって,駐車場経営をしている土地は「貸付地」ではなく自用地である。また,貸別荘の敷地は「貸家の建付地」ではなく自用地である。

貸付地

借地権を設定している土地など,その法人以外の者に貸している土地をいう。借地権を持つ者が,その土地で生活や事業を営んでいる場合を指す。したがって,賃貸契約を結ぶ貸し駐車場として経営している土地などは,貸付地に含まない。

貸家の建付地

その法人以外の者に貸している貸家の敷地をいう。貸家の使用者が,その貸家で生活や事業を営んでいる場合を指す。したがって,貸別荘の敷地などは貸家の建付地に含まない。

土地の主たる使用者

貸付地における借地権の所有者,または貸家の建付地における貸家の使用者をいう。1区画の土地の主たる使用者が複数である場合は,使用する面積(床面積)の最も大きい使用者を指す。これにもよりがたい場合は,その土地または建物の本来の利用目的による。

土地の利用現況

土地の主な利用用途を,A【建物】1.事務所・店舗(自社用・賃貸用とも),2.工場・倉庫,3.社宅・従業員宿舎,4.その他の福利厚生施設,5.賃貸用住宅,6.ホテル・旅館,7.その他の建物,B【建物以外】8.駐車場,9.資材置き場,10.グランドなどの福利厚生用地,11.ゴルフ場・スキー場・キャンプ場,12.その他,13.空き地(特に使用していない)から選択している。

工場に駐車場が附置されている場合の利用状況は「工場・倉庫」に含まれる。また,「その他の建物」には病院,学校,発電施設等が含まれる。

《地域》

地域ブロック

以下の9ブロックをいう。

北海道ブロック 北海道
東北ブロック 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸ブロック 新潟県、富山県、石川県、福井県
中部ブロック 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国ブロック 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄ブロック 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


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2 標本抽出方法及び結果の推定方法

1. 標本設計の概要

法人調査は,『平成3年事業所統計名簿』における資本金1億円未満の会社法人及び会社法人以外の法人について標本調査を行った。(『平成4年企業土地対象名簿』における資本金1億円以上の会社法人については全数調査を行った。)

資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人については,業種及び資本金額によって構成される抽出枠組みに添う層化抽出法によって行われた。抽出に当たっては,都道府県,県庁所在都市のそれぞれについて,結果表章が精度上可能であるよう,都道府県別に異なる抽出率を適用した。

2. 標本抽出の方法

(1)抽出枠組みの作成

『平成3年事業所統計名簿』における法人属性に基づき,「法人全体の業種」10区分及び「資本金額」4区分からなる40層の枠組みに,会社以外の法人を加えた41層の抽出枠組みを作成した。

『平成3年事業所統計名簿』による全国の層別法人数をもとに,以下の原則によって,抽出率表(表1)を作成した。

  • 極端に法人数の少ない層は全数調査とする。
  • 資本金額の大きい層の抽出率を高くする。
  • 法人数の少ない「農林漁業」「鉱業」「電気・ガス業」の3業種は全数調査とする。
  • 上記の3業種以外の業種は,より大規模な面積の土地を所有すると思われる業種ほど抽出率を高くする。具体的には,「不動産業」「建設業」「金融・保険業」「運輸・通信業」「サービス業」「製造業」「卸・小売・飲食業」の順で抽出率を高くする。
(2)都道府県別の調整

全国の抽出率表(表1)をもとに,47都道府県ごとに41層ごとの抽出率表を仮作成した。この段階の抽出率表は全国表章のために必要とされるものであり,都道府県別の表章は考慮されていない。このため,最小標本数の都道府県でも所定の精度で表章できるように,都道府県別抽出率表の調整を2段階の線形変換により行った。

注)線形変換:標本数が少ない地域について所定の精度で表章できるように,全体の縮図を犠牲にして標本数が多い地域の標本を少ない地域へ配分していく方法。まず,県庁所在都市別にみた最小標本地域について調整を行った上で,都道府県別にみた最小標本都道府県について調整を行った。


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3 結果の推定方法

法人調査の調査結果に,都道府県別の41層の抽出枠組みごとの回収率の逆数と抽出率の逆数を乗じて合算した。(『平成4年企業土地対象名簿』における資本金額1億円以上の会社法人については,抽出率を「1」とみなして同様の推定を行った。)

なお,『平成3年事業所統計名簿』の法人属性と調査結果が一致しない場合は,『平成3年事業所統計名簿』の法人属性に基づいた乗率(回収率の逆数及び抽出率の逆数)を乗じ,結果表章上の法人属性は調査結果と一致させている。

4 推定値の精度

この報告書に掲載されている推定値の標準誤差率は,表2及び表3に示すとおりである。

表3に示した主な集計項目別の標準誤差率は,5組の副標本を用いて計算したものである。また,表2は,推定値の大きさとそれぞれに対応する5組の副標本を用いて計算した標準誤差率とから「曲線の当てはめ」行って,平均的に評価したものである。ただし,面積の場合,それぞれの推定値として,当該の面積でなく当該の所有法人数を用いて標準誤差率を評価されたい。

ここに示す標準誤差率とは,全数調査すれば得られるはずの値の存在範囲を示す目安となるものである。すなわち,推定値を中心として,その前後に標準誤差(推定値の大きさ×標準誤差率)だけの幅をとれば,その区間内に全数調査すれば得られるはずの値があることが約68%の確率で期待され,また,標準誤差の2倍の幅をとれば,その区間内に約95%の確率で期待される。

付表


表1 業種別資本金階級別抽出率
(全国:資本金1億円未満)
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表2 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル


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3 利用上の注意

1 ここに掲げた統計表の結果数値は,標本調査による推定値であるため,法人数及び件数は1位,面積は100位を四捨五入して,それぞれ10位,1000位までを有効数字として表章した。したがって,表中の個々の数字の合計が必ずしも総数とは一致しない。尚,面積の表章単位はm2である

2 標準誤差率については,「表2 推定値の大きさ別標準誤差率(%)」を参照。

3 統計表中に使用されている記号等は,次のとおりである。

「-」は調査又は集計したが,該当数字がないものを示す。

「0」は調査又は集計したが,該当数字が表章単位に満たないものを示す。


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