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平成15年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の概要

目次

  1. 調査の概要
    1. 調査目的
    2. 調査対象
    3. 調査方法
    4. 調査票の回収状況
    5. 調査事項
    6. 調査結果の公表
  2. 調査結果の注意事項・用語の解説
    1. 調査結果の注意事項
    2. 用語の解説
    3. 業種の区分
  3. 平成15年度調査結果の概要PDFファイル

1 調査の概要

1-1 調査の目的

この調査は、土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握することを目的とする。
なお、この調査は、昭和48年度から毎年実施しているものであり、今回で31回目を数える。

1-2 調査対象

調査対象は、資本金1億円以上の全民間法人である。なお、平成15年法人土地基本調査法人調査名簿を元に、国土交通省で補正を加えた名簿により調査を行った。

1-3 調査方法

郵送によるアンケート方式で行った。


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1-4 調査票の回収状況


調査票発送件数 33,368件  
有効調査票発送件数 32,781件 (a)
回収調査票数 21,366件 (b)
回収率 65.2% (b/a)

1-5 調査事項

① 平成14年末の所有土地の状況

② 平成14年の土地取引の状況

③ 所有土地の利用、未利用地の状況及び未利用地の今後の利用予定時期並びに未利用地の現況地目の状況

④ 所有土地の地域別、都市計画区域別の状況

1-6 調査結果の公表

この調査の結果は、土地基本法第10条に基づく年次報告(土地の動向に関する年次報告)、調査結果報告書及びインターネット(国土交通省ホームページ)で公表する。


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2 調査結果の注意事項・用語の解説

2-1 調査結果の注意事項

(1)この調査の集計結果は、回収された調査票の各項目を単純集計したものである。また、端数整理のため各欄の計数が一致しない場合がある。

(2)本調査は、各調査年における回答企業等に差異があることに留意する必要がある。

2-2 用語の解説

事業用資産

事業に必要な土地として所有されている土地で、従業員のための福利厚生施設等を含む。

たな卸資産

売却することを目的として所有されている土地である。

農地

耕作の目的に供される田、樹園地、畑及び主として耕作又は養蚕の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される採草牧草地などのことをいい、肥培管理を行って作物を栽培している土地をいう。

山林

木竹が集団して育成している土地及び用材、薪炭林、竹林、その他の林産物を集団的に育成させるために用いている土地を指し、果樹園や庭園は「山林」とならない。

その他の増加・減少

売買によらない所有土地の移動で、合併、交換、換地などによる所有土地の増減である。

利用・未利用地

利用・未利用の区分の判断は調査先の判断によるものであるが、おおよそ次のように区分される。

事業用資産の場合

その土地を本来の利用目的に供している(本来の利用目的に供するため造成済み又は造成中の土地を含む)か否かによる。

たな卸資産の場合

その土地を売却する為に造成中又は造成済みであるか否かによる。

地域区分


東京圏 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県
名古屋圏 愛知県、三重県の2県
大阪圏 京都府、大阪府、兵庫県の2府1県
地方区分


北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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2-3 業種の区分

本調査の業種区分は、平成15年法人土地基本調査の業種区分と同一である。

なお、平成4年度以前の業種区分(平成15年法人土地基本調査の業種区分と合わせるため、平成15年度より一部変更)との対応表は次のとおり。


「企業の土地取得状況等に関する調査」及び「法人土地基本調査」の業種分類対照表

「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成4年実施まで)



(集計表では「B表」として表示)

法人土地基本調査
(平成5、10、15年実施)
「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成6年実施以降)
(集計表では「A表」として表示)
01 農林漁業、鉱業 01 農業
02 林業
03 漁業
04 鉱業
02 建設業 05 総合工事業
06 その他の建設業
03 パルプ・紙・紙加工品製造業 11 パルプ・紙・紙加工品製造業
04 鉄鋼業・非鉄金属製造業 16 鉄鋼業
17 非鉄金属製造業
05 その他製造業 07 食料品製造業
08 繊維工業(衣服、その他繊維製品を除く)
09 衣服・その他繊維製品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く)
12 印刷・同関連業
13 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業
18 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業
21 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業
23 その他の製造業
06 卸売業 31 卸売業
07 小売業 32 小売業
08 金融業、保険業 33 金融業
34 保険業
09 不動産業(賃貸を含む) 35 不動産業
10 運輸業・通信業 28 鉄道業
29 道路旅客・貨物運送業
30 その他の運輸業
26 通信業、情報サービス業
11 電気業・ガス業・熱供給業・水道業 24 電気業
25 ガス・熱供給・水道業
12 飲食業・サービス業 36 飲食店
43 生活関連サービス業
37 宿泊業
44 娯楽業
46 自動車整備業、機械等修理業
27 放送業、映像・音声・文字情報制作業
41 複合サービス事業
47 その他の事業サービス業
42 専門サービス業
45 廃棄物処理業
38 医療業、保健衛生
39 社会保険・社会福祉・介護事業
40 教育、学習支援業
48 宗教
49 その他のサービス業
13 不明 50 不明


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